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安倍首相の指示、「軽減税率の財源は4千億円」、自民党主張に公明党は、反発 ！
軽減税率の導入は「面倒くさい」！ 麻生財務相のアキれた放言 ！
消費税増税の前に不公平税制の改革を実行すべし ！
（朝日新聞デジタル 11月25日(水)11時25分配信より抜粋・転載）
消費税の１０％への増税時に食料品などの税率を８％に据え置く軽減税率をめぐり、自民、公明両党は、11月25日午前、幹事長レベルの協議を開いた。
自民は、２０１７年４月の導入時には、対象品目を「生鮮食品と一部の加工食品」とし、段階的に拡大することを提案した。公明は反対し、議論は、平行線のまま終わったという。
自民の谷垣禎一幹事長らと、公明の井上義久幹事長らが協議に臨んだ。
自民は安倍晋三首相から「社会保障と税の一体改革」の枠内で財源確保するよう指示されたとして、軽減税率の適用規模は４千億円にとどめるべきだと改めて主張した。
この場合、対象品目は「生鮮食品」と、さしみの盛り合わせなど一部の「加工食品」を「生鮮食品」とみなして対象とする案を示したとみられる。
さらに、自民は、軽減税率の対象品目を広げるよう主張する公明に配慮し、数年後のインボイス（明細書）導入時に、対象を拡大することも提案した。
Ⅱ 消費税の軽減税率導入、麻生財務相発言
（headlines.yahoo.co.jp：2015年10月15日より抜粋・転載）
消費税の軽減税率の導入について、麻生財務大臣は「財務省は本当は反対だ」と述べました。
「言っておきますけど、財務省は反対ですよ、本当は。やれやれ、って人が多いんだもん。だから問題なんだ。面倒くさい、ってみんな言っているよ」（麻生太郎 財務相）
Ⅲ 軽減税率の導入は「面倒くさい」！
麻生財務相のアキれた放言 ！
（www.nikkan-gendai.com： 2015年9月9日より抜粋・転載）
☆軽減税率の導入を見送る財務省案について、見送りの理由、
複数の税率を入れるのは面倒くさい ！
「複数の税率を入れるのは面倒くさい」――。
麻生財務大臣は４日、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率の導入を見送る財務省案について、見送りの理由をこう説明した。
代わりにマイナンバー制度を活用し、酒類を除く飲食料品については購入額の２％分を後で給付する案を検討しているというが、この給付には上限が設定される。
いや、それ以前に「面倒くさい」とはあまりにフザケた発言だ。立教大教授の郭洋春氏（経済学）が言う。
☆軽減税率を導入するのは自民と公明が合意していたこと ！
「１７年の消費税増税に際し、軽減税率を導入するのは自民と公明が合意していたこと。
それを今になって“面倒くさいからやめよう”と言い出した裏には財務官僚と経済界の思惑があるはずです。
財務省は軽減税率の対象となる飲食料品について『酒類を除く飲食料品』や『生鮮食品』『精米』の３案まで絞り込みながら、決定できなかった。
一方、企業は商品ごとに税率が違うと、税の専門職を新たに採用したり社内で育成しなければならない。麻生氏だけでなく、官僚も経済界も“面倒くさい”と感じているのです。
一律１０％に増税された場合、国民の暮らしが苦しくなる上に、消費意欲がガタンと下がるのは間違いない。給付金をちらつかせたところでモノは売れなくなりますよ」
☆ヨーロッパなどでは生活者を守るために複雑な軽減税率 ！
ヨーロッパなどでは生活者を守るために複雑な軽減税率を設けている。
標準税率２０％の英国では食料品や水道水、新聞・雑誌、書籍などの税率は０％で、電力は７％。標準税率１９．６％のフランスでは新聞・雑誌は２．１％で、食料品と書籍は５．５％、外食のサービス料は７％ときめ細かい分類がなされている。
ドイツではハンバーガーの税率は店内では１９％だが、テークアウトすると７％になる。税金を取るのに面倒くさがっているのは日本だけだ。
☆国民に知識を高めてもらうため、新聞や雑誌の税率が低い ！
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税の前に不公平税制の改革を実行すべし ！
（１）輸出戻し税を廃止すべし ！
トヨタ等へ、年間、３兆円も還付をしているのです ！
