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「安保法制必要が7割」はインチキだった ！
産経、フジテレビの世論調査が今度は質問改ざんで回答を誘導 ！
大手マスコミの世論調査が信用できないこれだけの理由 ！
対米・権力隷属の新聞・テレビが、日本を亡ぼす ！
（news.biglobe.ne.jp：2015年9月22日 より抜粋・転載）
LITERA9月22日（火）8時0分
画像：フジテレビ『みんなのニュース』番組HPより
フジテレビ『みんなのニュース』番組HPより
「安全保障法制の必要性については、先週より15ポイント以上多い69.4%が『必要』と答え、『必要ではない』と答えた人を大きく上回りました」
9月21日放送の『みんなのニュース』（フジテレビ）を視聴していて、思わず耳を疑った。19日・20日に実施したFNN（フジニュースネットワーク）の世論調査で"安保法制は必要"が約7割に達したというのだ。
共同通信や朝日新聞、毎日新聞の世論調査では6割以上が"安保法案に反対"と答えていたにもかかわらず、本会議可決後の世論調査で「必要」が7割？
これはどういうことなのかと思い、産経新聞やFNNのニュースサイトを見てみると、たしかに、こんな見出しが躍っていた。
〈安保法制整備は7割が「必要」〉（産経ニュース）
〈安保関連法の整備「必要」と考える人はほぼ7割に FNN世論調査〉（FNN）
どうやら聞き間違えではなかったらしい。
だが、世論調査の結果をよく読んでみると、妙なことに気がつく。
たとえば同調査での、〈安全保障関連法案が、与党と野党3党の賛成多数で、国会で成立しました。
法案が成立したことを、あなたは評価しますか、評価しませんか〉という別の質問に対しては、「評価する」38.3%、「評価しない」が56.7%と、"法案成立"に関して「評価しない」が大きく上回っている。
また、〈安全保障関連法案をめぐり、国会で十分に審議は尽くされたと思いますか、思いませんか〉という質問にいたっては、「思う」が18.0%に対し、「思わない」が78.4%。実に約8割が"議論は十分に尽くされていない"と考えているという結果がでているのだ。
それが、いったいどうやったら"7割は安保法制が必要"という結果と両立するのだろう。
実は、くだんの"必要性"を問う設問の文章を読めば、その答えがわかる。以下がその正式な質問文だ。
〈あなたは、日本の安全と平和を維持するために、安全保障法制を整備することは、必要だと思いますか、思いませんか〉
FNN産経合同世論調査では、これに「必要」（69.4%）と「必要ない」（24.5%）で答えさせていたわけだが、ここには2つの問題点がある。
ひとつめは、質問文の"枕"に「日本の安全と平和を維持するために」という言葉をこっそりしのばせていることだ。
いうまでもないが、今回、安倍政権が強行した安保法制はむしろ、日本が戦争に巻き込まれるリスクを増大させると指摘されている。
これは専門家からも指摘されており、だからあれだけの反対運動が起きたのに、この調査ではわざと「日本の安全と平和を維持するために」とポジティブな理由があることを強調して、「必要」と答えたくなるよう誘導しているのだ。
もうひとつはもっと悪質だ。冒頭で紹介したように、『みんなのニュース』では「（「必要」が）先週より15ポイント以上多い」と報道したが、実は、この「先週」にあたる12日・13日両日のFNN産経合同世論調査の結果を調べてみると、該当すると思われる設問の文章はこうなっていた。
〈あなたは、日本の安全と平和を維持するために、安全保障関連法案の成立は必要だと思いますか、思いませんか〉（「必要」52.7%、「必要ではない」38.7%）
そう、質問自体が、「安全保障関連法案の成立」から「安全保障法制を整備」にコッソリ変えられていたのだ。
つまり、前回調査では安倍政権による安保法案への評価を聞いているのに対し、今回の調査では安全保障法制の「整備」と、まるで"日本の安全保障をめぐる一般論"として聞いているかのような印象を与えるようにスリカエられていたわけである。
さらに、法案可決直後という時期に約15ポイントも増加していることを踏まえると、調査に応じた人たちのなかには、"可決された安保法案はかならずしも成立が必要だったとは思えないが、一般論としては「整備」が必要だ"と考えて「必要」と答えた人が一定数いると想像できる。
