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アベノミクスのメッキの下には、醜いアベノリスクが潜んでいる ！
対米隷属・安倍政権・ＮＨＫ等が隠す、バブル崩壊と
「失われた20余年」・デフレの犯人は誰か ？
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/12より抜粋・転載
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１）アベノミクスのメッキの下には、醜いアベノリスクが潜んでいる ！
アベノミクスがすっかり色あせた。
アベノミクスのうすっぺらなメッキの下には、醜いアベノリスクが潜んでいる。
そのアベノリスクが露わになっている。２０１２年１２月に発足した第２次安倍晋三政権。
「アベノミクス」として「三本の矢」が提示された。
金融緩和、財政出動、成長戦略、しかし、これは、ごく普通の経済政策。
経済政策の三つの手法を挙げろ、と問われれば、この答えが返ってくる。
安倍のみ、「くすっ」で、誰も笑わないし、誰も驚かないような代物だ。
２）アベノミクスの陳腐な経済政策を、大宣伝したのは、御用マスコミだ ！
この陳腐な経済政策を、大宣伝したのは、マスメディア。御用メディア、マスゴミである。
安倍首相に幸いしたのは、前任の野田佳彦氏があまりにひどかったこと、米国金利が上昇して円安が進行したことだった。円安が進行すると、もれなく株高がついてくる。
円安が進み、野田超緊縮財政運営で、安くなり過ぎていた、株価が正常値に回帰した。
その恩恵を安倍首相が一手に受けた。しかし、円安、株高が進行したのは、最初の半年だけだった。
１ドルが７８円から１０３円になり、日経平均が８６６４円から１５６２７円になった。
これをメディアが絶賛して、安倍政権が引き揚げられたのである。２０１４年は暗転の年だった。
年初から株価は下落。
３）野田政権の超緊縮財政運営で、くなり過ぎていた、株価が正常値に回帰、
その後消費税大増税等で、株価が下落 ！
為替は、２０１３年末に円安に振れたが、２０１４年に入ってからは横ばい推移だった。
株価が下落したのは、安倍政権が消費税大増税を実行したからだ。
日本経済新聞は、「消費税増税の影響軽微」の大キャンペーンを展開したが、消費税増税の影響は激烈だった。
最終需要ベースでは２０１４年４－６月期のＧＤＰ成長率が年率換算で１７％のマイナス成長に陥った。日本経済は崩落したのである。
２０１４年１０月に米国株価が下落して、日経平均株価も１４５００円の水準に下落したが、米国株価が持ち直した。安倍政権はここで工作を展開した。
４）安倍政権は、ＧＰＩＦの資金を大幅に
株に投資して、株価操縦して株高を演出 ！
ＧＰＩＦ＝公的年金１３０兆円の資金配分を変更して、日本株とドル資産への投資比率を大幅に引き上げた。
国内債券への投資比率を引き下げたから、債券が暴落しておかしくなかったが、日銀が年間７０兆円国債を購入する方針を提示して、この暴落を人為的に回避した。
国が発行する国債は、年間４０兆円。
日本の財政赤字は、すべて日銀が引き受け、さらに３０兆円の国債を買うという暴挙が展開されている。
５）安倍首相の家来・黒田日銀に、財政赤字は、すべて日銀が引き受け、
さらに３０兆円の国債を買わせ、価格操作を断行した ！
しかし、これらのマニピュレーション＝人為的な価格操作は、１２月１４日に実施した選挙のためのものだった。選挙のためなら、何でもやる。これが安倍政権だ。
２０１５年なかばにかけて株価が２万円を突破したのは、消費税再増税を延期したことと、原油価格が暴落したことに依っている。原油価格の暴落も安倍氏の運の強さを示している。
運だけは強い。しかし、運が尽き始めているのではないか。
経済政策が全体として、まったくうまくいっていない。
「新三本の矢」などという施策が出てきたが、その中身は、あまりにおぞましいものだ。
国民の幸福は、一切考慮されていない。
６）「新三本の矢」は、国民の幸福は無視、
強欲巨大資本への支援重視が本質だ ！
考慮されているのは、ただ、強欲巨大資本の利益だけである。
