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誤爆による家族の死と怪我を11歳・少女が訴える ！
ナビラ・レフマンさん、米国・無人機攻撃の被害訴える ！
終戦の交渉をしていた日本を無視、米国は、
日本の罪なき一般市民の大量虐殺を断行した ！
（えむえむNEWSより抜粋・転載）
世界中で、テロや戦争は現在も続いています。
そんな中、アメリカ軍の無人機による「誤爆」で家族を亡くし、自らも右手を負傷した
パキスタン人のナビラ・レフマンさん11歳。
ナビラ・レフマンさんは、無人機による誤爆の被害を訴えるため、シンポジウムにも出席しました。
☆誤爆による家族の死と怪我421回の無人機攻撃があり、約4千人死亡 ！
ナビラ・レフマン出典：毎日新聞
ナビラ・レフマンさんの家族は、パキスタンの北西部に住んでいました。
アメリカでは、アフガニスタンからパキスタンに逃げ込んだ武装勢力を一掃するため、
2004年頃から、無人機での空爆を開始していました。
ロンドンの非営利団体調査報道局（ＢＩＪ）によると、パキスタンではこれまでに421回の無人機攻撃があり、約4000人が亡くなり、その約4分の1が罪のない民間人であると報告しています。
ナビラさんの一家も、被害にあい、菜園にいた祖母は亡くなり、牧草の借り入れをしていた
ナビラさん（当時９歳）・兄ズベイルさんら9人は爆発の破片によって負傷しました。
地元紙は、武装勢力の3人が死亡したと報告しましたが、明らかな誤爆だったといいます。
（引用元：毎日新聞）
☆空爆・攻撃の被害者に対する、米国での対応 ！
時は同じころ、パキスタンのタリバンの支配下にありながら、「女性の教育への必要性」を訴え、ノーベル平和賞を受賞した、マララ・ユスフザイさんがいました。
☆ノーベル平和賞を受賞した、マララ・ユスフザイさんには、大統領が面会 ！
マララさんは、おおきくメディアにも取り上げられ、アメリカホワイトハウス・オバマ大統領とも面会しました。
その２週間後、ナビラ・レフマンさんもアメリカを訪れ、支援団体の協力でアメリカ議会の公聴会で無人機の被害を証言する機会がありました。
☆ナビラ・レフマンさんの公聴会に出席した議員は、わずか５人 ！
しかし、公聴会に出席した議員はわずか５人。ナビラさんは「私たちの話を聞いたら、無人機の攻撃をやめてくれるのではないか」
との思いでアメリカへ訪問しましたが、マララさんとは違い、その対応は１８０度違っていました。
それでもナビラさんは、「どんな国でもいい人も悪い人もいる。私が会ったのはいい人ばかりで、みんな敬意を持って私たちの話を聞いてくれた」と感謝の気持ちを表していました。
☆ナビラ・レフマンさんの過酷な現実 ！
アメリカから帰国したナビラさん一家は、パキスタン軍によるＴＴＰの掃討作戦により、３日以内に村を出ていくように長老に告げられました。
ナビラさんらは、避難所がある街に着きましたが、難民キャンプはいっぱい。その後、公害にある空き地を見つけ、現在もその空き地に建てた小屋で住んでいます。
そんな状況でも、ナビラさんは夢を諦めていません。ナビラさんは、学校に行って勉強し、弁護士になること。
そして、いつか教育の受けられない故郷の子供たちのためになにかすることだと語っています。
（引用元：毎日新聞）
☆「平和」を訴える、マララ・ユスフザイさん
とナビラ・レフマンさん
ナビラ・レフマンさんも、マララ・ユスフザイさんも同じ「平和」を訴え、自身の信念に基き行動してきた少女です。
しかし、マララ・ユスフザイさんは、パキスタンのタリバンの支配に負けず「女性への教育の必要性」を訴え続けました。
マララさんは、オバマ大統領に面会した際、無人機での攻撃を辞めるよう訴えていますが、世界からみるとタリバンに立ち向かう女性といったイメージが強かったように思います。
☆ナビラ・レフマンさんは、無人機の撲滅を訴えています ！
しかし、ナビラ・レフマンさんは、アメリカの作戦である無人機の攻撃の被害者であり、無人機の撲滅を訴えています。それは、アメリカにとって不都合な部分が大きいのでしょう。
☆欧米諸国の空爆・攻撃で、多数の一般市民が犠牲に
されている事実を考慮すべきだ ！
世界の大人の事情によって、同じ境遇の少女でも、その人生は全く別のものとなってしまいました。
わたしたちは、世界の事情を知る為にメディアを通して、その事実を知ります。
しかし、その事実の裏には、おおくの犠牲があるかもしれないことを考えて、深く考えることが重要なのだと思います。
（参考資料）
終戦の交渉をしていた日本を無視、米国は、
日本の罪なき一般市民の大量虐殺を断行した ！
原爆と原発「双子の悪魔」を支配する
強欲巨大資本に隷属する安倍政権 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/08/07より抜粋・転載）
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１）2回の原爆投下で、米国による民間人大量虐殺が、実行された ！
