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「政府はダブルスタンダード」 ！ 翁長知事、法廷闘争に意欲 ！
沖縄への差別、事実上の軍事植民地だ ！
密約を隠し続けた自民党政権下、日米安保・地位協定の実態 ！
米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
Ⅰ 翁長知事、国の代執行提訴を受けて沖縄県庁で記者会見 ！
（news.yahoo.co.jp：沖縄タイムス 11月17日
(火)21時23分配信より抜粋・転載）
「政府はダブルスタンダード」 翁長知事、法廷闘争に意欲
承認取り消し処分の取り消しを求める代執行訴訟を受け会見する翁長雄志知事。
翁長雄志知事は、11月17日夕、国の代執行提訴を受けて沖縄県庁で記者会見し「政府の態度は完全なダブルスタンダード」と厳しく批判した。
１２月２日の口頭弁論に出廷し、自ら証言する意欲を重ねて示し「われわれの考えが正当であることを主張・立証したい」と法廷闘争に意欲を示した。
知事は、政府が佐賀県での米軍オスプレイ訓練をあっさり断念したことなどを念頭に
「４６都道府県には何らしわ寄せをしない形で、沖縄で物事を処理しようとしている」
と述べ、国の対応が二重基準だと強調した。
その上で「辺野古の美しい海を埋め立て、新基地建設を強行しようとする政府の態度は多くの県民には理解することすらできない」と指摘。今回の提訴が民意に背を向けているとの認識を示した。
Ⅱ 社説「国、きょう県を提訴」裁くべきは基地政策だ ！
（www.47news.jp ：2015年11月17日 05:30より抜粋・転載）
政治 社説 注目
★国と県が法定闘争、他県では、およそ考えられない異常な事態だ ！
国と県が基地問題をめぐって再び、法廷で争う。他県ではおよそ考えられない異常な事態である。
» 基地と原発のニュースをフクナワでも
★沖縄への差別、事実上の軍事植民地だ ！
名護市辺野古の新基地建設で、翁長雄志知事が埋め立て承認を取り消したことに対し、政府は１７日、知事の取り消し処分を取り消すための代執行を求め、福岡高裁那覇支部に提訴する。
「承認の取り消しを放置すれば、著しく公益を害する」というのが提訴の理由だ。
未契約米軍用地の強制使用問題で、土地調書・物件調書への署名押印を拒否した大田昌秀知事に対し、村山富市首相が職務執行命令訴訟を提起したのは、１９９５年１２月のことである。
あれから２０年。基地問題をめぐって国が県を訴えるという基本的な構図は、今回も変わらない。
なぜ、このような事態が沖縄で相次ぐのか。
本来、復帰の際に処理すべきであった基地をめぐる諸問題が、復帰後も未解決のまま残った。
「本土並み」という言葉は、こと基地政策に関して言えば、言葉のまやかしであった。
★裁かれるべきは国の理不尽な基地政策だ ！
裁かれるべきは国の理不尽な基地政策である。
復帰の際、政府は安保条約と地位協定が沖縄にも適用されることを強調し、「本土並み」の返還だと喧伝（けんでん）した。
事実上の軍事植民地といわれた沖縄には確かに、安保も地位協定も適用されていなかった。
★米国が返還交渉で最後まで求め続けたのは、
復帰前と同じ「基地の自由使用」だ ！
だが、ここには県民さえ気づかない大きな「落とし穴」があった。米国が返還交渉で最後まで求め続けたのは、復帰前と同じ「基地の自由使用」であった。
政府は米側の要求を受け入れた。あの膨大な基地群が復帰後も維持され、部隊の運用や基地の排他的管理、事件事故の処理など、あらゆる局面で地位協定が適用されることになった。
このことは、復帰によって獲得したはずの憲法と国内法に基づく主権が、地位協定に阻まれ、著しい制約を受けることを意味する。
★「日米地位協定」と関連取り決めの束が、どれほど憲法・国内法を
がんじがらめにしているか ！
地位協定と関連取り決めの束が、どれほど憲法・国内法をがんじがらめにし、地方自治や特に女性の人権を脅かしてきたか。本土からはその実相が見えにくい。
米兵による暴行事件や沖縄国際大学へのヘリ墜落事故などが起きたとき、米軍優先の屈辱的な日米合意が白日の下にさらされ、県民の激しい反発を招いた。
政府は今も、米国に対して卑屈なほど従属的である。
★対米隷属・日本政府は、基地を沖縄に押し込め、「不都合な真実」を
見えにくくしているのだ ！
主権を回復したはずの日本政府にとって、この現実は国民に見せたくない「不都合な真実」だ。
