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臨時国会拒否は、安倍自公政権の醜い本性を剥き出しにするものだ ！
日本衰退の主原因は、「今だけ、金だけ、自分だけ」の自民党・自公体制だ ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/13より抜粋・転載
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１）臨時国会拒否は、安倍自公政権の醜い本性を剥き出しにするものだ ！
安倍政権が臨時国会を召集しない方針を決めたことは、この政権の醜い本性を剥き出しにするものである。
この政権の本性とは、立憲主義を否定し、国民の権利を否定し、議会制民主主義を否定し、平和主義を否定し、基本的人権の尊重を否定するものである。
政治権力が、憲法の規定に従わなければならないことは当然のことだ。そのために憲法を定めている。
日本国憲法は、次の条文を置いている。
第九十八条 この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
２）国務大臣、国会議員等の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う ！
第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。
この二つの条文は、日本国憲法 第十章 最高法規という章に置かれている。
この第十章の条文は、上記の第九十八条および第九十九条と、以下に示す第九十七条の三条文によって構成されている。
第九十七条 この憲法が、日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
３）基本的人権は、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない
永久の権利として信託されたものだ ！
憲法が保障する基本的人権は、「人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果」であり、「これらの権利は」「過去幾多の試錬に堪へ」「現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたもの」と規定しているのだ。
日本国憲法の意味を理解するうえで、第九十七条は最高に重要な条文であると言ってもよい。
安倍自民党は、この憲法がいやでたまらないのだろう。
しかし、憲法があり、憲法が、国務大臣に憲法尊重、擁護義務を課しているのだから、どれだけん日本国憲法が嫌いでも、憲法は守らねばならぬ。
それが近代民主主義国家の根幹をなすルールだ。
４）安倍政権は、ＴＰＰも秘密交渉等で、国民の
「知る権利」を侵害する等、憲法違反政権だ ！
安倍政権は「特定秘密保護法」で、国民の「知る権利」を侵害している。
ＴＰＰも秘密交渉であり、国民の「知る権利」を侵害しており、憲法違反の交渉である。
また、ＴＰＰそのものが日本の国家主権を侵害するＩＳＤ条項を含んでおり、憲法に反するものである。
さらに、日本国憲法第九十九条が、集団的自衛権行使を禁止していることが、これまでの政府による憲法解釈で確認されてきた。
したがって、集団的自衛権行使を容認する必要があると考えるなら、憲法改定の手続きを経ることが必要であることは、論を待たない。
５）憲法違反の閣議決定・安保法制強行・
臨時国会拒否等、狂気の安倍政権だ ！
これを無視して、安倍政権は、憲法違反の戦争法を強行制定した。完全なる狂気の安倍政権である。
この政権に野党が国会召集を求めた。日本国憲法第四章 国会 に次の条文が置かれている。
第五十三条 内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。
したがって、安倍内閣は、臨時会の招集を決定しなければならない。
ところが、安倍政権は、この条文に違反する行動を示している。
現行憲法が嫌いでたまらない安倍政権は、この憲法を改定する草案を公表している。
６）憲法草案は、「要求があった日から二十日以内に臨時国会が召集されなければ
ならない」と記述 ！
第五十三条についても、改定案が明示されている。
（臨時国会）
第五十三条 内閣は、臨時国会の召集を決定することができる。いずれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があったときは、要求があった日から二十日以内に臨時国会が召集されなければならない。安倍自民党は、現行第五十三条の持つ意味を、より具体的に明記した。
「要求があった日から二十日以内に臨時国会が召集されなければならない」と書いたのだ。
すべての者の目が点になる。
７）憲法破壊・民意無視・弱肉強食の安倍政権は、打倒しなければならない ！
このような史上最低最悪の政権は、一秒でも早く、退場させなければならない。
現行憲法が定める「臨時会招集を決定しなければならない」の意味は、自民党憲法改定草案にかかれたようなものであると解釈できる。
「時期についての規定がない」を理由に挙げるが、「時期についての規定がない」
なら、永遠に招集しなくてよいということになるのか。
「通常国会を年明けの１月４日に召集するからいい」などというのは、反論にならない。
憲法第五十三条は、「臨時会の招集を決定しなければならない」と定めているのだ。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
長期自民党・自公体制下、経済政策運営は、25年間大失政 ！