いまから７０年前の１９４５年８月６日午前８時１５分、米国は、広島に原子爆弾リトルボーイを投下した。
きのこ雲の下には、抱き合う黒焦げの親子、無数の遺体が浮かぶ川、焼け崩れた建物。幾万という人々が炎に焼かれ、その年の暮れまでにかけがえのない、１４万もの命が奪われ、その中には朝鮮半島や、中国、東南アジアの人々、米軍の捕虜なども含まれていた（松井一実広島市長）。
米国による民間人大量虐殺が、実行されたのである。
その米国は、３日後の８月９日に、長崎にも原子爆弾を投下した。
長崎でも、この年の年末までに７万４千人の命が消し去られた。
２）終戦の交渉をしていた日本を無視、米国は、
日本の罪なき一般市民の大量虐殺を断行した ！
米国は日本の罪なき一般市民を大量虐殺した。
松井一実広島市長は８月６日の平和宣言でこう述べた。
「辛うじて生き延びた人々も人生を大きく歪（ゆが）められ、深刻な心身の後遺症や差別・偏見に苦しめられてきました。
生きるために盗みと喧嘩（けんか）を繰り返した子どもたち、幼くして原爆孤児となり今も一人で暮らす男性、被爆が分かり離婚させられた女性など――苦しみは続いたのです。」
広瀬隆氏は、『東京が壊滅する日』（ダイヤモンド社）http://goo.gl/giZZWz、にこう記す。
３）原爆投下のすべての目的が、財閥が得る巨額の収入にあった ！
「原爆投下のすべての目的が、財閥が得る巨額の収入にあったことは動かし難い事実である。」
広瀬隆氏は、原爆と原発が「双子の悪魔」であると指摘する。
グローバルな強欲巨大資本が、飽くなき利益追求のために「原爆と原発」の開発、使用、拡散に突進してきたのが、１９４２年に「マンハッタン計画」が始動して以来の世界の歴史なのである。
広島、長崎の罪なき市民が、米国によって、グローバル巨大資本の強欲資本主義によって地獄に突き落とされた。
しかし、いまだに、この極悪非道の残虐な犯罪に対する、断罪もなければ、謝罪もないのだ。
４）原爆と原発・「双子の悪魔」で巨利を獲得し続ける米国・巨大資本
に隷属する安倍政権だ ！
その米国に安倍晋三政権はひれ伏し、服従し、隷属しているのである。
松井一実市長は、いまこの日本で、戦争を推進する法制が強行制定されていることについて言及しなかった。そして、安倍政権は核の輸送すら否定しない。
７０年前の惨事の教訓を踏まえるどころか、同じ過ちを犯しつつある安倍政権に対して、何ひとつ、モノを言えない挨拶を平和宣言の名の下に朗読したのである。
７０年前の８月９日に、長崎に投下された原爆で被爆し、その後、亡くなられた永井隆博士が「いとし子よ」という言葉を遺された。永井博士は、このなかで次のように述べている。
５）どんなに難しくても、これは善い憲法だから、実行せねばならぬ ！
「私たち日本国民は、憲法において戦争をしないことに決めた。
わが子よ！憲法で決めるだけなら、どんなことでも決められる。
憲法は、その条文どおり実行しなければならぬから、日本人としてなかなか難しいところがあるのだ。
どんなに難しくても、これは善い憲法だから、実行せねばならぬ。
自分が実行するだけでなく、これを破ろうとする力を防がねばならぬ。
これこそ、戦争の惨禍に目覚めたほんとうの日本人の声なのだよ。
しかし、理屈はなんとでもつき、世論はどちらへでもなびくものである。
日本をめぐる国際情勢次第では、日本人の中から憲法を改めて、戦争放棄の条項を削れ、と叫ぶ声が出ないとも限らない。
６）どんな罵りや暴力を受けても、きっぱりと
〝戦争絶対反対〟を叫び続けておくれ ！
そして、その叫びがいかにも、もっともらしい理屈をつけて、世論を日本再武装に引きつけるかもしれない。
もしも日本が、再武装するような事態になったら、そのときこそ…誠一(まこと)よ、カヤノよ、たとい最後の二人となっても、どんな罵りや暴力を受けても、きっぱりと〝戦争絶対反対〟を叫び続け、叫び通しておくれ！
たとい卑怯者とさげすまされ、裏切り者とたたかれても〝戦争絶対反対〟の叫びを守っておくれ！
この言葉ほど、いまの日本の情勢に突き刺さる言葉はない。
７）永井博士は、安倍政権の亡国の戦争
推進政策を、完全に見抜き、予言していた ！
永井博士は、安倍政権の亡国の戦争推進政策を、完全に見抜き、予言していたのである。
私たち日本の国民は、いまこそ、「戦争絶対反対」の言葉を叫び、これを守り抜かねばならない。
誰が原爆と原発を推進しているのか。それは、明白である。
グローバルな強欲巨大資本が、飽くなき利益追求のために、原爆と原発を推進しているのだ。
その正体は、世界最大の産業である軍産複合体である。
広瀬隆氏が、「原爆投下のすべての目的が、財閥が得る巨額の収入にあったことは動かし
難い事実である」と記す、「財閥」とは、モルガン財閥とロックフェラー財閥のことだ。
米国の第二次大戦の戦費総額は２４５０億ドル、今日の１２兆５０００億ドル（１５００兆円）に
達した。
―以下省略―
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