不意の来客にあわてて、汚れ物を押し入れに隠すように、基地を沖縄に押し込め、「不都合な真実」を見えにくくしているのである。
だが、このような理不尽な基地政策はもう限界だ。
政府は、契約に応じない地主の土地を復帰後も継続して使用するため、復帰前年の７１年、公用地暫定使用法を制定した。返還を求める地主の主張は受け入れられず、未契約地の５年の強制使用が認められたのである。
沖縄だけに適用される法律であるにもかかわらず、憲法で定められた住民投票は実施されなかった。
５年後の７７年になっても多くの未契約地主が残ったため、政府は沖縄の地籍明確化と未契約地の強制使用を抱き合わせた「木に竹をついだ」ような地籍確定法案を国会に提出した。
同法案は公用地法の期限が切れる５月１５日になっても成立せず、１８日に可決されるまでの間、「法的な空白」が生じてしまった。
★政府のなりふり構わない基地維持政策は、対米隷属・安倍政権になって
一気にエスカレート ！
大田元知事が代理署名を拒否したときも、強制使用の裁決手続きが間に合わず、読谷村の楚辺通信所（象のオリ）で不法占拠状態が起きている。
政府のなりふり構わない基地維持政策は、安倍政権になって一気にエスカレートしてきた。行政不服審査制度の乱用に象徴される法制度の強引な解釈。警視庁機動隊の投入に象徴される辺野古現地での強権的な警備。
政府は一体、いつまで理不尽な基地政策を続けるつもりか。
工事を強行すれば公益は著しく損なわれるだろう。
（参考資料）
Ⅰ 密約を隠し続けた自民党政権下、日米安保・地位協定の実態 ！
Ⅰ）．在日米軍基地提供➞
米軍が日本を守るという報道は幻想 ！
「本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」」
（前泊博盛）教授「日米地位協定入門」176～181ページより抜粋）
「相互防衛条項」の実態が、なにを意味するかというと、日米安保条約第5条にあるように、
日本国内における「日本またはアメリカへの武力攻撃」に対し、「防衛する」とは規定されておらず、「それぞれの国の憲法の規定にしたがって行動する」というものです。
日本が他国から攻撃された場合、アメリカ議会が、アメリカにとって、国益にかなうと判断すれば、軍事行動をとるということですから、必ず日本を防衛するという特別な約束は、していないのです。
もし、実際に、日中の軍事衝突が起こった場合、「安保条約の適用」➞ 「アメリカ議会での審議」（審議の前提は「領有権については中立」、「島嶼部の防衛は日本が行う」）➞
「実際の戦闘は日本が行うべきである」、となることは確実である。
実はこれが「国際常識」なのです。その国際常識と「条文の正確な解釈」を自国民に説明せず、日本が他国から攻撃され、危機になれば、常にアメリカが日本を一方的に助けてくれるような「幻想を振りまいている」のは、日本の政治家・官僚・マスコミ・御用学者たちなのです。
Ⅱ．尖閣諸島を「米国が守ってくれる」 という日本人の幻想 !
（オルタナティブ通信：2013年04月01日分より抜粋）
米軍を中心とした２０１４年の環太平洋合同演習（リムパック）に、中国軍が参加すると表明した。
日本と米国が「共同」し中国を封じ込める等々、米国のリップサービスである事が自明となった。
尖閣諸島を「米国が守ってくれる」という日本人の幻想。
日中戦争では、国民党と中国共産党を和解させ、中国をウラから支援していた米国である。
中国共産党政権を「創出」したのがアメリカ政府であるという真実。
◆佐藤優『私が最も尊敬する外交官――ナチス・ドイツの崩壊を目撃した吉野文六』講談社、2014年8月
Ⅲ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属自民党体制：
アメリカの支援をバックに一党支配体制を構築 !
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒・
「戦犯」、「検察」、「マスメディア」
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」
で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の異常な司法
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