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354兆円内部留保に課税検討 ？ アベノミクス失速の中…
日本衰退の主原因は、「今だけ、金だけ、自分だけ」の自民党・自公体制だ ！
（jcc.jp/news：2015年11月20日より抜粋・転載）
内部留保を溜め込んでいる会社をあぶり出し、広く薄く課税する案。
政府は民間企業に設備投資拡大を求めている。
日本商工会議所・三村明夫会頭は「投資は企業が個別で判断でやる。
環境としてどうなのか、共通認識を持つということでは意味がある」と話した。
政府関係者は「官民対話が思うようにいっていないので課税で脅しをかけて設備投資をやらせようという話だ」としている。
社会学者・古市憲寿が「自民党はいつから社会主義政党になったのか。
少子高齢化が進む国で経済が低迷するのは当たり前。
長期的に企業が投資しやすくなる国、子どもを産みたくなる国など将来のことを考えたようなことを国にやってほしいのに、次の選挙のことしか考えていないのか」とスタジオコメント。
会社員のコメント。
資本主義、共産党、法人税、個人消費について言及あり。
（参考資料）
長期自民党・自公体制下、経済政策運営は、25年間大失政 ！
主権者が真実を知り、自分で思索し決定しよう ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2014/12/20より抜粋･転載）
１） 解散総選挙に連動する、「官製相場」
の創作等で金融市場が激動
「金利・為替・株価特報」第２１９号を執筆した。発行は２０１４年１２月２２日である。
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/１０月入り後、内外の金融市場が激動を演じている。
重要な三つのファクターが存在する。
１．米国経済と金融政策をめぐる思惑の揺れ動き
２．日本の解散総選挙とこれに連動する、いわゆる「官製相場」の創作、そして、
３．ロシア、イスラム国、シェールガスと原油需給の操作、である。
先を読むことが難しい。単に経済現象を分析するだけでは不十分である。
経済変動の裏側にある「政治の意思」、金融市場に対する人為的な操作＝マニュピレーションを読み抜かなければ、先を読むことはできない。
２） 自民党体制下、経済政策運営は、25年間大失政 ！
日本の経済政策運営は、２５年間の失敗の延長上にある。
この間の政策対応を誤らなければ、日本経済はいまよりもはるかに健全な状況を維持していたはずである。財政赤字も格段に改善していたと考えられる。
経済政策運営失敗の中心に財務省が存在する。
安倍政権が誕生して財務省の支配力はさらに拡大している。
このことが日本経済にとっての最大の不運と不幸である。
１２月２１日（日）の午前１１時半から東京品川港南口徒歩５分の位置にある品川インターシティホールで、ＩＷＪ主催の「饗宴Ⅴ」、http://iwj.co.jp/feature/symposion5/about、が開催される。
このシンポジオンは、相互に関連し合う五つのパートで構成される。
第１セッション 原発と被曝
第２セッション アベノミクス・消費税・ＴＰＰ
第３セッション 平成のヘイト
第４セッション 沖縄・基地
第５セッション パレスチナ・イスラム・ウクライナ、の５部構成である。
私は、第２セッションの「アベノミクス・消費税・ＴＰＰ」のパートに出演させていただく。
基本テーマは、「グローバル経済の真実」だ。
パネラーは、鈴木宣弘東大教授と弁護士の岩月浩二氏である。
３）日本衰退の主原因は、「今だけ、金だけ、自分だけ」自民党体制だ ！
鈴木氏は、「食の戦争－米国の罠に落ちる日本－」（文春新書）の著者で、ＴＰＰの問題点を日本の農業の健全な発展の視点から的確に指摘されている。
著書の中に示された、近年日本の風潮である「今だけ、金だけ、自分だけ」の行動原理は、まさに日本衰退の主原因になっているものだ。
岩月浩二氏は、元衆議院議員の山田正彦元農水相などとともに、「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」を創設された。
私もこの呼びかけ人に、名を連ねさせていただいている。
ＴＰＰ参加問題は、２０１５年前半にも最大のヤマ場を迎えることになると予想されている。
４）アベノミクスの本質は、ＴＰＰ等「売国政策」だ ！
私は、ＩＷＪシンポジオンで、アベノミクスの本質を明らかにし、その危険な「売国政策」の実態を明らかにする予定である。
限られた時間ではあるが、意義あるシンポジオンになることを祈念している。
何よりも大事なことは、この国のことは、この国の主権者が決めるという根本原則を守ることだ
そのためには、二つのことが必要不可欠だ。
