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地獄の生活・シベリア行き列車を髣髴とさせるのが、ＴＰＰという列車だ ！
ＩＳＤ条項は、巨大多国籍企業に有利な条項だ ！
ＴＰＰの正体は、米国の日本植民地化最終兵器だ ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/18より抜粋・転載
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１）ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟第2回口頭弁論に、多数の市民が参集 ！
２）ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の原告は、国会議員8人を含む1891人だ ！
３）原告による意見陳述を求めたが、松本利幸裁判長がこれを認めなかった ！
４）当事者は、訴訟について、裁判所において、口頭弁論
をしなければならないと定めている ！
５）法規定に従えば、裁判所は原告が法廷において
意見陳述を行うことを保障するべきだ ！
６）松本裁判長は、頑なに、原告による意見陳述を否定 ！
「偏向した姿勢」は鮮明だ ！
７）草の根民主主義の力が、「権力の暴走」を阻止する
防波堤の役割を果たすのだ ！
８）ＴＰＰは、日本の諸制度、諸規制を破壊する、
日本破壊の最終兵器だ ！
９）安倍政権が隠す・ＴＰＰの本質は、グローバル
強欲巨大資本の利益拡大だ ！
10）主権者の利益を守るため、自由貿易に制限が設けられる
ことは正当化される ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
11）主権者を守るために、農業・食の安心・安全・環境等を守るのだ ！
この基本を見落としてはならない。食の安心、安全、環境問題、各問題。
これらの重要問題についての意思決定権は主権者国民にある。
しかし、ＩＳＤ条項が盛り込まれたＴＰＰに入ると、この決定権限を主権者が失う。
主権者が自分たちの生存、生命、幸福追求のための権利を守れなくなるのだ。
これが、主権喪失の問題である。
ＩＳＤ条項は、もともと、途上国との経済連携協定の際に、途上国の法体系が不備であることを前提とした制度である。
12）不当に外国資本の権利が侵害される
危険があるとして、ＩＳＤ条項が創設された ！
当該国の法体系に委ねていては、不当に外国資本の権利が侵害される危険があるとして、ＩＳＤ条項が創設されたのである。
そのＩＳＤ条項を日本に適用するということは、日本の法体系に不備があることを認めることなのだ。
日本が日本の法体系に不備があると認めないのであれば、ＩＳＤ条項は、毅然として拒絶するべきなのだ。
米国上院議員のエリザベス・ウォーレン女史が、本年２月２５日付ワシントン・ポスト紙に論文を寄稿した。
13）米国上院議員が、ＴＰＰに盛り込まれる
ＩＳＤ条項の問題点を的確に指摘した ！
ウォーレン女史は、ＴＰＰに盛り込まれるＩＳＤ条項の問題点を的確に指摘している。
マレーシアのマハティール元首相も、まったく同じようにＩＳＤ条項の問題を厳しく指摘している。
ウォーレン女史は、マサチューセッツ州選出の上院議員で民主党に所属し、かつてはハーバード大学ロースクールで教鞭ととっていた消費者問題のエキスパートである。
彼女は次のように指摘している。http://goo.gl/tHkPeO
「誰がTPPから恩恵をこうむるのか？
その答えを考えるうえでのもっとも説得力のあるヒントは、しっかりと守秘されている、TPP草案の小さな活字の中に隠されている。
14）ＩＳＤ条項は、巨大多国籍企業に有利な条項だ ！
そのヒントは『国対投資家の紛争解決』すなわちISDSと呼ばれる条項で、それはますます貿易協定の共通の特徴となりつつある条項だ。
その名前は、マイルドに響く。が、騙されてはいけない。
この大ボリュームのTPP協定の条文の中のISDSに同意してしまったら、そのことによって、アメリカの対外国企業紛争解決の場は、巨大多国籍企業に有利なはるかに遠い場へと突き出されてしまうだろう。
更に悪いことには、それに同意することによって、アメリカの国家主権は、蝕まれるだろう。
ISDSは、海外の企業がアメリカ法に異議を申し立てることを許し、それらの企業がアメリカの法廷を全く関与させることなく、アメリカの納税者から多額のお金をせしめることを可能にする。」
15）ISDSに基付けば、企業は米国の法廷をスキップして、国際仲裁機関に
訴えることができる ！
「ISDSは次のように機能する。
アメリカ政府が、しばしば、ガソリンに添加物として混ぜられている、有害科学物質を、それが健康や環境に有害な結果をもたらすという理由で法律を作って禁止するケースを想像して欲しい。