（関東学院大学教授 湖東 京至さんが試算）
「大企業減税の動きが活発になっていますが、大企業はすでに十分に優遇されています。
その最たるものが“輸出戻し税”なんです」と指摘するのは関東学院大学教授の湖東京至さん。
経済財政諮問会議は、減価償却制度の拡充や法人税の実効税率の引き下げで、総額１兆円規模ともいわれる大企業減税を検討している。
政府税調の新会長には、法人税減税が持論の本間正明大阪大教授が指名され、安倍政権のめざす方向がいよいよ明らかになりました。
１０社に約１兆円の輸出戻し税
私の最新の試算によれば、輸出上位１０社になんと約１兆円の輸出戻し税があるのです（図参照）。輸出戻し税がなぜ許されるのでしょうか。
日本の消費税やヨーロッパの付加価値税は、売上にただ５％を掛けるという税金ではなく、そこから仕入などに入っている消費税５％分を引き、納める税金を計算する方式（仕入税額控除方式）です。
しかし、国内で売った場合には５％転嫁できますが、海外に売った場合には、お客さまからは取れないということで、（海外売上高）×（ゼロ税率）＝ゼロとなってしまうのです。結局、輸出販売に対する仕入に入っていた税金というのはすべて戻ってくるしくみです。
では、トヨタの場合はどれくらい戻ってくるのか。（国内売上高）×５％から、（国内売上高に対する仕入高）×５％を引くと、３７４億円ほど納税額が出ます。
本来これは納めなければいけないのです。ところが輸出戻し税の計算をすると、２６６５億円も戻ってきますから、そこから国内の納める分３７４億円を引いて、なお２２９１億円ほどがトヨタに還付（図参照）されることになるのです。
2007年度で、 それでは大企業にどのくらい、還付税があるのか。消費税全体の税収が、地方消費税を入れて５％で計算すると約１３兆円です。
そのうち、約２３％の３兆円も還付をしているのです（平成１８年度予算）。
（２） 不公平税制を改革すべし
（イ） 所得を正確に補足すべし
自営業者は５割、６割しか、農家は３割、４割しか捕捉されていない ！
「トーゴーサン」、「クロヨン」とか言われていますが、これは所得に対しての捕捉率を言っています。
サラリーマンは所得の１０割、９割は捕捉されて税金を納めていますが、自営業者は５割、６割しか、農家は３割、４割しか捕捉されていないことを表しています。
この言葉どおりの捕捉率かどうかは、確かめようがありませんが、実際問題、サラリーマンは自ら確定申告することができず、勤務先から毎月所得税を源泉徴収されていて、ほぼ１００％の所得を捕捉されています。
それに対して、自営業者は確定申告によって、収入から必要経費を差し引いた額を所得として申告します。
しかし、この申告が厳密に正しく申告されているかは、税務調査で調べられている事例を見れば明らかです。
税務署の職員は、全ての確定申告を調べられる人員がいませんので、脱税の疑いがある大口の申告書等を５年に一度程度しか実地調査はできません。
又、事業なのか個人の生活上のものか境界を引くのが難しい点もあり、結果的にサラリーマンと同じ所得がある自営業者は、半分程度しか税金を納めていないことになります。
（ロ） 全議員の政治資金は正確に課税すべし
政治家の場合は政治資金という聖域があり、国税庁は今まで全く手を触れずにいましたので,「タックスヘイブン」（税金避難地）であったわけです。政治家を調査しようにも、政治資金は非課税ですから、この政治資金に使ったと逃げられるし、何より相当な圧力が掛けられて来ます。
国税庁は財務省の外局ですから、財務大臣、財務政務次官は自民党の政治家ですから、キャリア官僚はこれらの圧力に屈して調査が出来ない状態にあったわけです。
政治資金規制法というザル法の御陰で、報告書に載っていなくとも大した罰則を掛けられることもありませんでした。税法を自ら立案、立法しておきながら、それを守らせもせず、調査もさせないなど政治家のやりたい放題でした。
ところが、金丸の脱税事件をきっかけに、真面目に納税している国民からの不満を汲み取り、国税庁も政治家の税務調査を本腰を入れるようです。
しかし、もっともっと政治家に対しては、「厳しい税務調査をする」必要があると思います。又、政治資金規制法による報告書に載っていない金銭等については、すべて所得税を課税するよう税務行政も対処すべきでしょう。
（ハ）高額所得者の優遇税制を改革せよ ！
医師の優遇税制、利子・配当の源泉分離課税等、改革せよ ！
