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御用メディア、ＴＰＰ報道、「安定財源確保」明記 ！
自民党が農業対策決定 ！
自民党・公約違反を隠蔽して、御用メディアは、ＴＰＰ礼賛の世論形成を誘導している ！
（www.agrinews.co.jp：2015年11月18日より抜粋・転載）
☆米や牛肉・豚肉といった重要5品目
の経営安定対策を拡充 ！
自民党は、11月17日、農林水産戦略調査会と農林部会の合同会議を開き、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の農業対策を決めた。
農家の不安払拭（ふっしょく）に向け、ＴＰＰで悪影響が予想される米や牛肉・豚肉といった重要５品目の経営安定対策を拡充した。
コスト削減や輸出拡大など、農業の体質強化と成長産業化に向けた「攻めの対策」も盛り込んだ。
中長期的な課題は、来年秋までかけて検討する。公明党も同日、政府に提言するＴＰＰ対策を取りまとめた。
☆補正予算案に、一部の事業
を盛り込む見通しだ ！
自民党の対策は、農家や農業団体などからの意見聴取を踏まえてまとめた。同党は農業以外の分野と合わせた対策を２０日に決め、政府に申し入れる。公明党も同日に申し入れる。これを受け、政府は２５日にもＴＰＰ関連政策大綱を策定する。安倍晋三首相が、近く編成を指示する、２０１５年度補正予算案に、一部の事業を盛り込む見通しだ。
補正予算案は、来年１月４日に召集予定の通常国会の冒頭で審議される。
☆既存の農林水産予算を削減・抑制せずに、
安定財源を確保すると明記 ！
自民党の対策には、財源をめぐって、既存の農林水産予算を削減・抑制せずに「安定財源を確保する」と明記した。現時点で見通せない影響を念頭に、弾力的に予算を支出できるよう、基金などの仕組みを構築することも盛り込んだ。
だが、対策に具体的な規模や期間は示されていない。関税やマークアップ（輸入差益）の収入が減り、影響が長期にわたる中、予算や制度設計を含めて実効性をどう確保するかが今後の課題となる。ＴＰＰ承認の是非や、重要品目の聖域確保を求めた国会決議との整合性と絡み、通常国会や来夏の参院選で大きな争点となるのは必至だ。
自民党の対策は「農政新時代～努力が報われる農林水産業の実現に向けて」と題し、ＴＰＰ対策による農家や農業の支援について、国民に理解を呼び掛ける前文を付けた。
この中で、同党として「現場の生産者の努力や挑戦を全力で支える」との考えも示した。
☆いかに自由化が進んでも再生産を可能
にし、成長産業につなげていく狙いで
取りまとめたと強調 ！
合同会議で、西川公也農林水産戦略調査会長は「いかに自由化が進んでも再生産を可能にし、成長産業につなげていく狙いで取りまとめた」と強調した。
小泉進次郎農林部会長は、「ＴＰＰで農林水産業がくじかれるようなことが、決してあってはならないという覚悟を込めた」と述べた。
◆全中会長 重要品目の対策評価 ！
実効性ある対策となるよう細部の詰めに
ついて政府・与党に提言していく ！
ＪＡ全中の奥野長衛会長は、11月17日、自民党がまとめたＴＰＰの農業対策について、「重要５品目でしっかりと対応いただいた」と述べ、主食用米への影響を遮断するとしたことや肉牛や養豚の経営安定対策の充実・法制化といった内容を評価した。
実効性ある対策となるよう細部の詰めについて政府・与党に提言していく考えを示した。飼料用米への長期支援を確約することも求めた。
奥野会長は、同日に東京都内で講演した後、記者団の取材に応じた。「果樹も影響が出ればその時点でしっかりした対策を打つという言葉をいただいている」と、重要５品目以外についても言及した。
飼料用米については「しっかりとした対策を求めていきたい」と強調した。
財務省の審議会が、飼料用米など転作作物への助成の削減を提言したことを警戒し、中長期的に支援するよう求め続ける考えを示した格好だ。
講演では、自身が掲げる政府・与党との＂対話路線＂を今後も貫くことを強調した。大規模集会を開いて要請するのではなく、全国の意見の積み上げや全中の各委員会での議論を通じて政策提案をまとめ、要請した経緯を説明。
「（要請内容を）大筋で取り入れていただいた。
対話していく姿勢を評価していただいたと思っている」と述べた。
（参考資料）
自民党・公約違反を隠蔽して、御用メディアは、
ＴＰＰ礼賛の世論形成を誘導している ！
死活的重要問題は、ＩＳＤ条項、公的医療
保険制度、食の安心・安全、の問題だ ！
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳
一党支配体制が構築されてきた ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/04より抜粋・転載
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１）安倍自民党の総選挙公約：ウソつかない ！
ＴＰＰ断固反対 ！
安倍自民党は２０１２年１２月総選挙に際して、ウソつかない ！ＴＰＰ断固反対 ！
ブレない ！日本を耕す ！！自民党 と大書きしたポスターを貼って選挙戦を展開した。
同時に、ＴＰＰに関して「６項目」の公約を明示した。http://goo.gl/Hk4Alg
「わが党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示します。