その有害科学物質を作っている、海外の企業が、その法律に反対した場合、通常は、アメリカの裁判所でその法律に反対しなければならない。
しかし、ISDSに基づくならば、その企業はアメリカの法廷をスキップして、国際仲裁機関に訴えることができる。
そこでその企業が勝てば、アメリカ政府はその仲裁機関の裁定についてアメリカの法廷で争うことはできない。
16）国際仲裁機関は、米国民に、数十億ドルも、損害賠償金
として、支払わせることができる ！
そして、その仲裁機関は、アメリカの納税者に対して、数百万ドル、あるいは数十億ドルも、損害賠償金として、不本意でも支払わせることができる。」
そして、もうひとつ。
主権者を不幸の奈落に突き落とす最大の変化が、医療分野での格差拡大である。
安倍政権は医療のＧＤＰを拡大する方針を示すが、公的医療支出を拡大する意思を持たない。
つまり、公的医療支出によらない医療費支出の拡大が目指されている。
端的に言うと、金持ちが民間医療保険に加入して高度な医療を受けることを想定している。
17）一般庶民は貧疎な公的保険医療しか受けることができなくなる ！
金持ち以外の一般庶民は貧疎な公的保険医療しか受けることができなくなる。
ＴＰＰの先にある、地獄絵図のような社会を誰も描かない。
第二次大戦終結を満州で迎えた日本人は、侵攻してきたソ連軍によって列車に乗せられた。
日本への船が出る港に向かう列車日本に帰還するための列車だと思って乗車した。
しかし、その列車が向かったのはシベリアの荒れ果てた原野だった。
このシベリアの原野には、地獄の生活が待ち構えていた。
バラ色の夢が語られるＴＰＰという列車の正体は、シベリアに向かう列車なのである。
（参考資料）
ＴＰＰの正体は、米国の日本植民地化最終兵器だ ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/01より抜粋・転載
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１）〜７）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）官僚組織こそ、自己の利益追求しか考えない、シロアリ集団だ ！
官僚組織こそ、自己の利益追求しか考えない、シロアリ集団なのである。
安倍政権は、原発を推進し、集団的自衛権行使を容認し、ＴＰＰ参加に前のめりになっている。
さらに、辺野古米軍基地建設を強行している。すべては米国の命令、指令に基づいている。
傀儡政権なのである。
この米国の命令は、米国を支配する巨大資本の利益を極大化するためのものである。
原発稼働は許されるものではないし、集団的自衛権行使容認は、米国が創作する戦争に日本が強制的に加担させられるための仕組みである。
９）憲法違反・安保法制強行・対米隷属
の安倍政治の究極の中心は、ＴＰＰだ ！
主権者の意思を踏みにじる、まさに「暴政」が展開されているが、対米隷属の安倍政治の究極の中心は、ＴＰＰである。日本破壊、日本米国化のための最終兵器であると言ってよい。
原発、戦争法が、一点集中の政策であるのに対して、ＴＰＰは日本全体を覆い尽くす面、日本のすべての空間を支配する立体としての、日本破壊装置、日本の完全植民地化のツールなのだ。
外国の肉が安く食べられるようになってうれしい、などという無邪気な感想など、ＴＰＰにもっとも似つかわしくないものだ。
10）日本を完全な植民地とする究極の最終兵器が、ＴＰＰだ ！
グローバル強欲巨大資本が、日本市場を完全収奪する、日本を完全に米国化する、日本を完全なる植民地とするための究極の最終兵器。それが、ＴＰＰである。
ＴＰＰの怖さとして秘密交渉、４年間の守秘義務などが指摘されている。
たしかにこうした点も問題ではあるが、何よりも重大な問題であると考えられることは、ＴＰＰがもたらす影響の全貌が、当初は見えないことだ。
ＴＰＰには、ＩＳＤ条項という、大量破壊兵器が、隠されている。
大量の人間を瞬時に死に至らしめる、猛毒ガス、サリンのようなものと言ってよいだろう。
11）ＴＰＰには、ＩＳＤ条項という、サリンのような大量破壊兵器がある ！
このサリンがすぐにばら撒かれるわけではない。
１０年後、２０年後、あるいは、３０年後に、ひそかに、ばら撒かれることになるのだ。
気付いた時には日本全土が焦土と化しているだろう。日本がせん滅されるのである。
日本全体が、グローバル強欲巨大資本の収奪の場に切り替えられる。
日本のメディアは、政府の指令に従って、いま、ＴＰＰポジティブキャンペーンを展開している。
12）対米隷属・NHK等は、ＴＰＰの毒性を隠し、誇大宣伝している ！
13）ＴＰＰは、公的医療保険制度・食の安心、安全・日本農業等を破壊する ！
14）国民生活破壊、違憲条約であるＴＰＰを阻止することが重要だ ！
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