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安倍首相、テロ対策強化を指示＝菅官房長官「邦人被害確認なし」
「断固非難」Ｇ20で連携呼び掛けへ
家来・ＮＨＫ等が隠す日本人人質を“見殺し”にした安倍政権・政府の体たらく ！
直接交渉一度もしていなかった ！
イスラム国は米・英以外の８カ国（各国政府の自助努力）
14人は、全員開放していた ！
Ⅰ 安倍首相、テロ対策強化を指示 ！
（headlines.yahoo.co.jp：時事通信 11月14日
11時54分配信より抜粋・転載）
安倍晋三首相は14日午前、パリで発生した同時テロを受け、訪問先のトルコから菅義偉官房長官に対し、「テロ対策に一層緊張感を持って当たってほしい」と警戒強化を指示した。
政府はテロ関連の情報収集に努めるとともに、国内の警備や出入国管理の徹底、在外邦人の安全確保に全力を挙げる方針だ。
菅長官は同日午前、首相官邸で記者団の取材に応じ、パリのテロに伴う邦人被害について「現在のところ確認されていない」と述べた。
菅長官は「非道、卑劣極まりないテロ行為により多くの犠牲者が発生していることに強い衝撃と憤りを覚えている。いかなる理由でもテロは許されない」と非難。その上で「テロの未然防止のため国際社会と連携して取り組んでいく」と語った。
Ⅱ 「断固非難」安倍首相、テロ対策強化指示 ！
Ｇ20で連携呼び掛けへ
（www.sponichi.co.jp：2015年11月14日より抜粋・転載）
安倍晋三首相は、11月14日午前（日本時間同日午後）、パリでの同時多発テロを受け、日本国内のテロ対策強化や、在留邦人の安全確保に万全を期す考えを示した。訪問先のトルコ・イスタンブールで記者団の質問に答えた。１５日から開幕する２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合で国際社会がテロに毅然と対応するよう連携を呼び掛ける方針だ。
首相は「いかなる理由があろうともテロは許されない。断固非難する」と表明。「日本はテロ未然防止に向けてフランスをはじめ国際社会と緊密に連携し、取り組んでいく」と語った。
日本政府は１４日、在フランス日本大使館などを通じ、テロに巻き込まれた在留邦人がいないか情報収集を急いだ。菅義偉官房長官は１４日午前、官邸で記者団に「非道、卑劣極まりないテロ行為により多くの犠牲者が出ている」と非難した。首相は日本国内のテロ対策に一層緊張感を持って当たるよう指示した。
政府は情報収集強化のため官邸に情報連絡室を設置。パリに現地対策本部、外務省に情報連絡室をそれぞれ設けた。これに先立ち外務省は、現地の邦人や旅行者に事件発生を伝えるメールを一斉に出し、安全確保に十分注意するよう要請した。
首相はフランスに対し「私たちと価値を共有するフランスが今、困難に直面している。日本人はフランスの人々と常に共にある。強い連帯を表明する」と強調。テロ行為に「強い衝撃と怒りを覚える。犠牲になられた方々に心から哀悼の意を表し、負傷された方々、ご家族にお見舞いを申し上げる」と述べた。
首相官邸は１４日、首相がオランド大統領にお見舞いのメッセージを出したと発表した。
岸田文雄外相は広島市で「国際的なテロとの戦いの中でしっかりと協力していきたい」と表明した。中谷元・防衛相は「一般市民を巻き添えにする行為は許されない」と語った。（共同）
[ 2015年11月14日 18:46 ]
（参考資料）
日本人人質を“見殺し”にした安倍政権・政府の体たらく ！
直接交渉一度もしていなかった ！
（news.livedoor.com ： 2015年6月14日より抜粋・転載）
◆湯川遥菜氏、後藤健二氏がイスラム過激派組織に殺害された事件 ！
イスラム国旗（「Wikipedia」より）
5月21日、政府は湯川遥菜氏、後藤健二氏がイスラム過激派組織「イスラム国（ISIL）」によって殺害された事件について、「邦人殺害テロ事件の対応に関する検証委員会」の検証報告書を発表した。
同報告書の中で、「政府としては、人命第一の立場で、両名を解放するために何が最も効果的な方法かとの観点から検討した結果、ISILと直接接触することではなく、ヨルダンをはじめとする関係国と緊密に連携し、あらゆるルート・チャンネルを活用し、最大限努力することとした」と述べ、政府がISILとの直接交渉を“ただの一度も”行っていなかったことを明らかにした。
直接交渉を行わなかった理由として、「何が最も効果的な方法かとの観点から検討した」としているが、その内容は明確ではない。はたして、政府の対応は適切だったのだろうか。
★邦人殺害テロ事件の概要
まず、政府が明らかにしている事件の概要を時系列で見ておこう。
2014年8月16日 湯川氏が、行方不明になったとの情報がもたらされ、外務省が事案を認知した。
11月1日 後藤氏が行方不明になっているとの連絡を家族から受け、政府が対応を開始した。
12月3日 後藤氏の夫人宛てに犯行グループからメールによる接触があったことを把握した。
12月19日 後藤氏の夫人へのメールによって、後藤氏が確かに拘束されているとの心証を持つに至った。