日本の主権者がこの点に気付かなければならない。
ネトウヨと呼ばれる人々が、安倍政権を支持しているようだが、ネトウヨと呼ばれる人々を安倍政権が大切にするということは基本的にないのである。
そのことをネトウヨ（ネット右翼）と呼ばれる人々は、正しく理解してくべきだと思う。
「新三本の矢」、「一億総活躍」の政策は、あまりにもひどい。この点をよく理解するべきである。
新三本の矢は、ＧＤＰを６００兆円にする。
出生率を上げる、介護離職をなくす、だが、これは、国民の生活を良くするものではない。
ＧＤＰの数値を取り上げても意味がない。
７）ＧＤＰ統計の推計方法を変更して、
約30兆円かさ上げするペテン師手法もある ！
実質経済成長率の目標値を示し、そのための具体策を示すなら意味があるが、名目ＧＤＰの数字に意味はないのである。
しかも、今後、ＧＤＰ統計の推計方法の改定があり、その改定によって、数字が３０兆円程度かさ上げになると見込まれている。それを踏まえての目標設定だが、あまりにも、「姑息な発想」だ。
問題は、第二と第三の矢だ。出生率を上げる目的が悪い。
出生率引き上げの目的は、労働力の確保なのだ。働く人数を増やせば、ＧＤＰが増える。
だから、出生率の引き上げなのだ。介護離職ゼロも、まったく同じ発想だ。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
対米隷属・安倍政権・ＮＨＫ等が隠す、バブル崩壊と
「失われた20余年」・デフレの犯人は誰か ？
（１）バブル崩壊と「失われた20余年」の原因･理由
①対外資産を円建てで持たない失政
日本は、世界最大の対外債権国、つまり海外にお金を貸している。普通であればそれで国民はもっと豊かな安定した生活を送れるはずである。
それがそうなっていないどころか、このように財政も金融もいわば滅茶苦茶であるのはなぜなのだろうか。
そこには目につきやすい小さな失敗を超えた何か、自民党政治の「基本的な問題」があるのではないだろうか。それは日本にとって経済運営のきわめて大きい外部条件である円・ドル関係の矛盾である。
自民党政治は、しかもそれを是正しようとせず、対米政治関係を慮るばかりで「対症療法」を繰り返し、その挙げ句日本は深みにはまり、今やどうにもならなくなっているということである。
このような場合、かつての19世紀ビクトリア朝のイギリスがそうであったように、対外債権は基本的に自国通貨、つまり「円建て」で持つのが一般的である。
ところが日本の場合、具体的には大蔵（現財務）省が、相手国通貨、つまり「ドル建て」で持つとしたのは、実に「運命的な決定」であった。
その以前、1971年にアメリカは、ドルの金との兌換義務（中央銀行間）を一方的に断ち切り、結局、主な通貨は変動相場制に移っていった。
ドルもその中で単なる一通貨となったはずだが、覇権国家・米国は、国益死守のため、その国際機軸通貨の座だけは、離そうとしなかったのである。
対米隷属の自民党政治・官僚主導・が、今まで日本経済をおかしくしてきたという点で「原罪」なのである。
②アメリカの策略「超円高攻勢」に大敗北
その線上で、1985年には日本が支え、信用しようとしていたドルの価値が半分になる「プラザ合意」が行われ、具体的な支え手であった機関投資家、つまりは日本国民の資産は「莫大な差損」を蒙った。
経常収支赤字を続けたアメリカは、当時対外債務を膨らませており、株式市場の不安定も、いわば当然だったのだが。
その後も日本は何とかドルの価値を維持しようと金利引下げや日米不均衡の是正に役立つという財政出動を対米融和策として続けた。
しかし、その挙げ句、1995年春には、米クリントン政権に日米自動車協議とからめて「超円高攻勢」をかけられ、とりあえずここで、日本経済の底が抜けた。対米隷属・自民党政治が、“対米債権を「ドル建て」で持っていたというのが、アメリカの攻勢が成功した本質”である。
ドルへの配慮を最優先して円の小世界を放棄したという「原罪」がここでも祟っている。
③バブル経済の発生と崩壊・米国の「対日収奪の策略」
に、はめられた愚かな自民党･官僚達
