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メガバンク献金再開で気になる"隣の芝生"
ゼロ金利政策は銀行の救済であり、それだけ預金者の利益が失われた ！
政治とカネ、政官業癒着の改善は ？
政党助成金制度の意義は ？
安倍政権、農水相、文科相、農水政務官･ドミノ倒しが始まった ！
Ⅰ メガバンク3行は政治献金の再開を検討 ！
（mainichibooks.comより抜粋・転載）
サンデー毎日： 2015年11月29日号
◆経団連がメガバンク3行に要請している政治献金の再開 ！
「他行はどう考えているんでしょうかね」
メガバンク幹部がメディア関係者らに聞いて回っているのは、経団連がメガバンク３行に要請している政治献金の再開についてである。
経団連の榊原定征会長は１０月１３日の会見で、政党の政策評価に関連してこう述べた。
「経団連は昨年９月、社会貢献の一環として、会員企業の判断で政治寄付を検討してもらいたいと呼びかけており、今年も同じ方針で臨むことにした。寄付先は各企業の判断であり、その判断材料として各政党の政策評価を提供する」
◆要請を受け、メガバンク3行は政治献金の再開を検討 ！
要請を受け、メガバンク３行は政治献金の再開を検討しており、「自民党の政治資金団体・国民政治協会を通じて寄付する方向」（メガバンク幹部）という。
だが、悩ましいのは「経団連から要請文は届いたが、肝心の金額や時期は空白のまま」（同）という点。このため、他行の動向について情報収集に余念がないのだ。
メガバンクが政治献金について呻吟（しんぎん）する点は他にもある。
大手行が政治献金を自粛したのは、１９９８年。金融システムが危機に瀕（ひん）し、大手行に巨額な公的資金が注入されたことが契機だった。
それから１７年、ほぼ全ての大手行が公的資金を完済し、法人税納付も開始したことで、献金再開の環境は整ったと判断されてはいるが、「『銀行は他にやるべきことがある』との社会的な批判は避けられないだろう」（同）との懸念がくすぶる。
◆ゼロ金利政策は銀行の救済であり、それだけ預金者の利益が失われた」 ！
最たるものは、「ゼロ金利政策は銀行の救済であり、それだけ預金者の利益が失われた」との批判である。
３行は予算編成や税制改正、規制緩和などの施策を踏まえ、年内にも献金再開を最終的に判断する意向。だが、「（献金再開が）法人税引き下げなどのバーターと受け取られかねない」（同）との危惧がある。献金先も自民党だけでよいのかも悩ましいところ。
カネは天下ではなく、権益あるところを回っているだけかもしれない。（森岡英樹）
Ⅱ 大手銀、政党への 政治献金再開検討へ ！
世論 見極め判断 ！
（www.asahi.com：2015年10月15日 より抜粋・転載）
内山修2015年10月15日23時52分：
メガバンク３行をふくむ大手銀行は年末にかけて、政党への政治献金の再開の検討に入る。
大手行の政治献金が再開すれば、１９９７年以来、１８年ぶりとなる。各行ごとに世論の反応などを見極め、判断する。
全国銀行協会の佐藤康博会長（みずほフィナンシャルグループ社長）は１５日の記者会見で、経団連が加盟企業への呼びかけを決めた政治献金について、「何か見返りを求めるものではない。企業の社会貢献の一環として、重要性を有している」と説明した。
各行の自主的な判断にまかせるとしており、全銀協は献金の取りまとめはしない方針だ。
昨年は、経団連が５年ぶりに会員企業への政治献金の呼びかけを復活したが、各行は献金再開を見送った。
政権内の「政治とカネ」をめぐる問題が起きたためだ。今年は今のところ目立った問題がなく、業界内では「環境は整ってきている。再開してもよいのではないか」（メガバンク幹部）との見方が出ている。
（参考資料）
Ⅰ 政党助成金違憲訴訟―（3）
政党助成金制度の運用に伴う問題
（www.jicl.jpより抜粋・転載）
Ｉ．Ｍ．記
政党助成金制度が運用されるなかで、どのような問題が生じるのかについて考えてみたいと思います。
政党助成金制度の導入に伴って、まず生じた問題は、各政党が政党助成金に依存してしまうということでした。政党助成金は、毎年国費から約317億円支出されています。
この数字は、一人あたりに換算すると、約250円を各政党（受け取りを拒否している日本共産党を除く）に国民が毎年支払っていることになります。
各政党からするならば、何もしないでも毎年一定の額が政党の収入となることを意味します。2002年度の各政党の受け取り額は、自民党（約152億円）、民主党（約87億円）、公明党（約29億円）、社民党（約18億円）となっています。
制度が導入された1995年以来の累計を見ると、自民党（約1158億円）、民主党（約419億円）、公明党（約243億円）、社民党（約241億円）となります。
この金額は、各政党の全体収入のなかでもかなりの比率を占めます。各政党の収入における政党助成金の割合を見ると、自民党（約60％）、民主党（約76％）、公明党（約17％）、社民党（約54％）となっています。
