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メディア報道は、大嘘であり、アベノミクスの実績は明らかに落第点だ ！
アベノミクスのメッキの下には、醜いアベノリスクが潜んでいる ！
日本の政治家・官僚・マスコミ等には
ペテン師・売国奴が多い ！
国民は、賢明にならないと戦前のように生涯騙される ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/17
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１）７−９月期のＧＤＰ統計は、２四半期連続のマイナス成長だった ！
１１月１６日、２０１５年７−９月期のＧＤＰ統計が発表された。
実質経済成長率は年率換算で−０．８％のマイナス成長となった。
４−６月期に続いて、２四半期連続のマイナス成長となった。
米国の定義では、２四半期連続のマイナス経済成長に陥った場合、リセッション＝景気後退としている。
日本経済は、再び不況に戻ってしまった。日本経済は２０１４年に不況に突入している。
２０１４年４−６月期、７−９月期にマイナス成長に陥った。
昨年１０−１２月期、本年１−３月期にはプラス成長を記録したが、その後の４−６月期、７
−９月期が再び２四半期連続のマイナス成長に陥ったわけだ。
２）2014年度の実質経済成長率は−0.9％だった ！
年率換算の経済成長率は、以下のように推移している。
２０１４年４−６月期 −７．７％
２０１４年７−９月期 −１．１％
２０１４年１０−１２月期 ＋１．２％
２０１５年１−３月期 ＋４．６％
２０１５年４−６月期 −０．７％
２０１５年７−９月期 −０．８％
そして、２０１４年度の実質経済成長率は−０．９％だった。
３）メディア報道は、大嘘であり、アベノミクスの実績は明らかに落第点だ ！
メディアは「アベノミクス」を絶賛し続けてきたが、アベノミクスの実績は明らかに落第点なのである。
２０１２年１１月１４日は金融市場の変節点である。
この日、野田佳彦氏と安倍晋三氏による党首討論が行われた。
この日を境に金融市場が流れを変えた。
円安、株高が進行し、アベノミクスが絶賛された。
１ドル＝７８円、日経平均株価８６６４円が、半年後の２０１３年５月２２日に１ドル＝１０３円、日経平均株価１５６２７円に上昇した。
この相場変動で、第二次安倍政権が軌道に乗り、３年間に及ぶ長期政権に転じてしまった。
４）円安が進行した理由は、金融緩和策強化
が一因であり、主因は米国長期金利の上昇だった ！
円安が進行した理由は、アベノミクスの第一の施策である、金融緩和策強化が一因ではあったが、主因は米国長期金利の上昇だった。
米国１０年国債利回りは２０１２年７月に１．３８％の最低値を記録したのち、上昇トレンドに転じた。
この米金利上昇こそ、円安＝ドル高進行の主因だった。
そして、為替レート変動に連動した推移を示してきた日本株価が円安に連動して跳ね上がった。
この金融変動のために第２次安倍政権の支持率が高まり、２０１３年７月参院選での与党勝利をもたらし、「安倍独裁政治」を招いてしまったのである。
５）アベノミクスは、金融緩和、財政出動、成長戦略だった ！
アベノミクスは、金融緩和、財政出動、成長戦略を三本柱とするものだとされた。
政権発足当初は、金融緩和政策強化の方針が示されるとともに、１３兆円の補正予算が編成され、この財政金融政策の発動が、日本株価上昇をもたらしたとも言える。
前任の野田義彦政権が、財務省主導の超緊縮財政政策を実施していたため、日本株価は理論的妥当値よりもはるかに低位に押し下げられていた。
この安くなり過ぎていた株価が財政政策スタンスの修正により、適正な水準に回帰し始めた。
このことが、株価急騰の背景であり、安倍政権は、その幸運をそっくり手中に収めたのである。
しかし、財政政策の方針は、２０１４年度に１８０度転覆された。
６）野田政権が、財務省主導の超緊縮財政政策を実施し、株価は低下していた ！
消費税大増税が強行されたのである。その結果、日本経済は大不況に陥った。
このことが、２０１４年４−６月期から７−９月期の２四半期連続のマイナス成長にくっきりと表れたのである。
窮地に追い込まれた安倍政権は、２０１４年末に、消費税再増税延期の方針を決定した。
そこに、原油価格暴落という幸運が日本経済に提供された。
日本経済は奈落に転落することを免れて、緩やかな景気改善の道筋に入りかけた。
しかしながら、２０１５年４−６月期、７−９月期のＧＤＰ統計が示すように、日本経済は再び不況に逆戻りしてしまった。
７）株価上昇、原油価格暴落により、緩やかな景気改善の道筋に入りかけたが、
消費税増税で、再び不況に逆戻りした ！
安倍政権の経済政策には根本的な誤り、構造的な欠陥がある。
この欠陥を是正しない限り、日本経済の本格浮上は、あり得ない。
株価は上昇したが、日本経済は浮上しない。そのメカニズムを解明しなければならない。
『金利・為替・株価特報』、http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html
の１１月１６日号を以下の内容で発行している。
「中国崩落説・ＦＲＢ利上げ・国内政治の行方」
＜目次＞
１．【概観】アベノミクス相場始動から丸３年
２．【米国】イエレン流「利上げの作法」
３．【日本】景気が回復しない理由
