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 戦争法をいったん白紙に戻す事 を主権者は最優先するべきだ !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/5143.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2015 年 11 月 18 日 22:00:09: jobfXtD4sqUBk
 


戦争法をいったん白紙に戻す事を主権者は最優先するべきだ !

集団的自衛権行使容認・安保法制成立で、日本や海外の日本人がテロの

標的になる可能性が高まる !

米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制 !

占領政策で、ダントツ騙されやすくされた日本国民 !


「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/11/11より抜粋・転載
────────────────────────────────────
1)安保法制=戦争法制に対する主権者の反対意見が強い !

安倍政権が強行制定した安保法制=戦争法制に対する主権者の反対意見が強い。
この問題を考察する際、基本に置かれるべきことはこの点だ。
日本国憲法は、国民主権を定めている。

したがって、日本の基本進路そのものの根幹に関する判断を主権者多数の意思によって決定することは当然のことなのだ。

主権者の意思を国政に反映させるために、「議会制民主主義」が採用されている。
正当に選挙された代表者を通じて、国民は行動することになるのだが、現在の最大の問題は、国会議席数が、主権者の意思を正確に反映していないことだ。

2)自公の議席が過半数であるから、主権者の過半数が、反対する施策

が強行されている !

そのために、主権者の過半数が、反対する施策が強行されている。
この「ねじれ」を是正することが必要なのだ
主権者多数が戦争法は憲法違反であり、戦争をしないことに決めた戦後日本国民の意思に反するものであると判断している。
この認識が正しいのであれば、日本の主権者は、国会の議席構成を変えて、戦争法を廃止するべきということになる。
この考え方を共産党が提示した。共産党が提示したからどうだということではない。
誰が提案してもいいのである。本来は、誰もが提案するべき事項だ。

3)共産党が提案したように、国会の議席構成を変えて、

戦争法を廃止するべきだ !

この提案が是であるなら、誰が提案したとかいうことには関わりなく、その実現を目指すことが主権者の利益に叶う。
メディアは、「民主党が共産党の提案に乗るかどうか」に焦点を当てて報道する。
これは、世間に存在する「共産党アレルギー」に働きかけて、戦争法廃止に向けて、主権者が力を結集することを、妨害することを目的としたものであると考えられる。
「共産党と連携するのは、いかがなものか」という空気を創り出すためのものである。
しかし、問題の次元は、そのような低次元のものでない。

4)「憲法を破壊し」「米国が創作する戦争に日本が積極的に加担する事」

の是非が重大だ !

「憲法を破壊し」「米国が創作する戦争に日本が積極的に加担すること」の是非を、日本の主権者が考察することなのだ。それを、共産党是非論にすり替えることが間違っている。
裏を返すと、日本の主権者が、2015年9月19日の安倍政権の暴挙を、「絶対に許さない」
と判断し、「まずは、戦争法を白紙に戻す」ことを実現すると判断して、このために結束して行動すると、きわめてまずい事態が生じると、既得権勢力の側が判断していることを意味する。
実は、追い詰められているのは、安倍暴政の側、日本の既得権勢力の側であることを正確に認識することが重要である。

5)国会の議席構成を変えて、戦争法を廃止する事を軽視

する議員は、自公補完政治家である !

民主党の現執行部が、戦争法廃止に向けて、「抵抗勢力」になることは、明白である。
彼らは、安倍暴政に対峙する勢力ではなく、安倍暴政に加担する勢力であるのだから。
しかし、民主や維新の衣をかぶりながら、本音ベースでは、主権者の側に立つ議員、候補者は少なからず存在する。この勢力を確実に引き込むことは必要不可欠だ。
したがって、無理に民主や維新を含む「野党連合」を構築することを目指さず、政策の旗を明確に掲げて、この旗の下に主権者が集結して選挙戦を戦うことが有用である。

6)反安倍自公政権の政策を公約する候補者を当選させる

ように団結するべきだ !