一昔前に武見太郎という日本医師会の会長がいましたが、アダ名は「ケンカ太郎」と言われる程、押しが強く自民党にも大きな影響力を与えていました。
それほど、医師会は圧力団体として、豊富な資金源による自民党に対する政治献金により、大きな政治力を発揮することができたのです。
その結果出来たのが医師の優遇税制です。
具体的には、
①社会保険診療報酬の必要経費の概算控除、
②社会保険診療報酬所得に対する事業税の免除です。
だいたい、医者だけが、どうしてこのように税金が安く済むのか疑問であるし、開業医は、「高額所得者」が多く、税金を免除する理由など無いのではないかということです。
① 預貯金の利子の国税１５％，地方税５％の源泉分離課税、
②配当所得の源泉分離課税、
③上場株式等の譲渡所得の源泉分離課税選択等があります。
これが何故問題かというと、どんな高額所得者だろうと低額所得者だろうと、一律の税率によって源泉されるので、負担の原則に適わない逆進性にあります。
租税は総合課税、つまり申告者の全ての所得を合計して課税されるのが原則でありますが、現行の税制は高額所得者ほど預貯金、株式等の資産も持っているのであり,これらの所得を源泉分離とした低い税率を適用させ「優遇」しています。
（３）富裕税３％で消費税５％分・10兆円を確保できる
「富裕層」というのは、「主たる住居、収集品、消費財および耐久消費財を除いて100万米ドル（約8,200万円）以上の投資可能資産の保有者」と定義されています。
数字を細かく見ると、日本の富裕層は、2004年の134.3万人から2010年の173.9万人へ39.6万人増えています。日本の総人口に占める富裕層人口はわずか1.35％に過ぎませんが、日本全体の金融資産の22％を占有しています。
このたった1.35％の富裕層が金融資産総額338.2兆円も持っているのです。日本の2011年度の国家予算が94兆円ですから、富裕層の金融資産は国家予算の３倍以上にも上るのです。
一方、１年を通じて働いても年収200万円以下のワーキングプア層は、2004年の963.2万人から2010年の1,045.2万人へ82万人も増えています。日本の総人口に占めるワーキングプア層の人口は８％に上っています。
消費税５％分の税収は10兆円程度です。富裕層の金融資産は338.2兆円ですから、「富裕税３％」で消費税５％分の税収10兆円を確保することができるのです。
Ⅱ 公約違反の増税の前に改革を実行せよ
（植草一秀の知られざる真実：2012年8月 9日 (木)抜粋・転載）
国民あざ笑う茶番演じる民自公密室談合巨大増税
ひとことで言って茶番である。
そして、少し古すぎるが、「赤信号みんなで渡れば怖くない」だ。
09年・国政選挙の際に、民主党議員は「書いてないことはやらない。それがルールだ。」「シロアリを退治しないで消費税をあげるのはおかしい。」
「政府支出を一から見直し、毎年度９兆円の財源を捻出する。
できっこないと言っているのは与党だ。私たちはやる。」と明言していた、その民主党が、いま、「シロアリ退治なき消費増税」に突き進んでいる。
事実を確認したい方は、必ず下記サイトをご覧いただき、自分の目で確かめていただきたく思う。
第一は野田佳彦氏による２００９年７月１４日の衆議院本会議演説
第二は、岡田克也氏による２００９年８月１１日の千葉県柏駅前での街頭演説
第三は、野田佳彦氏による２００９年８月１５日の大阪での街頭演説
Ⅲ 先に増税をした国は必ず財政再建に失敗している ！
（経済学者・アルシナ氏の主張）
ハーバード大学の経済学者アルバート・アレシナ氏が、世界中の国で行われた財政再建の事例を数多く調べて報告しています。
それによれば、財政再建プランとして最初に増税をした国は必ず失敗している。
まず歳出を削りに削って、もう削れません、カンベンしてくださいというところで行ってから増税した国が、財政再建に成功しています。
日本は20％も政府を水ぶくれさせた後に増税しようとしているわけですから、失敗するのは目に見えています。
これまでは「失われた10年」「失われた20年」と言われてきた日本ですが、こんな増税案を通してしまったら、これから「暗黒の10年」になりますよ。
Ⅳ 財界・米国は消費税増税大賛成 ！！
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