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「諮問会議」安倍首相、最低賃金千円指示 ！
年3％増めどにして、時給・千円を目指す ！
ＮＨＫ等が隠す、自公政権の実態は ？
非正規社員が初の4割突破 ！
6人に1人が貧困ラインを下回る日本の現状自民党政治悪政の結果、
2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
日本の男女平等、世界で101位 ！
経済財政諮問会議で、安倍首相の指示 ！
（news.yahoo.co.jp：毎日新聞 11月24日(火)21時33分配信より抜粋・転載）
＜諮問会議＞首相、最低賃金千円指示 年３％増めど
経済財政諮問会議の終わりにあいさつする安倍晋三首相（左から２人目）。左端は甘利明経済再生担当相、奥右は黒田東彦日銀総裁＝首相官邸で２０１５年１１月２４日午後６時２０分、藤井太郎撮影
◆「１億総活躍社会」実現に向けた緊急対策に盛り込む ！
安倍晋三首相は、11月24日の経済財政諮問会議で、現在全国平均７９８円の最低賃金を来年以降、毎年３％程度ずつ引き上げて、全国平均で１０００円を目指すことを表明した。
週内にまとめる「１億総活躍社会」実現に向けた緊急対策に盛り込む。安倍首相が掲げる「名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円」の目標に向けた緊急対策の目玉にする考えで、最低賃金の引き上げによる消費喚起を促す強い意欲を示した形だ。
【都道府県別の現在の
最低賃金と引き上げの目安】
安倍首相は会議で、２０２０年ごろにＧＤＰ６００兆円を実現するためには、「賃金上昇による継続的な好循環の確立をはかるとともに、最低賃金もこれにふさわしいものにしなくてはならない」と述べ、対応策を関係閣僚に指示した。
３％の最低賃金の引き上げは約２４円の引き上げ幅となり過去最大だった今年度の１８円増（２．３％増）を大きく上回り、ハードルは高い。
政府が賃上げや最低賃金の引き上げにこだわるのは、昨年４月の消費税率引き上げ以降、ＧＤＰの６割を占める個人消費の低空飛行が続いているからだ。
また、円安効果などで企業収益が過去最高水準になっている一方で、賃上げや設備投資の伸びは小さく、企業の内部留保や手持ちの現金・預金が増える傾向にある。
このため、政府内では「内部留保をもっと賃上げに使うべきだ」という発言が相次いでいた。
◆中央最低賃金審議会が毎夏、
引き上げの目安を決定している ！
最低賃金は、労使代表や学識者で構成する中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）が毎夏、引き上げの目安を決定している。
最低賃金の引き上げを政府が強制することはできないが、甘利明・経済再生担当相は「賃金の引き上げは、消費の底上げにとって大きな影響がある。
審議会に働きかけていきたい」と述べた。今年は安倍首相が７月の経済財政諮問会議で大幅引き上げの検討を指示、首相主導で決まった経緯がある。
首相の最低賃金引き上げの表明は、２年連続で首相主導を目指す姿勢を示したものだ。
◆日本は欧米諸国と比べて最低賃金の水準が低い ！
また、日本は欧米諸国と比べて最低賃金の水準が低い。先進国の主要都市では最低賃金がおおむね円換算で１０００円を超えているのに対し、日本は東京でも９０７円にとどまっている。
このため民主党政権時代の１０年にも、政労使で「２０年までに全国平均１０００円、全国最低８００円」の目標を掲げていた。
甘利氏も２４日、最低賃金１０００円の達成時期について、２０年代半ばになるとの見通しを示した。【横田恵美】
（参考資料）
Ⅰ 非正規社員が初の4割突破 ！
（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）
1987年、非正規社員は、15％ ！ 2015年、40％ ！
2012年、38.2％で、2千万人超だった ！ 2100万人超 ？
厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で４０・０％で、前回二〇一〇年調査の３８・７％から上昇した。
高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年（非正規社員は、15％だった）の調査開始以来、初めて四割に達した。
調査の対象は、従業員五人以上の民間企業のほか、今回から公立の学校や病院なども加わった。約一万一千事業所と、そこで働く約三万四千人から有効回答を得た。
この調査では、出向社員を「正社員以外」に位置付けているため、毎月実施されている総務省労働力調査の非正規雇用の分類とはやや異なる。
パートは、全体の２３・２％で、契約社員は、３・５％、定年後の再雇用２・７％、派遣２・６％などだった。
2011年時点と比べた正社員数は、２７・２％の事業所が減少し、増加の２０・６％を上回った。
正社員以外が占める割合は、１４・１％が増加、１４・２％が減少でほぼ同じだった。
正社員以外を雇用する理由（複数回答）は、「賃金の節約」（３８・６％）が最も多く、「仕事の繁閑に対応」、「即戦力、能力のある人材を確保」が続いた。
パートや派遣などで働く理由（複数回答）は、「自分の都合のよい時間に働ける」（３７・９％）が最多だった。
＊ 総務省が、2013年7月12日発表した、２０１２年の就業構造基本調査によると、非正規労働者の総数（推計）は２０４２万人と０７年の前回調査から１５２万人増加し、初めて２千万人を超えた。