アメリカは1995年から相対的ドル高によるマネー取り込みで株高の大ブームを作る政策に転換するが、日本はこのためにどこまでも金融援助を続けるよう「協力させられる」ことになった。
当時、日本経済の90年代の低迷をバブル崩壊と結びつけて、「失われた10年」と言われたりしていたが、実は、失われたのは、1980年代からの「20年だ」（その後も不況で20余年）ということである。
そして以後6年以上が経ったが、いかに変わろうとあくまでドルを支えるのだという以外の選択を否定する財務省（罪務省ではないか）の「思考停止」によって事態はますます「悪化の一途」をたどっている。
（２）覇権国家・米国の対日戦略・グローバルスタンダードの美名 ！
BIS基準・減損会計は、 貸しはがし・貸し渋りの要因
①BIS規制のワナ
戦後以降、大きな政治圧力で日本の金融・経済を支配してきた、アメリカは、1980年代、日本からの資金流入にたよりつつ、同時に日本のマネー・パワーを抑え込もうという、相矛盾する動きが芽生えていた。そのために「考案された装置」の1つが、銀行を対象にしたBIS規制（1988年７月Ｇ10で合意）である。
アメリカ・大企業の金融は「直接金融が中心」であるが、戦後、日本企業の金融は、「間接金融が中心」である。たとえば1998年において、日本企業の銀行借り入れの対GDP比率は、110％なのに対して、アメリカでは15％に過ぎない。
このような「間接金融への過度の依存」状況が生じた一因としては、銀行保護のため、企業の社債発行要件が厳格に規制されていたことが挙げられる。この結果、社債を取引する資本市場は発達させず、銀行が金融の仲介機能を一手に引き受けることとなった。
このBIS規制は、エサン・カプスタイン（米外交評議会研究主任）が分析・実証したように、日本の銀行の伸張を抑えようという、「アメリカの意図」よるものである。
BIS基準は、アメリカと違う、この日本経済の特徴（間接金融中心、株式の持合が多いなど）を、「狙い撃ち」にしたのである。米国・情報機関は、「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」を誇大・集中報道させ、官僚を屈服させた。
BIS基準以下になると銀行は、公的管理されるため、BIS基準・減損会計は、「貸しはがし・貸し渋り」の大きな要因になった。
② 会計ビッグバン・時価会計・減損会計のワナ
また、日本企業の特徴は、株式の持合がさかんであり、銀行・資産勘定には多くの持ち合い株式が含まれている。「会計ビッグバン』による時価会計の完結編として、2005年度の決算から「減損会計が義務」つけられた。
これによって、企業は、含み損を抱えている不動産や株式の評価額を大きく減らさなければならなくなった。
（３）政府・自民党の国益を損なう選択とその甚大な影響 ！
米国の対日戦略の背景を精査すれば、1980年代の中曽根内閣（82年11月～87年11月）による国際的な調和のための「構造調整」政策の核心は、日銀の協力を得て、“特に不動産バブルをまず発生させ、後に急激に破裂させることによって、日本の金融や経済を壊滅させる”ことであったと考えられる。
BIS規制の効果は、合意後、直ちに現れ、邦銀において、世界の国際シンジケート・ローンの組成規模が急速に縮小していった。
米国の戦略・ワナに乗せられ、日本の金融界と大蔵省は、国益を損なう、運命的な選択をしたことになる。株高の維持こそが邦銀にとっての生命線となり、この政策決定は、バブル崩壊後の邦銀の苦難の道を準備することになったのである。
「円」ほど、強く切り上げられながら、リーダーシップを発揮できていない通貨も珍しい。金融当局は、早い段階で、ドル離れを実行に移せるように、さまざまな施策を練るべきであった。ドルのみならず、マルク、ポンドあるいは金などにも「分散投資」を行うよう、金融界をリードすべきであった。
さらには、「円建て」による貿易や対外投資チャネルの形成など、「円を機軸」とする世界を構想すべきであったし、それは決して不可能ではなかった[1]。
[1] 吉川元忠『マネー敗戦』、100頁。
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