さらに、"政府による安保法制は穴だらけだから、いまいちど国会を通して「整備」したほうがよい"と考えて答えた人もいるかもしれない。
もしそうであったならば、〈法案が成立したことを、あなたは評価しますか〉という別の質問に対し「評価しない」が約6割だったこととも矛盾しないだろう。
いずれにせよ、問題の"必要性"に関する設問が、曖昧かつ多重的に意味の取れる文章であったことは間違いない。
そして、法案可決直後の調査というこのタイミングで質問文に細工を
加えていることを考慮すると、これは意図的な"誘導質問"だったと見るのが妥当だろう。
ようするに、"安倍御用メディア"のフジサンケイグループは、国民の大多数の反対を押し切って安保法案をゴリ押しした安倍政権をフォローするために、質問文を変更することで"世論操作"を行ったのだ。
本サイトで既報のとおり、産経新聞とFNNは、前回も偏った自社世論調査を行い、それをもとに「デモ参加者は一般市民でない」「特定政党支持者」とするデタラメな論評記事を掲載するなどの安倍応援団っぷりをみせた。
しかし、質問項目自体を改竄して、安倍政権に有利になる結果を導くよう操作したとなれば、さすがに報道機関として度がすぎていると言わざるをえない。
最近、ネット右翼や安倍シンパたちが、安保法制に批判的な『報道ステーション』（テレビ朝日）や『NEWS 23』（TBS）に対し「公正中立じゃない！」「放送免許とりあげろよ！」などとがなりたてているが、『報ステ』や『23』の場合、せいぜいキャスターやコメンテーターによる"論評"でしかない。
これはあくまで、報道事実という一次データに対する二次的なものだ。
それに対して今回、フジサンケイグループは世論調査自体に策謀を仕掛け、政権に都合のよい一次データをつくりあげていたわけである。
そして『みんなのニュース』で見られたように、自社が意図的につくりあげた一次データを元に繰り返し強調して報道を行っているわけだから、これはもう"偏向報道"を超えた"捏造報道"と言うほかないだろう。
はっきり言って、フジサンケイグループは、もはや報道機関の体をなしていない。政権にひたすら媚びへつらうその様はまるで安倍政権の寄生虫。ネットで"ウジテレビ"などと揶揄されるのも当然だろう。
（小杉みすず）
産経とフジが「デモ参加者は一般市民でない」「特定政党支持者」との世論調査発表…そのデタラメと歪曲の手口を暴く
読売、産経の安保法制報道に「異常すぎる」の声！ 池上彰は「朝日より問題」、斎藤美奈子は「特高警察風」と
安倍親衛隊フジテレビが御用記者・田崎史郎と結託してSEALDsを騙し討ち！ 学生相手に恥ずかしくないのか
産経、読売、フジテレビの女性議員“セクハラ作戦”報道はデマだ！ 糾弾すべきは、自民党の女性国会職員に対するパワハラ行為
『グッディ！』土田晃之マジギレ事件でわかった、芸能人コメンテーターの限界とフジスタッフの頭の悪さ
（参考資料）
Ⅰ 大手マスコミの世論調査が信用できないこれだけの理由 ！
（週プレNEWS）：（http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/702.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 2 月 04 日
11:15:13: AtMSjtXKW4rJY より抜粋・転載）
週刊プレイボーイ７号「東京都知事選『大手マスコミ世論調査』のカラクリが見えた！」より
★その数字はマスコミによって
大きく違っているケースも多い ！
★固定電話にかけるから、サンプルの
90％が50代から70代、偏っている ！
「固定電話にかけますから、サンプルの９０％が５０代から７０代となり、２０代、３０代のサンプルがほとんど取れません。
若い人はいま固定電話ではなく携帯電話ですからね。
アメリカでは、世論調査で携帯電話にかけます。固定電話と携帯電話の割合は逆転していて、固定が３０％から４０％と携帯電話のほうが多いくらいです。
日本はすごく遅れています」（政治評論家・本澤二郎氏）
★鳥越俊太郎氏の主張：世論調査の
数字に手が入れられるんです ！
ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も、調査の結果に疑問を呈するひとりだ。