ひとつは、主権者自身が、責任をもって、自分の目でものを見て、自分の頭で考えて、自分の考えを決定することだ。
５） 主権者が真実を知り、自分で思索し決定しよう ！
そのために、一番重要なことは、主権者が真実を知ることである。
マスメディアは、ウソばかりを流布している。このウソを見破り、真実を知ることろから始めなければならない。
もう一つ必要なことは、主権者の意思を政治に反映させるための構図を生み出すことだ。
小選挙区制の選挙制度に問題があるとの指摘がある。たしかに、問題があるのは事実だ。
しかし、現行制度が小選挙区制を軸にしている限り、この制度下で、主権者の意思を政治に反映させる方策を、検討しなければならない。
具体的には、自公に対抗しうる、大きな政治勢力を確立することだ。
６）主権者の党と共産党による連携で自公に対峙しよう ！
私は、主権者の党と共産党による連携＝主共連携で自公に対峙するのが現実的であると考えている。
具体的な行動を始める時機が到来している。
１０月以来、金融市場では米国の金融引締め政策に対する警戒感が強まっている。
この話題は決して新しいものでない。
２０１３年５月に当時のＦＲＢ議長であるバーナンキが、量的金融緩和政策の縮小の可能性を示唆した。
これが金融市場を大きく揺り動かしたのである。金利、為替、株価が内外市場で大きく揺れ動いた。
そして、２０１４年２月、バーナンキＦＲＢ議長の後任に、ジャネット・イエレン女史が就任した。
２０１３年には、２０１４年前半にもＦＲＢによる金利引き上げ措置が実施されるとの見方が広がったが、その利上げが、いまなお実施されていない。
現在の見通しは、２０１５年半ば以降に、ＦＲＢがＦＦレートの引き上げに踏み切るというものである。ＦＲＢは、極めて「辛抱強くいられる」状況を維持している。
この状況を生み出してきた主役が、イエレンＦＲＢ議長なのである。
ＦＲＢの一挙手一投足が世界経済を揺り動かす。
７）対米隷属自民党体制下、経済政策運営は、退化している
この現実を認識して、金融市場の変動を読み抜いてゆかねばならない。
他方、日本の経済政策運営は、後進国並みに退化してしまっている。
財政法第４条が国債の日銀引受を禁止しているにもかかわらず、黒田東彦日銀は、実質的な国債日銀引受以上の脱法路線を突き進んでいる。
脱法ハーブは規制の対象にされたが、脱法金融緩和は野放し状態である。
伝統的な中央銀行マンは、黒田日銀の暴走に反対の判断を有すると思われるが、誰も口に出さない。
だから日銀は公家集団だと批判されるのである。
通貨価値を守るという、日銀の使命を守るために、体を張って行動する者が、存在しなくなっている。
日本が、無謀な戦争に突き進んで行ったのも、同じ構図だったのではないか。
８）安倍政権の暴走で、正論を主張できない状況だ ！
安倍政権が暴走するなかで、正しいことを正しいと主張できない空気が蔓延し始めた。
これが最も深刻な問題点である。
１０月３１日の日銀による金融緩和政策決定が日本株価を押し上げる大きな要因になった。
また、同日、塩崎恭久厚労相が、ＧＰＩＦの運用比率変更を軸とする改革案を認可した。
これと１２月１４日の総選挙シナリオがリンクしているのである。職権乱用も甚だしい。
「今だけ、金だけ、自分だけ」の風潮を流布している、一番の大御所は、実は安倍晋三氏なのだ。
しかし、責任を安倍氏にだけ押し付けるのは間違いである。
日本政治に加担する多くの日本国民が存在するのだ。
９）自民・公明に投票した、全有権者の25％も
安倍政権・暴走・悪政の共犯者だ ！
騙されている事に目覚めてください ！
選挙に行って安倍政権を支えている国民（2497万人）も共犯者だ。
選挙に行かず、安倍政権を消極支援している国民も共犯者。
抵抗しているのは、選挙に行って、反自公勢力に投票している者だけである。
国民の声を受け止める国民政党を樹立しない政治リーダーも、共犯者の一人と言っても良いのかも知れない。
現実を変えるには、「思慮深さ」を身につけたうえで、「積極的に政治に参加する」ことが必要不可欠である。
10）自民党体制の家来・マスコミは国民洗脳を戦前から継続 ！
内外の経済金融が激動し、マスメディアが歪んだ情報を流し続ける。
このなかで、真実を見抜き、思慮深さを身につけ、積極的に政治に参加する者は、残念ながら、まだ多いとは言えない。
しかし、この行動様式を身につける主権者が多数出現しなければ、日本政治を変革して、主権者のための政治を実現することは難しいだろう。
西郷隆盛遺訓に残されている次の言葉を改めて噛みしめる必要がある。
「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)を共にして国家の大業は成し得られぬなり」時代は平成の志士の蹶起を求めている。
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