共産党はもちろん、重要な同志になるし、民主、維新の「有志連合」を構築すればよいのである。
生活、社民はすでに足並みをそろえている。
共産・生活・社民プラス民主維新有志連合の主権者勢力を構築して、参院選の統一候補者態勢を築く。必ず、国会議席構成の大転換が実現するだろう。
「戦争法廃止」は共産党の提案ではなく、主権者多数の提案である。
共産党もこの提案に賛同しているのだ。

7)戦争法をいったん白紙に戻す、このことを主権者は優先するべきだ !

したがって、基本は主権者のために戦争法をいったん白紙に戻す。このことを主権者は優先するべきだ。安倍首相は、アドルフ・ヒトラーの言葉「大衆は理解力に乏しいが、忘却力に富んでいる」の言葉を恐らく鵜呑みにしているのだろう。

2015年9月19日の暴挙のことなど、すぐに忘却してしまうと高を括っている。
その一方で、TPPの本当の怖さを理解する理解力を保持していないと判断しているのだと思われる。

この安倍首相の判断を、主権者は、現実の行動で覆す必要がある。
「リメンバーナインティース」9月19日を忘れないキャンペーンの展開も重要だ。
米国は対日戦争への国内世論を高めるために、「リメンバーパールハーバー」の言葉を合言葉として多用した。

*悪徳ペンタゴン:

日本の既得権益とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。

(植草一秀氏の説)

―この続きは次回投稿します―


(参考資料)

T 日本や海外の日本人がテロの標的になる可能性が高まる !

(www.asahi.com:2015年9月19日より抜粋・転載)

佐々木亮、遠藤雄司、山本亮介 沢木香織:

 自衛隊の武器では安全は守れない。日本への反感を招くだけだ――。

参院特別委員会で可決された安保関連法案について、海外で国際協力に取り組むNGOの間に懸念が強まっている。団体の枠を超えたネットワークも生まれている。
タイムライン:安保法案審議をまとめ読み。

■中村哲医師「支援活動ストップも」

 「紛争相手に軍事同盟と見なされ、日本や海外の日本人がテロの標的になる可能性が高まる」
 アフガニスタンで支援活動をするNGO「ペシャワール会」(福岡市)現地代表で医師の中村哲さん(69)は、安保法案で自衛隊が戦闘中の他国軍に対し、可能になる「後方支援」を挙げ、そう指摘した。

 同会は1980年代から医療支援を始め、2000年に水利事業に乗り出した。干ばつで清潔な水が不足し、感染症が急増したためで、約1600カ所の井戸を掘った。

 03年からは用水路も建設。3千ヘクタール以上の農地をよみがえらせ、約16万人の帰農を支援したという。

 中村さんが懸念するのは、後方支援だけではない。法案が成立すれば、海外のNGOが武装集団に襲われた際に助けに向かう「駆けつけ警護」も可能になる。

だが、中村さんは「かえって危険が増す」とみる。

U 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制 !

(社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載)

1 対米隷属自民党体制:

アメリカの支援をバックに一党支配体制を構築

1)右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。

2)アメリカの資金提供等で長期政権を実現

2 米国による日本支配の手駒・「戦犯」、「検察」、「マスメディア」

1)逆コース・戦犯を対米従属の政治家・官僚・

マスコミ・右翼の大物に復活させる

2)「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ(米国)が作った組織。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係 

日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

「3S」:スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、多様な情報を勉強して、
政治・経済等を、思索しない、国民を育成した。

権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止の国民を育成してきた。


4)日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

   最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。
   最高裁のウラ金とウラ取引
   日本の第一審有罪率は、99.9%(事実上世界一)の異常な司法

V マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70%(英国人14%) !

占領政策で、ダントツ騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張:   

いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70%、最も低い国民は英国で14%です。
その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20〜35%です。 
日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。

別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。

 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。

自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
 マスコミに対して、「ヒラメ」(上ばかり みている)であり、
「ヒツジ」(何でも信用しついて行く)とも言えます。

 

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