こうした政党助成金に収入の大部分を依存した状況に対しては、政党の国民に対する説明責任や、政党自らの財政活動などを後退させることになり、その結果、政党が国民の声を真摯に受け止めなくなる危険性があるとの指摘もなされています。
実際にも、上記のような危険性は現実に発生しています。たとえば、政党助成金の額を決定する基準日（1月1日）の直前に、しばしば政党の離合集散がなされるということがあります。
こうした傾向には、「政党助成金目的の大義なき離合集散」との批判も聞かれます。また、政党助成金の使途についても、不明朗なものが少なくありません。
これまでには、ある議員が、野球解説者として出張した際の宿泊費や食事代に助成金が使用されていたことが発覚し、現役の与党幹事長が携帯ストラップを5000個購入したとして約173万円を助成金から支出したことなども明るみになっています。
これらは、政党助成法に規定されている「政治活動の健全な発展や公正さ」とはおよそ無縁なものと考えられることから、とくに研究者を始め少なくない批判を呼んでいます。
（法学館LawJournal2003年12月25日配信号より転載）
Ⅱ 第1次内閣末期に似てきた安倍政権 ！
農水相、文科相、農水政務官･ドミノ倒しが始まった ！
（www.j-cast.com：2015/3/ 6 より抜粋・転載）
『週刊新潮』がスクープした自民党・中川郁子（ゆうこ）農林水産政務官が門博文衆院議員と「路チュー」していた問題で、中川氏は「酒席の後であったとはいえ軽率な行動」だったと陳謝し、門氏も「お酒で気が緩み、軽率で誤解を招く行動だったと深く反省している」とコメントした。
中川氏はよっぽど恥ずかしかったのだろう、その後、体調を崩したとして東京都内の病院に緊急入院したそうだ。
安倍内閣の崩壊が始まったようだ。西川公也農水相が利害関係のある業界、とりわけ砂糖業界からの献金が問題視されてクビを斬られた。
下村博文文科大臣も「塾業界から違法献金」を受けていると『週刊文春』がスクープして、国会で追及されている。その後、任意団体と称している各地の博友会に､週刊文春からの取材には答えるなという「口止めメール」を西川氏の秘書官が送っていたことがバレた。
週刊文春は今週も「下村文科相はウソをついている」と追及の手を緩めない。全国にある博友会から年会費や講演料を受け取っているにもかかわらず寄付金として処理し、予算委員会で質されると否定し、週刊文春の報道を「虚偽だ」といい切った下村氏は､週刊文春のいうとおり「文科省」という役所の長にはふさわしくないようだ。週刊文春で博友会の現役幹部がこう話している。
＜「宿泊代とタクシー代、そして講演料の三十万円は下村先生を呼ぶ際の条件です。これは博友会の暗黙のルールで決まっているのです。公の場でそこまで嘘をつくのはどうかなと首を傾げざるを得ませんでした」＞
ここまで週刊文春が明らかにしているのだから、野党の諸君は下村氏のクビを取らなければ、何のための野党かといわれること間違いない。
新聞・テレビ「安倍内閣スキャンダル」見て見ぬふり！気を吐く週刊誌
次々にデージンたちのカネの問題が噴出してきて、第一次安倍内閣の末期に似てきてるようだ。だが、テレビはもちろんだが、大新聞の安倍首相追及が及び腰に見えるのは私だけではないようだ。『週刊ポスト』は「疑惑の専門商社」と呼ばれる西川公也農水相への国会追及を、新聞が権力の手先となって潰そうとした「疑惑」が明らかになったと報じている。
さらに、衆院予算委員会でこの問題を追及した民主党の玉木雄一郎代議士に対して、安倍首相は「日教組！ 日教組をどうするんだ！」と大声で品のないヤジを飛ばした。
週刊ポストによれば、＜西川疑惑と日教組問題の類似性はネットで指摘され、いわゆるネトウヨの間で広がっていたが、実際は日教組は国の補助金は受けておらず、そもそも民主党への献金もなかった。後日、首相は国会でしぶしぶ訂正したが、謝罪の言葉はなかった（『遺憾』とはいったが）＞
その次に安倍首相が企んだのは「西川隠し」だったという。＜西川大臣を辞任させたのは、政治資金疑惑の責任を取らせたわけではなく、国会答弁で矢面に立たなくていいようにするためだった。
その証拠に、西川氏をそれまで林氏（芳正農相＝筆者注）が就いていた農水族の頂点に立つ自民党農林水産戦略調査会長にスライドさせ、「農水利権」を再びガッチリ握らせた＞（週刊ポスト）
こうしたことを大新聞は批判せず、週刊誌が報じているスキャンダルを載せるだけで事足れりとしているのでは役割放棄といわれても致し方ない。
フジテレビなどは昨年、安倍首相の甥（安倍氏の実弟、岸信夫・代議士の息子）を入社させるなど、安倍氏の血脈をしっかり取り込んでいると週刊ポストは報じている。＜いまや読売、朝日など大メディアはこぞって「産経に後れをとるな」とばかりに安倍首相に擦り寄り、権力監視機能は形骸化、それをいいことに検察も政権に甘くなる。
国会でも野党は大きく議席を減らし、権力をチェックするのは週刊誌と一部のネットメディアくらいになった＞と週刊ポストは嘆いているが、困ったものだ。
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