雇用者全体に占める割合も３８・２％と２・７ポイント上昇して過去最高を更新した。
Ⅱ 相対的貧困率とは何か：
6人に1人が貧困ラインを下回る日本の現状
（小林泰士）
（bigissue-online.jp： 2015/01/25より抜粋・転載）
よく目にする数字として、日本は貧困率がとても高く、「貧困率が15.8％や6人に1人が貧困ラインを下回っている」というものがあります。
「言っていることがよくわからないし、日本に貧困層がそんなにたくさんいるなんて信じられない」という人も多くいると思うので、解説記事を書いてみます。
◆先進国30ヶ国中、貧困率が4番目に高い日本
OECD加盟国の相対的貧困率のグラフを見ると、日本が先進国のなかでも「相対的貧困率」が高い国であることがわかります。NewImage
（先進国30ヶ国中、貧困率が4番目に高い日本｜イーズ 未来共創フォーラムより）
◆相対的貧困と絶対的貧困とは？
（絶対的貧困率 とは - コトバンクより）
つまり地球で生きるにあたって、最低限必要と考えられている食料・生活必需品を購入するためのお金がない状況が「絶対的貧困」です。主に途上国で起きている問題といえます。
先進国での貧困問題は「相対的貧困率」をもとに考えられます。
OECDでは、等価可処分所得（世帯の可処分所得を世帯人数の平方根で割って算出）が全人口の中央値の半分未満の世帯員を相対的貧困者としている。
相対的貧困率は、単純な購買力よりも国内の所得格差に注目する指標であるため、日本など比較的豊かな先進国でも高い割合が示される。
（相対的貧困率 とは - コトバンクより）
「相対的貧困」とは、所得の中央値の半分を下回っている人の割合で、つまりその国の所得格差を表している数字です。
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（平成22年国民生活基礎調査の概況｜厚生労働省より）
上記は少し古いデータですが、平成21年度の日本の所得の中央値が250万円なので、125万円以下で生活している人が貧困ラインを下回っているということです。
貧困ラインを下回ったいる人の年収が125万円であり、月収でいうと約10.4万円です。これに当てはまる人が日本だと16%、6人に1人いるということです。
相対的貧困はなぜ問題か？
NPOが運営するオンラインメディア「ひみつ基地」には、相対的貧困について理解を促す情報が多く掲載されています。
Ⅲ 自民党政治悪政の結果、
2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策の結果、
格差拡大、少子高齢化、 限界集落激増 ！
（MSN Japan 産経ニュース： 2014.5.8より抜粋・転載）
［家族・少子高齢化］
２０４０（平成５２）年に、若年女性の流出により全国の８９６市区町村が「消滅」の危機に直面する－。
有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）が８日、こんな試算結果を発表した。分科会は地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念があるとして、東京一極集中の是正や魅力ある地方の拠点都市づくりなどを提言した。
分科会は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年３月にまとめた将来推計人口のデータを基に、最近の都市間の人口移動の状況を加味して４０年の２０～３０代の女性の数を試算。
その結果、１０年と比較して若年女性が半分以下に減る自治体「消滅可能性都市」は全国の49.8％に当たる896市区町村に上った。このうち523市町村は2040年に人口が、１万人未満になる予定。
消滅可能性都市は、北海道や東北地方の山間部などに集中している。
ただ、大阪市の西成区（減少率５５・３％）や大正区（同５４・３％）、東京都豊島区（同５０・８％）のように大都市部にも分布している。
都道府県別でみると、消滅可能性都市の割合が最も高かったのは９６・０％の秋田県。次いで８７・５％の青森県、８４・２％の島根県、８１・８％の岩手県の割合が高く、東北地方に目立っていた。
和歌山県（７６・７％）、徳島県（７０・８％）、鹿児島県（６９・８％）など、近畿以西にも割合の高い県が集中していた。
Ⅳ 自公政権の実態 ！
日本の男女平等、世界で101位 ！
（www.asahi.com：2015年11月19日08時10分より抜粋・転載）
パリ＝松尾一郎 岡林佐和：
☆日本は、世界145カ国中101位、 前年の104位 ！
ダボス会議で知られる世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は、11月19日、各国の男女格差（ジェンダーギャップ）の少なさを指数化し、順位で示した最新の報告書を発表した。
日本は、世界１４５カ国中１０１位だった。
前年の１０４位からわずかに順位を上げたものの、主要７カ国（Ｇ７）の中で最下位だった。
☆４分野の計１４の項目を使って、男女平等の度合い
を指数化し、総合順位を決定 ！
このランキングは「政治への参加」「職場への進出」「教育」「健康度合い」の４分野の計１４の項目を使って、男女平等の度合いを指数化し、総合順位を決める。
１位から４位までは、アイスランド、ノルウェー、フィンランド、スウェーデンと北欧諸国が独占。５位から１０位はアイルランド、ルワンダ、フィリピン、スイス、スロベニア、ニュージーランドの順だった。
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