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日本政治刷新を考える際に、二つの重要なことがある ！
自民党・自公体制の正体と自民党議員の本音は ？
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/20より抜粋・転載
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１）日本政治刷新を考える際に、二つの重要なことがある ！
これからの日本政治を考える際に、二つの重要なことがらを考えなければならない。
ひとつは、どのような政策を掲げる勢力が、国会過半数議席を占有するのかである。
政権を樹立するという意味で、とりわけ衆議院過半数勢力が重要だ。
もうひとつは、政権を担い得る勢力として、どのような複数の政治勢力が存立するのかである。
衆議院の小選挙区制度は、政権交代を生み出しやすいという特性を有する。
選挙の際に死票が多く発生してしまうことは、小選挙区制度の欠点であるが、その一方で、小選挙区制は、政権交代を生み出しやすいという長所を併せ持っている。
２）小選挙区制度の長所と短所を比較衡量する発想が、重要だ ！
選挙制度を選択する際には、これらの長所と短所を比較衡量する発想が、重要である。
現在の日本では、自公という勢力が議会過半数議席を占有している。
２０１４年１２月の総選挙では、主権者のなかで、この自公に投票した者の比率は２４．８％に過ぎなかった（比例代表）。
しかし、この勢力が議会議席総数の６８％を占有した。
圧倒的多数、議席総数の３分の２以上の議席を占有したのである。
この多数議席を背景に、現在、安倍政権は、傍若無人の大暴走を展開している。
３）絶対得票率25％の自公が、68％の議席を占有し、大暴走を展開 ！
大暴走であるということは、安倍政権の政策運営に反対する主権者が多数存在することを意味している。
原発、憲法＝集団的自衛権、ＴＰＰそして辺野古、格差の五つの問題について、安倍政権が推進する政策に反対する主権者は全体の過半数を超えている、あるいは、過半数に迫る状況にあると推察される。
こうした現状を踏まえると、現行の小選挙区制度の下では、安倍政権に対峙する政治勢力が結集して、二大政党体制の、自公の退治勢力を形成することが合理的であると言える。
４）反安倍政権の勢力が大同団結すれば、政権交代可能である ！
自公に対峙する政治勢力が、政権交代を担い得る、反対勢力として存立することにより、主権者は、主権者の意向に沿う政治権力＝政権を樹立し得るからである。
２００９年に樹立された、小沢−鳩山主導の民主党を軸にする政治勢力による政権は、この図式によって樹立された政権であった。
しかし、この「小鳩政権」は、わずか８ヵ月半の短期間で消滅した。
５）悪徳ペンタゴンは、鳩山政権を破壊するために、暴虐、謀略の限りを尽くした ！
その背景には、日本政治を支配し続けてきた日本の既得権益勢力が、この反対勢力による政権樹立を心底恐れ、この政権を破壊するために、暴虐、謀略の限りを尽くしたという現実がある。
米官業のトライアングル、米官業政電の悪徳ピラミッド勢力にとって、「小鳩政権」の誕生は、まさに悪夢そのものであった。
この悪夢を打ち消し、二度と悪夢にうなされることがないようにすること。
これが既得権勢力にとっての至上命題になった。
この悪夢を二度と繰り返さないようにするにはどうすればよいのか。
６）悪徳ペンタゴンは、自公と「自公補完勢力」で「二大政党体制」を狙っている ！
それは、小選挙区制度の下での「二大政党体制」を構築する際に、自公の対極に位置する反対勢力が、「自公対峙勢力」ではなく「自公補完勢力」になることである。
日本を支配する「悪徳ピラミッド」の頂点に位置する米国は、このことを目指し続けていると考えられる。
その、「自公補完勢力」として、米国が介入し続けているのが、民主、維新、大阪維新の勢力である。
野党再編、政界再編の話が出るごとに、この勢力が取り沙汰される。
現有議席が多いという事情はあるが、それ以上に、この勢力を軸に野党再編が論じられるのは、上記の事情があるからだ。
７）「自公補完勢力」は、民主、維新、大阪維新の勢力である ！
２００８年以降、「みんな」や「橋下維新」が不自然に脚光を浴びてきた。
その背景には、ＣＩＡを含む米国による工作、情報操作があったことは間違いないと考えられる。
このような洞察を踏まえたとき、日本の主権者が目指さねばならぬ方向は、民主、維新、大阪維新を軸とした野党再編ではないことは明白である。
現有議席が少ないから、これらの勢力を野党再編の中心に置かざるを得ないのではないかとの見方があるが、「正」対「反」による緊張関係を生み出すには、自公と自公補完勢力による二大政党体制は、絶対に避けなければならないのである。
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
―この続きは次回投稿します―
(参考資料)
自民党・自公体制の正体と自民党議員の本音は ？
その正体と本音の事例：
「陸山会事件」は、今世紀最大の不正裁判、不正判決 ！
警察・検察・裁判所、マスコミを総動員して、改革派人物を抹殺 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2014/10/02より抜粋・転載）
１）自民党・自公体制下、日本の司法は正常に機能していない ！
