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東京がISテロの標的になる可能性「十分あり得る」と専門家が懸念 ！
安倍政権の本質：結局「国民の側にはなにひとつ教えない態度」！
（www.news-postseven.com：2015.11.17 より抜粋・転載）
【パリの惨劇は対岸の火事ではない AP/AFLO】
★パリの中心部で起きた同時多発テロ、130人が犠牲 ！
フランス・パリの中心部で起きた同時多発テロ。一版市民や観光客など120人以上が犠牲になった無差別テロの恐怖は世界中に広がっている。
フランス政府は、声明を出しているイスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国（IS）」による犯行と断定。「シリアのイスラム国拠点を空爆したことに対する報復ではないか」との見方も広がっている。
★過激派テロ組織のターゲットは欧米だけ
でない、日本が狙われてもおかしくない ！
だが、「もはや過激派テロ組織のターゲットは欧米だけにとどまらず、日本が狙われてもおかしくない」と指摘するのは、青森中央学院大学教授で、国際テロリズム研究を専攻する大泉光一氏だ。同氏が日本の脆弱な危機管理体制に警鐘を鳴らす。
――今年は湯川遥菜さん、後藤健二がイスラム国によって拘束され、殺害される事件も起きた。日本人が過激派集団に狙われるリスクは高まっている。
大泉：安倍首相の中東訪問によるイスラム国対策費の支援表明に続き、湯川さん、後藤さんが殺害された後に「テロには屈しない」というメッセージを世界中に発信したことで、日本人が過激派テロ組織に命を狙われる危険レベルは、欧米人と何ら変わらなくなっています。
イスラム国は中東地域にいる日本人のみならず、インドネシアやマレーシアなどイスラム教徒が多い国の支持者を使い、日本の大使館を攻撃するよう呼びかけているとの報道もありました。
東南アジアは日本からの進出企業も多く、家族とともに暮らす駐在員もたくさんいます。そういう意味では日本人が標的になる危険性は世界中に広がりつつあります。
★日本国内で大規模なテロが発生する可能性十分あり ！
フランスの惨事ように、日本国内で大規模なテロが発生する可能性もあるか。
大泉：もちろん可能性は十分にあります。日本には過激思想を持つイスラム教徒の不法滞在者もいますし、ネットの勧誘に賛同してテロに参加したいと思う日本人の若者が出てきても不思議はありません。
もちろん、日本ではフランスのテロで使われたようなカラシニコフ型の自動小銃など銃火器を入手するのは困難ですが、爆発物を製造するのに転用可能な薬物は容易に調達できます。こうした爆発物を大量にトラックに積んで建物に突っ込まれたら、ひとたまりもありません。
（参考資料）
検証 ！ 権力の家来・NHK等が隠す、安倍政権・外務省の裏工作発覚 ！
後藤さんの妻と現地ガイドに「口止め工作」をしていた ！
国民の生命軽視が安倍政権の実態 ！
安倍政権の本質検証：邦人人質殺害事件での言動は、自国民を本当は守れない
安倍政権の本質を暴露 ！
自分の名聞名利最優先が安倍の本音 ！
ウソ・インペイ・独善・圧力は得意で～す ！
（第4回）
（blog.livedoor.jp/：社会科学者の随想2015年2月6日 より抜粋・転載）
【口舌のみの言動に終始する自民党の総裁安倍晋三と副総裁高村正彦】
【後藤健二を切り捨てる工作・理屈は立派だが，
テロとまともに戦える根性は彼らにはない】
Ⅰ『イスラム国』との戦闘，参加できない」 という高村正彦副総裁の理屈
★高村正彦副総裁・弁護士 ：新3要件
★高村正彦副総裁・弁護士 の「奇想天外な見解」 ！
★安倍政権の本質＝殺害された、日本人の生命より、
政府の立場をとりつくろうほうが，よほど大事 ！
