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低賃金・非正規雇用での強制労働と老後は棄民がアベノミクスの正体だ ！
自民党・自公政権の大失政は ？
自公政権・ＮＨＫ等が隠す
「失われた2０余年」の実態は ？
長期自民党・自公政権の巨額債務・ムダの実態 ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/12より抜粋・転載
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１）～７）は前回投稿済みです。
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）安倍政権の政策の本質は、国民生活の質を高めようというような発想ではない ！
介護離職を減らして、労働力が減ることを回避する。これが目的なのだ。
国民生活の質を高めようというような発想ではない。
働く人数を増やして、そのことによってＧＤＰを増やす。これがアベノミクスの本質だ。
菅義偉官房長官が、テレビ番組で、福山雅治さんと吹石一恵さんの結婚について感想を求められ
「この結婚を機にママさんたちが『一緒に子どもを産みたい』という形で国家に貢献してくれればいい」
と発言した。この発言に、「新三本の矢」の本質が明確に示されている。
経済の持続的成長は、消費主導の成長でしか実現しない。
９）経済の持続的成長は、所得が増え、消費が増える、消費主導の成長
でしか実現しない ！
消費が拡大する決め手は、所得が増えることだ。
その際、重要なのは、誰の所得が増えるのかである。
富裕層の所得が増えても消費は増えない。富裕層の消費の限界消費性向は低いからだ。
富裕層の所得が増えても、増えた所得のうち、消費に回す比率は低い。
消費が増えるには、中低所得者層の所得が増えることが決め手になる。
とりわけ、低所得者層の所得が増えることが重要だ。
つまり、「格差の是正」が経済の安定成長を実現するために不可欠な施策である。
10）低所得者層の所得が増え、「格差の是正」で、経済の安定成長が実現する ！
安倍政権は格差拡大政策だ ！
ところが、安倍政権の政策は逆だ。中低所得者の所得を減らす政策だけを実行している。
一方で、高所得者の所得を増やすことだけは猛烈に推進している。
消費税を大増税して、法人税は減税しているのだ。これでは、景気は回復しない。
現実に安倍政権の下で景気回復は実現していない。
この政策失敗を隠すために、働く人数を増やす方向に政策の舵を切ったのだ。
人数は増やすが、一人一人の労働者の所得は削減する。
11）長期自民党・自公政権下、非正規雇用が激増・低所得者激増で、
経済低迷が永続だった ！
新しい貧困層が、安倍政権によってさらに生み出されてゆくのだ。
そして、安倍政権が参加方針を示しているＴＰＰ。
国民生活にもっとも深刻な影響を与えるのは、国民保険医療の崩壊である。
いつでも、だれでも、どこでも、必要十分な医療を受けられる制度が崩壊することになる。
実は、安倍政権にとって、生産年齢を超えた国民の長生きは迷惑なのだ。
12）安倍政権・「一億総活躍」の真意は、「一億総動員」であり、年をとったら
「姥捨て」制度化が狙いだ ！
働ける年齢にある間は、一人残らず、低い賃金で働かす。
生産年齢を超えたら、医療を与えず、早くに死んでもらう。
早く死んでもらうことによって、社会保障支出を切り詰めることができる。
安倍政権が提示する「一億総活躍」の真意は、「一億総動員」であり、年をとったら「姥捨て」を制度化しようということである。日本は「女工哀史」の時代に突入させられつつある。
（参考資料）
Ⅰ 自民党・自公政権の大失政・「失われた20年」の実態
（１）他の先進国と日本の格差
この20年間、日本を除く先進国は年平均4％程度の名目成長をしてきた。その間、日本の名目成長はほぼゼロ。日本も一定程度の実質成長を達成していたにも関わらず、デフレが見事にこれを相殺してきたのだ。
IMFの統計によると、1990年の日本のＧＤＰは439兆円。そして2010年のＧＤＰは475兆円程度になると見られる。仮に、他の先進国と同様に1990年から20年間年率4％の名目成長をしていたと仮定すると2010年は961兆円（2．02倍）になるはずである。
（２）「失われた3200兆円の付加価値」
この20年間に生み出されるはずだった付加価値の合計額は、等比数列の和（等比級数）として簡単に求められ、13,060兆円になる。
13060兆－9858兆（実際の付加価値合計）＝3202兆円
3202兆円の付加価値が、自民党政権の「大失政」によって実現されなかった可能性がある。
日本人口は1億2700万人なのでこれを国民1人当たりに直すと、なんと、国民1人当たり約2500万円も喪失した計算だ。4人家族なら1億円を稼ぎ損ねたのだ。
デフレ不況から脱却するために有効な政策を発動できるのは政府・財務省(財政政策)と日銀(金融政策)のみである。
個別企業や個人の合理的な努力は無力なのだ。にもかかわらず、日本はこの20年間、財政支出の拡大が必要な時には「財政再建」を目指して増税・歳出削減を行い、また、ようやくインフレ率がマイナスからプラスへ転じようとすると金融引き締めを行いデフレに引き戻すという、信じられないような、間違った、財政政策と金融政策を繰り返してきた(日本経済 過去20年の推移)。
そして、その「失われた3200兆円」の内実が、企業業績の悪化、企業の倒産、失業率の上昇、賃金水準の低下、正社員から非正規社員への置き換え、大卒就職率の低下、自殺者数の増加なのである。
こうした問題は他の国なみの普通の経済成長さえしていれば起きなかったこと
ばかりだ[1]。
Ⅱ 自公政権・マスコミが隠す「失われた2０余年」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷
「株価」：①1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010年12月末： 日経平均：10,229円(①の0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （①の4.21倍）
③2013年12月30日：日経平均：16,291円（①の0.42倍）
米・ＮＹダウ：16,504ドル（①の6倍）
名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル
② 2012年：日本：472.6兆円（①の1.01倍）、
③ 2013年：米：16.7兆ドル（①の2.83倍）
Ⅲ 自民・自公政権の巨額債務・ムダの実態レジメ
１） 財務省・学者等の主張する巨額債務の実態
1980年度：129兆円超、1998年（1999年自公連立）：623兆円超、
2000年度：733兆円超、 2014年10月の債務：1197兆円。
（世界経済のネタ帳より抜粋）
財務省：2013年12月：資産は公表したがらない、負債・1018兆円だけ強調。
消費増税主張。
植草一秀説：内閣府『国民所得統計』より作成：
2010年12月：資産：1073兆円、負債：1037兆円、純資産：36兆円。
２）自民・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
政官業癒着・自民党体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
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