2015年1月20日 ISILによって発出されたとみられる動画を確認した。
1月24日 湯川氏が殺害されたとみられる写真を持つ、後藤氏とみられる人物の映像とメッセージがインターネット上に配信された。
2月1日 後藤氏とみられる人物が殺害される映像が、ネット上に配信された。
●後手に回る安倍政権・政府の対応
では、時系列で政府の報告書の内容を見てみよう。
政府は湯川氏について、14年8月16日にシリアで何者かに拘束されたのではないかとの情報がもたらされるまで、同氏がシリアに渡航していた事実を把握していなかった。
後藤氏については、外務省が9月下旬および10月上旬に電話で、10月中旬には直接、シリアへの渡航をやめるように働きかけていた。しかし、シリアに行かないという確約を得ることはできなかった。
11月1日に後藤氏が行方不明になっているとの連絡を家族から受け、政府は後藤氏の行方不明を把握した。政府は、この期間を通じて、犯行の主体などについて、断定するには至らなかった。
12月3日、政府は後藤氏の夫人宛てに犯行グループからメールによる接触があったことを把握した。
そして、そのメールによって、後藤氏が確かに拘束されているとの心証を持つに至った。
12月19日、後藤氏の夫人へのメールによって、後藤氏が確かに拘束されているとの心証を持つに至った。
しかし、具体的に犯行主体がISILであるとの確証を得ることはできなかった。15年1月20日、ISILによって発出されたとみられる動画を確認した。
この1月20日までの期間、政府は湯川氏については、拘束されているとの疑いがある行方不明事案であり、後藤氏については、犯行グループから後藤氏の夫人宛てのメール送付により、何者かに拘束された可能性が高い事案と受け止めていた。
政府は、湯川氏と後藤氏が拘束されている可能性について認識していたが、いずれの者の犯行であるか、1月20日の動画公開まで、確定的な情報には接していなかった。
●直接交渉せず、“伝言ゲーム”で済ませた安倍政権・政府 ！
以上の事実関係と政府の状況を見て、「歯がゆい」という感想を持つ読者は多いだろう。
結果的に、両氏はISILによって殺害されるという悲劇的な結末を迎えてしまったが、政府は両氏を拘束、殺害したとみられるISILと一度も直接的な交渉を行っていないことが明らかになった。
直接交渉を持たなかった理由について、政府は、「ISILは際立った独善性・暴力性を有するテロ集団であり、理性的な対応や交渉が通用する相手ではなく、そのような相手に対して、
人質を解放するために何が最も効果的な方法かという観点から、
メールを通じて直接コンタクトすることではなく、関係各国や部族長、宗教指導者等あらゆるルート・チャンネルを活用し、最大限の努力を行った」としている。
★情報はすべて、政府自らISILから入手したものではない ！
肝心の解放交渉も“自らが矢面に立つことはなく”、同様に
関係各国などに頼っていた ！
情報はすべて、政府自らISILから入手したものではなく、関係各国や部族長、宗教指導者などからのものであり、肝心の解放交渉も“自らが矢面に立つことはなく”、同様に関係各国などに頼っている。
交渉を頼まれた関係各国や部族長、宗教指導者などは当事者でないため、交渉の余地がわからず、困難を極めることは容易に想像できる。
ちなみに、湯川・後藤両氏の家族に対して、政府は報告書の中で「十分な支援を行い、負担が軽減されるように努めた」という旨の主張をしている。しかしISILからの直接の情報もなく、当然、直接交渉も行わず、交渉の過程も明確でなかったことを考えれば、家族が納得できる対応をしていたかどうかは疑問だ。
政府は、直接交渉を行って失敗すれば、謗りを免れない状況になることを恐れたのだろうか。
しかし、報告書で述べている「（ISILは）理性的な対応や交渉が通用する相手ではない」という判断は、直接交渉を行った結果でなければ説得力はない。
自らが人質解放交渉をせずに、関係各国や部族長、宗教指導者などを頼みとした“伝言ゲーム”をやっただけでは、「政府が責任を持った対応を行った」とは受け止められないだろう。
今後も、このような事案が発生する可能性は高い。
安倍政権・政府は、対応する体制を早急に整備する必要があるだろう。
（文＝鷲尾香一／ジャーナリスト）
◆ イスラム国に人質に取られた緒外国の事例
イスラム国は米・英以外の８カ国（政府の自助努力）
14人は、全員開放していた ！
追補記事「トルコ，後藤さんの拘束場所把握日本政府に伝達，解放交渉進めるも実らず」
（『日本経済新聞』2015年２月６日夕刊５面）
【アンカラ＝共同】 トルコのチャブシオール外相は〔２月〕４日，首都アンカラで共同通信と単独会見し，過激派「イスラム国」による邦人人質事件でトルコ政府が「信頼できる仲介者」を通じ，解放に全力を挙げていたが実らなかったと明らかにした。
トルコの情報機関が、後藤健二さん（47歳）と湯川遥菜さん（42歳）が拘束されていた場所も把握し，すべて日本政府に情報提供していたとも語った。
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