Ⅱ 「政府は３度警告…後藤さんは『蛮勇』と」決めつけた高村正彦のへ理屈 ！
★人質事件を個人責任の問題次元に「事の本質」
をなすりつけてようとしている、安倍政権の冷酷・無責任 ！
Ⅲ 口先だけの安倍晋三の勇ましい発言
（リップサービスなら存分にやりますこの国の首相）
－「『これから日本人に指一本触れさせない』〔と〕首相が決意表明」したとか
Ⅳ 「安倍首相『法の裁きを』」と強調するけれども，
日本の「有志連合参加や後方支援は否定」するのが，この首相の本音か？
Ⅴ 安倍晋三の大失敗
★後藤健二が悪い，1点集中的にマスコミに報道させる、
必死の努力をしていた安倍政権 ！
★安倍首相の本音：
米軍のための自衛隊という考えに執着 ！
★邦人人質殺害事件での安倍政権の言動：
自国民を本当は守れない安倍政権の本質を暴露 ！
☆ イスラム国に人質に取られた緒国の事例
イスラム国は米・英以外の８カ国（政府の自助努力）
14人は全員開放していた ！
以上は前３回投稿済みです。以下はその続きです。
Ⅵ 追補記事「トルコ，後藤さんの拘束場所
把握日本政府に伝達，解放交渉進めるも実らず」
（『日本経済新聞』2015年２月６日夕刊５面）
【アンカラ＝共同】 トルコのチャブシオール外相は〔２月〕４日，首都アンカラで共同通信と単独会見し，過激派「イスラム国」による邦人人質事件でトルコ政府が「信頼できる仲介者」を通じ，解放に全力を挙げていたが実らなかったと明らかにした。
トルコの情報機関が、後藤健二さん（47歳）と湯川遥菜さん（42歳）が拘束されていた場所も把握し，すべて日本政府に情報提供していたとも語った。
★トルコは、日本政府に情報提供、岸田文雄外相は、具体的答弁を回避 ！
具体的な場所は、外相自身もしらされていなかったという。
人質事件以降，外相が日本メディアと会見するのは初めて。
後藤さんと湯川さんの解放交渉の仲介役として鍵を握るとみられていたトルコ政府による協力の事実が明らかになった。
安倍晋三首相は、１月20日，トルコのエルドアン大統領やヨルダンのアブドラ国王と電話会談し，邦人解放に向けた支援を要請した。
この記事に続けて，「事実確認避ける 外相」という見出しの記事は，こう報じていた。
岸田文雄外相は、６日午前の参院決算委員会で，後藤健二さんらの拘束場所を日本政府に伝えていたとするトルコ外相の発言について「提供先との信頼関係がある。
ひとつひとつなにをえてなにをえなかったのか申し上げるのは、控えるべきだ」と事実関係の確認を避けた。
岸田文雄：
出所）岸田文雄，http://chinesestyle.seesaa.net/article/412577556.html
★国民が最低限知りたいことさえ政府内で秘匿し、安倍政権側に
都合のよい説明を多用 ！
「今回の事件（イスラム国による日本人拘束・人質・殺害）」について注意しなければいけないのは，日本政府側が「特定秘密保護法に依拠するかのごとき話法」を使用しはじめていることである。
国民が最低限しりたいことさえ政府内で秘匿しておき，政権側に都合のよい「不十分な説明」しか国民に出そうとしない，嫌らしい姿勢がすでに現われている。
もっとも，この ⑥ で紹介した最近の新聞記事は「今回の事件」における日本政府側の無策・手立てのなさを，基本的に示唆している。
★安倍政権の本質：結局「国民の側にはなにひとつ教えない態度」！
日本政府側においては，なにも有効な対応ができていなかった事実を国民側に悟られたくないがために，かえってそのように，相手国などとのあいだで「ひとつひとつなにをえてなにをえなかったのか申し上げるのは控えるべきだ」といった具合にことばを濁しておき，結局「国民の側にはなにひとつ教えない態度」だけははっきりしている。
―以上で、終わりです―
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