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「平和と福祉」の公明党は、安倍政権の
「戦争と弱肉強食」路線に、追従してきた ！
「戦争と弱肉強食」を転換する志の有権者は、橋下維新を打倒できる
候補者に投票を集中させるべきだ ！
コインの裏表である、安倍暴政＆橋下愚政を主権者が断つべきだ ！
本来の公明党の理念・基本路線は ？
公明党・創価学会は、黒を白と言いくるめるウソを平然と公表 ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/09より抜粋・転載
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１）大阪の選挙で、最優先されるべき争点は、「橋下維新」
の存続を認めるか否かだ ！
２）橋下維新」は悪徳ペンタゴンの全面支援で、自民党
補完勢力として台頭した ！
３）悪徳ペンタゴンは、既得権による日本支配の構造を
維持し続ける謀略を展開してきた ！
４）大規模な謀略工作に負けず、小沢一郎氏は、民主党
の「奇跡の大躍進」を実現した ！
５）悪徳ペンタゴンは、日本政治史上最悪の人物破壊工作
と「偽装ＣＨＡＮＧＥ」を推進した ！
６）ＮＨＫ等マスゴミは、「橋下維新」等「偽装ＣＨＡＮＧＥ」
勢力の創作を推進した ！
７）実現すべきは、安倍暴政の補完勢力・「橋下維新」の否定である ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）「平和と福祉」の公明党は、安倍政権
の「戦争と弱肉強食」の路線に、追従してきた ！
「平和と福祉」を看板に掲げる公明党は、これまで安倍政権の「戦争と弱肉強食」の路線に、下駄の雪のように追従してきたが、公明党の支持母体である創価学会内部では、「戦争と弱肉強食」に突き進む安倍政権に追従する公明党の姿勢を批判する人々が増大している。
安倍政権の暴走を加速させないためには、公明党支持者も橋下維新を完全否定することが必要不可欠だ。安倍晋三氏は、「橋下維新」を膨張させて、憲法改定を推進し、「戦争と弱肉強食」の路線を一段と強化することを狙っている。
９）安倍首相は、「橋下維新」を膨張させ、憲法改定を推進し、
「戦争と弱肉強食」の強化を狙っている ！
そのために国家権力を総動員して、「橋下維新」の全面支援を行っているのである。
ＮＨＫはすでに完全に「あべさまのＮＨＫ」に成り果てている。
すべてのニュース原稿がチェックされている。完全なる御用放送局に堕しているのだ。
しかし、主権者の多くが、この情報操作、人為的宣伝活動に気付き始めている。
「住民投票に負けたら政治家をやめる」と宣言した人物が、のこのこ出てきて、「また政治家をやる」という発言を、そもそも大阪の人々は許容するのだろうか。
そのことに対する批判が沸騰しないこと自体が不自然である。
そして、より重要なことは、政策路線である。
10）安倍氏と橋下氏が示す政策路線は、「戦争と弱肉強食」だ ！
安倍晋三氏と橋下徹氏が示す道筋は、「戦争と弱肉強食」そのものである。
米国が創作する戦争に全面的に加担し、罪なき人々が殺し、殺される。
戦後の日本は、「政府の行為によって、再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、」平和憲法を定めた。
その憲法を破壊し、自ら進んで、米国が創作する戦争に加担し、人を殺し、人が殺される戦争に積極的に突き進もうとしている。政治は本来、力の弱い人を支えるために存在する。
11）安倍政権は、憲法を破壊し、米国が
創作する戦争に加担する道を突進した ！
ところが、弱肉強食奨励の人々は違う。弱い者が苦しむのは当然。弱い者が消えてゆくのは当然。
強い者だけが栄えることのどこが悪い、との判断を有する。
この思想に賛同する者は、安倍政権や橋下維新を支持すればよいだろう。
しかし、これに反対し、共に支え合い、共に助け合う社会が必要であり、政治は力の弱い人を支えるために存在すると考える人は、この勢力を正当な手法によって排除することを考えるべきだ。
そのための方法は単純である。選挙に行くこと。
12）「戦争と弱肉強食」を転換する志の有権者は、橋下維新を打倒できる
候補者に投票を集中させるべきだ ！
そして、橋下維新を打倒できる候補者に投票を集中させることである。
「オール大阪」の力を結集して、「日本を支配する闇の勢力」の「傀儡（かいらい）勢力」を打倒しなければならない。
（注）「傀儡」＝（かいらい）とは、
１ あやつり人形。くぐつ。でく。
２ 自分の意志や主義を表さず、他人の言いなりに動いて利用されている者。でくの坊。
（出典：デジタル大辞泉）
（参考資料）
Ⅰ 本来の公明党の理念・基本路線は ？
公明党「中道革新連合政権」構想5項目
公明党初期（池田第三代会長時代）：
（島田裕巳『創価学会・もう一つのニッポン』139頁等）：
① 反自民党、反大資本、中道主義
② 平和・自立・中立政策に基づく外交政策、「日米安保条約の段階的解消」
在日米軍基地段階的縮小、
③ 日本国憲法と議会制民主主義の擁護、
④ 国民福祉優先の経済政策
⑤ 政治経済の改革手段としての暴力革命・急進主義を否定し、漸進主義を選択する。
Ⅱ 公明党・創価学会は、黒を白と言いくるめるウソを平然と公表 ！
（広原盛明のつれづれ日記：2014-07-21より抜粋・転載）
１）公明党は「補完与党」として「与党利益」を満喫 ！
「社公合意」から１６年で社会党は壊滅した、「自公連立」から１５年の公明党は今後生き残れるか、「責任与党」にたどり着いた公明党の将来、維新と野党再編の行方をめぐって（その２９）