日本衰退の主原因は、「今だけ、金だけ、自分だけ」の自民党・自公体制だ ！
主権者が勉強して、真実を知り、自分で思索し決定しよう ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2014/12/20より抜粋･転載）
１） 解散総選挙に連動する、「官製相場」の創作等で金融市場が激動
「金利・為替・株価特報」第２１９号を執筆した。発行は２０１４年１２月２２日である。
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/１０月入り後、内外の金融市場が激動を演じている。
重要な三つのファクターが存在する。
１．米国経済と金融政策をめぐる思惑の揺れ動き
２．日本の解散総選挙とこれに連動する、いわゆる「官製相場」の創作、そして、
３．ロシア、イスラム国、シェールガスと原油需給の操作、である。
先を読むことが難しい。単に経済現象を分析するだけでは不十分である。
経済変動の裏側にある「政治の意思」、金融市場に対する人為的な操作＝マニュピレーションを読み抜かなければ、先を読むことはできない。
２） 自民党体制下、経済政策運営は、25年間大失政 ！
日本の経済政策運営は、２５年間の失敗の延長上にある。
この間の政策対応を誤らなければ、日本経済はいまよりもはるかに健全な状況を維持していたはずである。財政赤字も格段に改善していたと考えられる。
経済政策運営失敗の中心に財務省が存在する。
安倍政権が誕生して財務省の支配力はさらに拡大している。
このことが日本経済にとっての最大の不運と不幸である。
１２月２１日（日）の午前１１時半から東京品川港南口徒歩５分の位置にある品川インターシティホールで、ＩＷＪ主催の「饗宴Ⅴ」、http://iwj.co.jp/feature/symposion5/about、が開催される。
このシンポジオンは、相互に関連し合う五つのパートで構成される。
第１セッション 原発と被曝
第２セッション アベノミクス・消費税・ＴＰＰ
第３セッション 平成のヘイト
第４セッション 沖縄・基地
第５セッション パレスチナ・イスラム・ウクライナ、の５部構成である。
私は、第２セッションの「アベノミクス・消費税・ＴＰＰ」のパートに出演させていただく。
基本テーマは、「グローバル経済の真実」だ。
パネラーは、鈴木宣弘東大教授と弁護士の岩月浩二氏である。
３）日本衰退の主原因は、「今だけ、金だけ、自分だけ」自民党体制だ ！
鈴木氏は、「食の戦争－米国の罠に落ちる日本－」（文春新書）の著者で、ＴＰＰの問題点を日本の農業の健全な発展の視点から的確に指摘されている。
著書の中に示された、近年日本の風潮である「今だけ、金だけ、自分だけ」の行動原理は、まさに日本衰退の主原因になっているものだ。
岩月浩二氏は、元衆議院議員の山田正彦元農水相などとともに、「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」を創設された。
私もこの呼びかけ人に、名を連ねさせていただいている。
ＴＰＰ参加問題は、２０１５年前半にも最大のヤマ場を迎えることになると予想されている。
４）アベノミクスの本質は、ＴＰＰ等「売国政策」だ ！
私は、ＩＷＪシンポジオンで、アベノミクスの本質を明らかにし、その危険な「売国政策」の実態を明らかにする予定である。限られた時間ではあるが、意義あるシンポジオンになることを祈念している。
何よりも大事なことは、この国のことは、この国の主権者が決めるという根本原則を守ることだ
そのためには、二つのことが必要不可欠だ。
ひとつは、主権者自身が、責任をもって、自分の目でものを見て、自分の頭で考えて、自分の考えを決定することだ。
５） 主権者が真実を知り、自分で思索し決定しよう ！
そのために、一番重要なことは、主権者が真実を知ることである。
マスメディアは、ウソばかりを流布している。このウソを見破り、真実を知ることろから始めなければならない。
もう一つ必要なことは、主権者の意思を政治に反映させるための構図を生み出すことだ。
小選挙区制の選挙制度に問題があるとの指摘がある。たしかに、問題があるのは事実だ。
しかし、現行制度が小選挙区制を軸にしている限り、この制度下で、主権者の意思を政治に反映させる方策を、検討しなければならない。
具体的には、自公に対抗しうる、大きな政治勢力を確立することだ。
６）主権者の党と共産党による連携で自公に対峙しよう ！
私は、主権者の党と共産党による連携＝主共連携で自公に対峙するのが現実的であると考えている。
具体的な行動を始める時機が到来している。
７）対米隷属自民党体制下、経済政策運営は、退化している
この現実を認識して、金融市場の変動を読み抜いてゆかねばならない。
他方、日本の経済政策運営は、後進国並みに退化してしまっている。
財政法第４条が国債の日銀引受を禁止しているにもかかわらず、黒田東彦日銀は、実質的な国債日銀引受以上の脱法路線を突き進んでいる。
脱法ハーブは規制の対象にされたが、脱法金融緩和は野放し状態である。
伝統的な中央銀行マンは、黒田日銀の暴走に反対の判断を有すると思われるが、誰も口に出さない。
だから日銀は公家集団だと批判されるのである。
通貨価値を守るという、日銀の使命を守るために、体を張って行動する者が、存在しなくなっている。
日本が、無謀な戦争に突き進んで行ったのも、同じ構図だったのではないか。
８）安倍政権の暴走で、正論を主張できない状況だ ！
９）自民・公明に投票した、全有権者の25％も安倍政権・暴走・悪政の共犯者だ ！
―以下省略―
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