日本の司法は正常に機能していない。例外的には司法が正しい判断を示すことはある。
本年５月２１日には、福井地裁は、関西電力大飯原発について運転差し止め命令を示した。
また、本年３月２７日には、静岡地方裁判所がえん罪・袴田事件について再審開始を決定するとともに、死刑の執行と拘置の執行を停止する判断を示した。
袴田巌さんは、逮捕されてから実に、４７年７ヵ月ぶりに東京拘置所から釈放された。
例外的に司法が正しい判断を示すことはある。
２）裁判所は、闇の勢力として悪徳を働いている ！
しかし、多くのケースで、裁判所は、まったく司法の役割を果たさず、闇の勢力として悪徳を働いている。
２０１０年１月１５日に、石川知裕衆議院議員など３名が政治資金規正法違反容疑で不当逮捕された、いわゆる「陸山会事件」について、最高裁判所がこの９月３０日付で、石川知裕氏の上告を棄却する決定を出した。
禁錮２年、執行猶予３年とした、１、２審判決が確定する。
政治資金規正法の規定により、執行猶予期間中は、選挙への立候補が禁じられる。
３）「陸山会事件」は、今世紀最大の不正裁判、不正判決 ！
今世紀最大の不正裁判、不正判決のひとつであると言ってよいだろう。
日本の司法はまったく機能していないのである。
この現実に対して、私たちが取るべき対応は、司法の判断を「相対化」することである。
日本の司法は、歪んだ判断、間違った判断、不当な判断を示すことが多い。
この司法の判断を「絶対視」すれば、真実を見誤る。
無実であるのに罪を着せられ、基本的人権が、根底から侵害されるケースが多数存在する。
とりわけ、政治的な意図によって、特定の人物の社会的生命を抹殺するために、司法の力を利用して、不当で不正な司法判断を示すケースが存在する。
４）警察・検察・裁判所、マスコミ
を総動員して、改革派人物を抹殺 ！
この種のえん罪事案を「人物破壊工作＝Character Assassination」と呼ぶ。
政治権力が、政治的敵対者の社会的生命を抹殺するために、警察・検察・裁判所、そしてマスメディアを総動員して、その政治的敵対者を激しく攻撃する行動のことである。
小沢一郎氏は人物破壊工作の代表的な被害者の一人であり、私も、その一人である。
無実の真実が厳然と実在していても、権力が人物破壊工作を実行すれば、その影響は計り知れない。
小沢一郎氏の裁判においては、最後の局面で、無罪が確定する逃げ道が用意されたが、元秘書の石川知裕氏に対しては有罪確定という攻撃が実行された。
最終的な取り扱いはケースバイケースである。
５）裁判所は、悪徳権力である事を理解しよう ！
対米隷属自民党体制下、私たちは、日本の司法が正常に機能していないことを正確に把握しておく必要がある。
その現実を正確に把握しているなら、司法が示す判断を「絶対視」しない習慣が身につくのである。
この種のえん罪事案を「人物破壊工作＝Character Assassination」と呼ぶ。
政治権力が、政治的敵対者の社会的生命を抹殺するために、警察・検察・裁判所、そしてマスメディアを総動員して、その政治的敵対者を激しく攻撃する行動のことである。
小沢一郎氏は人物破壊工作の代表的な被害者の一人であり、私も、その一人である。
６）石川氏、最高裁の良識に期待も
しており、司法に対して失望 ！
石川知裕氏は、最高裁の判断が示されたことを受け、毎日新聞の取材に対して、「ある程度覚悟はしていたが、最高裁の良識に期待もしており、司法に対する失望を感じる。これからも自らの無実を訴えたい」と強調するとともに、今後の政治活動について、「気持ちを切り替え、後援会とも相談しながら継続していきたい」と話したと報じられている。
石川氏が無実潔白であることは、多数の心ある者が確信している「真実」なのである。
このような不正で不当な司法に対して、最後まで筋を通して闘い抜いた石川氏の毅然とした姿勢は賞賛されるべきものである。
７）「西松事件」、「陸山会事件」は、
最悪の政治謀略不正えん罪事件 ！
２００９年３月３日の大久保隆規氏逮捕に始まった「西松事件」、「陸山会事件」は、我が国の政治史に最悪の汚点を残した政治謀略不正えん罪事件である。この事件を風化させてはならない。
そして、この事件によってもたらされた、日本政治の転覆の現実を放置してはならず、必ず、「原状回復」を実現してゆかねばならない。
２００９年３月から５年７ヵ月の時間が経過した。
この時間のなかで、日本政治の風景が大転覆してしまったのである。
それは、日本を支配する「闇の勢力」による「謀略工作」によってもたらされた変化である。
そして、この「謀略工作」の中心に、「西松事件」と「陸山会事件」が位置付けられる。
８）東京高裁は、小沢一郎氏と3名の秘書の完全無罪を明示 ！
小沢一郎氏に適正な無罪判決を示した、東京高裁の小川正持判事（当時）は、西松事件についても、陸山会事件についても、小沢一郎氏と３名の秘書の完全無罪を明示した。
しかし、小川正持判事が担当した事件は小沢一郎氏の不正起訴事件だけであったために、秘書３名に無罪判決を示すことができなかった。
秘書３名に不正で不当な有罪判決を示したのは、東京地方裁判所の登石郁郎判事（当時）と東京高裁の飯田喜信判事（当時）である。
二つの司法判断は日本の司法が機能不全に陥っていることを明示する、何よりの証左になっている。
―以下省略します―
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