「本当に民意を反映しているのかというと疑わしいと思いますね。そもそも誰に投票しようか決めていない人が大半を占めていても、態度を決めている人の意見が“民意”となってしまう。
人によってはそれを見て流されるということも大いにある。
数字には影響力もあるし、誘導的な側面がどうしても出てくる」
それでも、報道される数字が本当に公正ならいいのだが、それすらも疑わしいと、自らの経験をもとに鳥越氏は言う。
「僕が新聞記者時代は世論調査といえば、面接方式だった。どんな山の中だろうと雪の中だろうと、行って面接して集計していた。例えば総選挙では各選挙区を回って集められた調査結果は、東京にある新聞社の選対本部に送られる。
ところが、その数字に政治部などが取材した情報を“加味”する。
つまり、若干、世論調査の数字に手が入れられるんです。
この数字はちょっと出すぎだろうといった具合に。
そういうことを僕は見聞きしてきたから、どうも疑ってみてしまう」
★サンプルが偏っている、誘導尋問、
数字の改竄もあるのが世論調査だ ！
（取材／頓所直人）
Ⅱ 対米・権力隷属の新聞・ テレビが、日本を亡ぼす ！
（植草一秀：月刊日本編集部ブログ：2011年8月20日より抜粋・転載）
１） 米国、官僚、大資本、政治屋、マスメディアで「悪徳ペンタゴン」が形成 ！
マスコミは、米国、官僚、大資本の代理人だ ！
―― 植草さんは、明治以来、日本政治を支配してきたのは、米国、官僚、大資本であり、戦後は、この３者に政治屋とマスメディアが加わり、「悪徳ペンタゴン」が形成されたと主張しておられる。
植草 ： 小選挙区の導入によって、政治家たちがヒラメ化してしまったからだ。ヒラメ化とは上にしか目がない状況を指す。小選挙区制によって、公認権を握る党の執行部が大きな力を握ってしまった。
その結果、公認権を持っている党の幹部の方だけを見る根性無しの政治家ばかりになってしまった。
彼らは上ばかり見て、国民の方を見ることを忘れてしまったのだ。政治家は、選挙において全人格をかけて国民の心に訴えることで競い合い、成長するものだ。中選挙区制下では、政治家は今より逞しかった。
菅政権崩壊後の新内閣が担うべき責任は、極めて重い。
第一に、福島原発事故の収束を国家プロジェクトとして責任を持って実現できる体制を整えることによって、国際社会の信頼感を回復しなければならない。
そのために、新政権は、原発事故収束を国の責任で実行すると、国際会議の場で明確に宣言すべきだ。
いまや、日本からの輸出品は、食料にとどまらず、重機械などに至るまで放射線検査が行われるような事態に陥っている。
これでは、貿易立国として日本は生きていけない。原発の収束のために、わが国の主権を守りながら、世界の協力が得られるようにする必要がある。
国家の総力を集中すべきだ。
第二に、新政権は、現在の国難を克服するために、あらゆる行政力を駆使できるよう、全官僚に決起を促すべきだ。そのためには、官僚からの信頼を回復し、彼らが力を発揮できるような内閣の体制を確立しなければならない。
そして、第三に従来の経済政策を転換し、日本経済の復活に全力を尽くさなければならない。以上の三点がポスト菅の新政権が実行すべき重要な課題だ。
２）米国は、日本政治を支配下に置くことを至上命題とし続けた ！
―― これを実行できるリーダーは誰か。
植草： 明治維新以来、官僚が、日本支配の一翼を担い続けてきたが、第二次大戦後、ＧＨＱは、日本統治を効率的に進める上で、官僚機構を解体するより、「実働部隊として活用」すべきと考えた。
米国の対日占領政策は１９４７年に大転換するが、米国は日本政治を支配下に置くことを至上命題とし続けた。
１９５５年に「五十五年体制」が確立され、自民党が政権中枢に居座り続けた。自民党は大資本の利益を代弁する存在だった。戦後史を通観すれば、数人の総理大臣が、米国支配に抵抗を示したことがあるが、彼らは例外なく米国の攻撃に晒された。
その結果、今日まで殆どの総理大臣は、自発的に「対米隷属」の姿勢を示すことになった。
基本的に、この米国、官僚、大資本のトライアングル構造に、その代理人である利権政治屋と新聞テレビなどのマスメディアを加えた、米、官、業、政、電（マスコミ）の５者が、日本政治の既得権益、利権複合体としての悪徳ペンタゴンを形成している。
つまりマスコミは米国、官僚、大資本のトライアングルの代理人と考えるべきだ。
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