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ＮＨＫ等が隠す、日本マスコミの実態は ？
報道の自由度ランク 61位に転落 ！
日本は産経記者起訴の韓国より低い ！
民主党政権下、11位、安倍自公政権下、61位に転落 ！
戦前・戦中、「大衆を好戦ムードへ向かわせたＮＨＫ等マスコミの大罪」
大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係 ！
米国の占領政策でダントツ計画的に騙されやすくされた日本国民 ！
（news.livedoor.com ：2015年6月13日 7時0分より抜粋・転載）
NEWSポストセブン
フランス・パリに本部を置く国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」が2002年から毎年発表する「報道の自由度ランキング」の順位が安倍政権になってから急降下している。調査開始時、日本は180か国中26位だった。
★民主党政権下、11位、安倍政権下、53位、59位、今年61位に転落 ！
その水準でしばらく推移した後、民主党政権下の2010年には11位に上がった。しかし、自民党政権に戻ると一気に低迷。2013年は53位、翌2014年に59位、さらに今年は過去最低の61位に順位を落とした。
朴槿恵大統領をめぐる記事で産経新聞前ソウル支局長を在宅起訴した韓国でさえ60位。この順位がいかに低いかがわかる。
★「記者クラブ」制度の閉鎖性などを問題視 ！
★特定秘密保護法によって報道の自由が奪われた ！
同記者団は、日本独自の「記者クラブ」制度の閉鎖性などを問題視。
さらに2013年に制定された特定秘密保護法によって報道の自由が奪われたと指摘している。
世界のジャーナリストからNOをつきつけられているのに、日本の大マスコミは危機感を感じていない。大新聞とテレビは大政翼賛スクラムを自ら進んで組み、批判しないどころか政権をヨイショして恥じない。：※週刊ポスト2015年6月19日号
（参考資料）
Ⅰ 戦前・戦中、「大衆を好戦ムードへ向かわせたＮＨＫ等マスコミの大罪」
（ジャーナリスト 堤未果ブログ：2015年9月3日より抜粋・転載）
二〇一五年八月十五日。
安倍総理が出した戦後７０年談話の内容について、大手マスコミ各社は、他国や自社の論評を報道するのに忙しい。
だが私たちが、過去の戦争を検証する際、もう一つ忘れてはならない重要な要素がある。
古今東西、時の政府が戦争を始める際、世論を誘導するという重要任務を担ってきたマスコミの戦争責任だ。
ドイツの大手新聞『フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング（以下FAZ）紙に十七年間勤務した元新聞記者のウド・ウルフコッテ氏は、オリエンタルレビュー誌のインタビューで、同国におけるマスコミの戦争報道を厳しく批判する。
イラン・イラク戦争で‘80年代末にイラン人に使用されたドイツ製毒ガス兵器について彼が現場取材を経て書いた記事は、FAZ社の上層部に阻止された。
また、コソボで使用された劣化ウラン弾で帰還兵たちに健康被害が出ているにも関わらず、政府側に立って「劣化ウラン弾は無害」とする記事を掲載した同紙の記者は、その後NATO特派員を経て出世したと言う。
ウルフコッテ氏が、著書「買収されたジャーナリスト」でかつての同業者たちに投げかけるのは、当局に迎合し、自ら腐敗の道を選ぶジャーナリズムそのものの体質だ。
大手新聞社に属している事で与えられる信じられないような特権の数々や、政府の望む記事を出し続ける事で約束される出世の道。どの社の記者も、疑問すら持たず、むしろ互いに協力し合っていたのだ、と彼は言う。
「何よりも、居心地がよかったのです」
アメリカで、旧ソ連との核開発競争と原発推進という二つの大波を全力で後押ししたのもまた、新聞社だった。
当時戦争省に雇われ、原爆投下の現地にすら入らず「被爆者の死因は放射能ではない」とする記事を書いたニューヨーク・タイムズ紙のウィリアム・ロレンスは、のちに原爆推進記事を評価され、ピューリッツアー賞を受賞している。
それから半世紀たった２００１年、同紙の記者ジュディス・ミラーが書いた、イラクに大量破壊兵器があるとする記事は、アメリカ世論をイラク戦争支持へと一気に向かわせた。
２００４年に同紙が、その記事が事実ではなかったと謝罪文を掲載したのは、アメリカ・イラク両国から、取り返しのつかない数の犠牲者が出た後だった。
ひるがえって日本はどうか。
満州事変や日中戦争で、日本の新聞は戦争を礼賛、第二次世界大戦中も先頭を切って世論を煽っていた。八月十四日の敗戦前夜、新聞社は国が降伏するという情報を入手していたにもかかわらず、国民に闘い続ける事をうながす社説を載せている。
世界規模でメディアの寡占化が進む今、戦争そのもののみならず、戦争報道の責任の所在がますますあいまいになるリスクに、私たちは警戒の目を向けるべきだろう。
記者クラブという制度を持ち、世界でも類をみない新聞発行部数を誇り、「マスコミ信頼度ランキング」トップクラスの日本。
あの戦争から７０年を迎えたいま、敗戦と共にマスコミの戦争責任を感じ、たった一人朝日新聞社を辞めた現在１００歳の元新聞記者、むのたけじ氏の言葉が身に染みる。
「あの当時、新聞は読者を忘れていた。しかし軍部は読者を知っていた」
週刊現代「ジャーナリストの目」2015年8月掲載記事
Ⅱ 大マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係 ！
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究によれば、日本のマスコミの正体について、次のように分析している。
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。
そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。
しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。
しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。
その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。
日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。
となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。
2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
Ⅲ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70％英国人14％ ！
米国の占領政策でダントツ計画的に騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。
その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０－３５％です。
日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。
青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの
「最下位にある」”とも言えます。
自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
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