自民党と公明党の実質的な連立は「自自公連立政権」の小渕内閣（1999年）に始まるが、自公２党だけの連立政権は小泉内閣の半ば（2003年）からで、以降、第1次安倍内閣（2006年）、福田内閣（2007年）、麻生内閣（2008年）と引き継がれる。
この間、毎年の如く、首相は替わったが、これを支える自公連立の枠組みは微動だにしなかった。公明党は「補完与党」として現世利益（与党利益）を満喫し、その見返りとして自民党への選挙協力を惜しまなかった。
２）公明党は理念を放棄し、ひたすら自民党に追随 ！
公明党はまた「周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律」（周辺事態法、1999年）および「イラクにおける人道支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法」（イラク特措法、2003年）を自民党と共同提案して成立させた。
「補完与党」になってから新しく決定された、公明党綱領（1994年）からは、日本国憲法や憲法９条は、全て姿を消し（１字もない）、代わって「世界に貢献する日本」が、麗々しく掲げられた。
そして、小沢流の「今日、わが国は『経済大国』となり、また世界一の『債権大国』ともなっています。
従来におけるような日本のみの平和や繁栄を求める自国本位主義はもはや許されるところではなく、その経済力や国際的地位にふさわしい『世界の中の日本』の役割を果たすことが求められています」との文面が登場した。
３）公明党は、平和・憲法擁護も放棄、9条改悪閣議に賛成
「平和の党＝憲法擁護＝戦争放棄」を出発点としたはずの公明党がいまや「一国平和主義」の限界を強調し、「積極平和主義＝国際進出＝世界のなかの日本」を唱える時代が到来したのである。ここまでくると、９条改憲は、もう「目の前」に来ていると言わねばならない。
２００９年総選挙における民主党政権の成立と自公両党の惨敗は、自民はもとより公明にとっても政権を失うことの意味を痛感させたに違いない。与党に返り咲くこと、それも自民の「補完与党」ではなく「責任与党」として連立政権を組むことが新たな公明党の目標になった。
そして、その悲願が達成されたのが、２０１２年総選挙での民主政権の壊滅による自公連立政権（第２次安倍内閣）の復活だ。この時点で、公明党はいかなる場合にあっても「与党の位置から離れない」と決意したのではないか。
４）公明党は、「解釈改憲」の「先導部隊」を実行 ！
そのことが証明される事態がまもなく起こった。安倍政権が正面から９条改憲を掲げ、その前哨戦として憲法９６条の国会発議条件を変えることで改憲のハードルを下げようとの策動を始めた。
しかし、国民の警戒心が強く、強行できないと見るや、今度は集団的自衛権の行使容認を閣議決定するという「解釈改憲」（立憲主義の破壊）に戦略を切り替え、その「先導部隊」としての役割を公明党に与えた。「連立政権の解消」を、最初から封印した公明党は、忠実にその使命を実行した。
「自衛権行使『新３要件』公明が原案、自民案装い、落としどころ」という西日本新聞の大スクープ記事（2014年6月20日）が暴露した舞台裏の事実は驚くべきものだった（公明党は否定できないでいる）。
集団的自衛権の武力行使の基準となる「新３要件」は、与党協議会座長の高村自民党副総裁が提案したものではなくて、実は北側公明党副代表が裏で内閣法制局に原案を作らせ、高村氏に手渡したものだったというのである。
このスクープ記事は、現在の公明党の到達点すなわちこの１５年に及ぶ自公連立政権の積み重ねの中で公明党の「保守与党化」が完了したことを余すところなく示している。
公明党は、いまや率先して集団的自衛権の行使容認に走り、自民党をリードするまでの本格的保守政党に成長したのである。
５）創価学会もまた根本的に変質し、保守化・自民党化 ！
私は公明党の保守完了化とともに、創価学会もまた根本的に変質したと思う。
創価学会は、これまで「平和を愛し、その実践のために活動する熱心な宗教団体」との外観を装い、与党協議が始まる直前の５月１７日には、各紙の質問に対して、わざわざ集団的自衛権の行使容認について「本来、憲法改正手続きを経るべきである。
慎重のうえにも慎重を期した議論によって、歴史の評価に耐えうる賢明な結論を出すことを望む」との文書回答まで出していた。
それが僅か１ヵ月半後の閣議決定の翌日７月２日には、態度を豹変させ、集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈変更の閣議決定について、「公明党が憲法第９条の平和主義を堅持するために努力したことは理解している」、「今後、国民への説明責任が十分果たされるとともに、法整備をはじめ国会審議を通して、平和国家として専守防衛が貫かれることを望む」との180度異なる見解を臆面もなく発表したのである。
６）公明党・創価学会は、黒を白と言いくるめるウソを公表 ！
だが、こんな黒を白と言いくるめるような詭弁（ウソ）をいったい誰が信じるというのだろうか。おそらく創価学会員といえども、公明党が、「平和憲法の担い手」だと言い続けることは、今後難しくなるだろうし、またそれとともに人心が離れていくことも避けがたい。
社会党は、社公合意によって安保・自衛隊問題への態度を一変させて国民の期待を裏切り、自社さ連立政権の解散後は、国民の信頼を失って一挙に壊滅した。
社公合意から社会党が壊滅した総選挙までは僅か１６年だ。
公明党が自民党と連立政権を組んでから今年で１５年になるが、それと同じことが公明党では起こらないという保証はどこにもない。
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