ＴＰＰ交渉参加の判断基準
１ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
３ 国民皆保険制度を守る。
４ 食の安全安心の基準を守る。
５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。」
これが安倍自民党が明示した、ＴＰＰに関する６項目の公約である。
２）御用メディアは、この「６項目」の自民党・公約をほとんど報道していない ！
この公約の第一に、「聖域なき関税撤廃」の公約がある。
「「聖域なき関税撤廃」を前提とする限り、ＴＰＰ交渉に参加しない」ことが確認され、これだけがクローズアップされて独り歩きしてきた。政府は「聖域を守る」としてきたのだ。
その「聖域」として示されたのが、「コメ、小麦、牛肉、乳製品、砂糖」の５品目である。
５品目とは言っても、関連品目が多数存在する。
そこで、この「５品目」が「５項目」と表現されるようになり、ＴＰＰ交渉の焦点は、この「５品目」＝「５項目」であるかのように報道されてきた。
ここには、トリック＝偽装＝偽計がある。
安倍自民党が公約として明示したのは、上記の「６項目」である。
ところが、メディアは、この「６項目」の公約をほとんど報道していない。
３）「５品目」を「５項目」と表現・報道
する等、偽装、悪質な情報操作を実行 ！
報道に乗せたのは「５品目」だけで、この「５品目」をいつの間にか、「５項目」と表現して、これだけを報道してきた。この裏側には、悪質な情報操作がある。
「６項目」と「５品目」の間には、巨大な落差がある。
ＴＰＰの重要性は「６項目」にあり、この重要性と比較すれば、「５品目」の重要性は、１００対１だと言っても過言ではない。５品目が重要でないと言うつもりはない。
５品目も、日本にとって死活的に重要である。
４）ＴＰＰ全体の重要性は、５品目の重要性の百倍規模のものだ ！
５）死活的重要問題は、ＩＳＤ条項、公的医療保険制度、
食の安心・安全、の問題だ ！
それが、ＩＳＤ条項、公的医療保険制度、食の安心・安全、の問題だ。
ＴＰＰを論じるなら、「５品目」に関する関税の問題と同じ比重で、少なくとも、ＩＳＤ条項、公的医療保険制度、食の安心・安全、の問題を論じる必要がある。
ここにＴＰＰの致命的な欠陥が存在する。
憲法違反のＴＰＰ阻止を求める主権者が行動を起こしている。
「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」http://tpphantai.com/、が提起した訴訟が、１１月１６日午後２時半より、東京地方裁判所で、第２回口頭弁論の期日を迎える。
９月７日に開かれた第１回口頭弁論には、２５０名を超える市民が参集した。
６）安倍政権・米国の家来・東京地裁は、
拙速な訴訟指揮を行う気配を漂わせ始めた ！
裁判所は、主権者の強い関心を知って、拙速な審理を回避する姿勢を垣間見せた。
ところが、その後、態度を豹変。再び拙速な訴訟指揮を行う気配を漂わせ始めた。
裁判所の暴走を阻止しなければならない。
１１月１６日（月）午後１時半より、東京地裁正門前付近で門前集会を開き、第２回口頭弁論に向かう。
憲法違反のＴＰＰ参加を阻止するため、一人でも多くの主権者が終結しなければならない。
この１０月５日に、ＴＰＰ協定交渉が大筋合意に達したと伝えられている。
７）御用メディアは、ＴＰＰ礼賛の世論形成を誘導している ！
８）ＩＳＤ条項＝国の主権を損なう、ＴＰＰ参加は公約違反だ ！
「ＩＳＤ条項は、国の主権を損なうものであるから、同意しない」これが、安倍自民党の公約だ。
「安全性が確認されていない原発を稼働しない」と同じ表現構造だ。
原発＝安全性が確認されていないから、「原発は安全性を確認できないから稼働しない」のである。
ＩＳＤ条項が、ＴＰＰに盛り込まれると、日本の諸制度、諸規制に関する決定権を日本政府が失う。
これは「主権の喪失」そのものであり、だから、ＩＳＤ条項が盛り込まれたＴＰＰに日本は参加しない。これが、安倍自民党の公約なのである。
９）自民党公約を守るならば、日本のＴＰＰ参加は、あり得ない ！
10）食糧自給率の低い、自民党政権下の農家を批判する御用メディアは、
「完全な偏向報道」だ ！
11）食料自給と食の安全は、国家存立の基盤であり、どの国も、
農業を手厚く保護している ！
食料、エネルギー、安全保障は、国家が存立してゆくために必要不可欠な要素である。
どの国も、農業を手厚く保護している。
日本の農産品の関税率は、世界標準からみても、十分に低い。
日本の市場が閉鎖的であるという事実は存在しない。
12）自国の農業の壊滅を誘導するなどと言う、
御用メディアの姿勢は、まさに、愚の骨頂だ ！
13）ＴＰＰに参加する、その先には、悲惨な
医療格差社会の到来がある ！
14）実はＴＰＰは、米国・巨大資本
による、日本破壊の最終兵器だ ！
原発・憲法・ＴＰＰの三大問題のなかで、もっとも影響力が大きく、もっとも深刻な問題は、
実はＴＰＰである。日本破壊の最終兵器と表現して間違いないと思う。
真実を見抜く主権者は、日本の権力機構の暴走を阻止するため、まずは、１１月１６日午後１時半に、東京地裁正門前に集結しなければならない。
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