４．【為替】円安の終わりの始まり
５．【株価】株価は崩落するのか
６．【中国】周小川総裁が述べたバブルの意味
７．【政局】野党連合より主権者連合
８．【原油・金】米利上げ後を思案する原油・金
９．【投資戦略】小刻みな「逆張り」「利食い」の継続の方針
ご関心のある方には、ご購読を検討いただきたく思う。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
アベノミクスのメッキの下には、醜いアベノリスクが潜んでいる ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/12より抜粋・転載
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１）アベノミクスのメッキの下には、
醜いアベノリスクが潜んでいる ！
アベノミクスのうすっぺらなメッキの下には、醜いアベノリスクが潜んでいる。
そのアベノリスクが露わになっている。２０１２年１２月に発足した第２次安倍晋三政権。
「アベノミクス」として「三本の矢」が提示された。
金融緩和、財政出動、成長戦略、しかし、これは、ごく普通の経済政策。
経済政策の三つの手法を挙げろ、と問われれば、この答えが返ってくる。
安倍のみ、「くすっ」で、誰も笑わないし、誰も驚かないような代物だ。
２）アベノミクスの陳腐な経済政策を、
大宣伝したのは、御用マスコミだ ！
この陳腐な経済政策を、大宣伝したのは、マスメディア。御用メディア、マスゴミである。
安倍首相に幸いしたのは、前任の野田佳彦氏があまりにひどかったこと、米国金利が上昇して円安が進行したことだった。
円安が進行すると、もれなく株高がついてくる。
円安が進み、野田超緊縮財政運営で、安くなり過ぎていた、株価が正常値に回帰した。
その恩恵を安倍首相が一手に受けた。しかし、円安、株高が進行したのは、最初の半年だけだった。
１ドルが７８円から１０３円になり、日経平均が８６６４円から１５６２７円になった。
これをメディアが絶賛して、安倍政権が引き揚げられたのである。２０１４年は暗転の年だった。
年初から株価は下落。
３）野田政権の超緊縮財政運営で、安くなり過ぎていた、株価が正常値に回帰、
その後消費税大増税等で、株価が下落 ！
為替は、２０１３年末に円安に振れたが、２０１４年に入ってからは横ばい推移だった。
株価が下落したのは、安倍政権が消費税大増税を実行したからだ。
日本経済新聞は、「消費税増税の影響軽微」の大キャンペーンを展開したが、消費税増税の影響は激烈だった。最終需要ベースでは２０１４年４−６月期のＧＤＰ成長率が年率換算で１７％のマイナス成長に陥った。日本経済は崩落したのである。
２０１４年１０月に米国株価が下落して、日経平均株価も１４５００円の水準に下落したが、米国株価が持ち直した。安倍政権はここで工作を展開した。
４）安倍政権は、ＧＰＩＦの資金を大幅に株に
投資して、株価操縦して株高を演出 ！
ＧＰＩＦ＝公的年金１３０兆円の資金配分を変更して、日本株とドル資産への投資比率を大幅に引き上げた。国内債券への投資比率を引き下げたから、債券が暴落しておかしくなかったが、日銀が年間７０兆円国債を購入する方針を提示して、この暴落を人為的に回避した。
国が発行する国債は、年間４０兆円。
日本の財政赤字は、すべて日銀が引き受け、さらに３０兆円の国債を買うという暴挙が展開されている。
５）安倍首相の家来・黒田日銀に、財政赤字は、すべて日銀が引き受け、
さらに30兆円の国債を買わせ、価格操作を断行した ！
しかし、これらのマニピュレーション＝人為的な価格操作は、１２月１４日に実施した選挙のためのものだった。選挙のためなら、何でもやる。これが安倍政権だ。
２０１５年なかばにかけて株価が２万円を突破したのは、消費税再増税を延期したことと、原
油価格が暴落したことに依っている。原油価格の暴落も安倍氏の運の強さを示している。
運だけは強い。しかし、運が尽き始めているのではないか。
経済政策が全体として、まったくうまくいっていない。
「新三本の矢」などという施策が出てきたが、その中身は、あまりにおぞましいものだ。
国民の幸福は、一切考慮されていない。
６）「新三本の矢」は、国民の幸福は無視、強欲巨大資本への支援重視が本質だ ！
考慮されているのは、ただ、強欲巨大資本の利益だけである。
日本の主権者がこの点に気付かなければならない。
ネトウヨと呼ばれる人々が、安倍政権を支持しているようだが、ネトウヨと呼ばれる人々を安倍政権が大切にするということは基本的にないのである。
そのことをネトウヨ（ネット右翼）と呼ばれる人々は、正しく理解してくべきだと思う。
「新三本の矢」、「一億総活躍」の政策は、あまりにもひどい。この点をよく理解するべきである。
新三本の矢は、ＧＤＰを６００兆円にする。
出生率を上げる、介護離職をなくす、だが、これは、国民の生活を良くするものではない。
ＧＤＰの数値を取り上げても意味がない。
７）ＧＤＰ統計の推計方法を変更して、約30兆円かさ上げする
ペテン師手法もある ！
今後、ＧＤＰ統計の推計方法の改定があり、その改定によって、数字が３０兆円程度かさ上げになると見込まれている。それを踏まえての目標設定だが、あまりにも、「姑息な発想」だ。
―以下省略―
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