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原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差の5問題で、
反安倍政権の公約をする候補者を支援しよう ！
４人区、６人区では、その半分以上を、主権者の意思に沿う議員にしよう ！
岡田民主党の自公補完候補者が多数擁立は熱烈歓迎だ ！
米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制 ！
占領政策で、ダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/08より抜粋・転載
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１）参議院議員の任期満了は、2016年7月25日だ ！
２）投票日の候補は、6月と7月に3つ考えられる ！
３）低投票率を狙う、安倍政権は、梅雨の7月10日を
投票日にする可能性大である ！
４）憲法に基づく野党の要求を無視して、安倍政権は
臨時国会を召集しない方針を示している ！
５）集団的自衛権行使容認閣議決定、違憲・安保法案強行採決、
国会召集拒否と憲法破壊を連続暴走の安倍自公政権だ ！
６）憲法を無視する安倍政権は、立憲主義の日本に反する存在だ ！
７）これから実施される国政選挙3連戦に、反安倍政権勢力
が3連勝する戦略を構築しよう ！
８）重要課題で、反安倍政権の候補者を、一選挙区一候補者
で支援する体制をつくろう ！
９）反安倍政権の候補者を団結して支援すれば、政治の
大刷新が実現できる ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
10）反安倍政権の政策を公約する候補者を一選挙区
一候補者に絞って全面支援する事が重要だ ！
自公は一選挙区一候補者の体制を構築しようとしている。
しかし、民主や維新で、自公と似たような政策公約を示す候補者が立候補するとなると、困惑するだろう。
「オールジャパン平和と共生」は、自公の政策に対峙する候補者を一選挙区にただ一人選定する作業を進める。
原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差の主要５問題について、自公の政策方針と正面から立ち向かう候補者を、一選挙区にただ一人選定してゆくのだ。
このとき、自公の候補者と別に、似たような政策公約を掲げる民主や維新の候補者が立候補することは、大歓迎である。
11）原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差の5問題で、
反安倍政権の公約をする候補者を支援しよう ！
なぜなら、原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差の主要５問題について、自公の方針に反対する候補者が１人に絞られて、自公の方針に賛同する候補者が複数立候補することになれば、自公の方針に反対する候補者が、当選しやすくなるからだ。
それでも、次の参院選で参院の与野党逆転を実現することは容易でない。
２０１３年の参院選で選出された議員が非改選であり、この議席構成で自公勢力が多数であるからだ。勝敗を決するのは、３２存在する１人区である。
しかしながら、地方を中心に、自公が利益誘導選挙で票を固めてくるから、地方において、自公政治に反対の主権者の票を掘り起こし、投票率を高めて、その投票を、統一候補に、集中させなければならない。
12）複数野党候補がいる場合は、反安倍政権
の政策公約の候補者を全面支援しよう ！
民主党と共産党が別々に候補者を擁立する場合、民主党候補者の政策公約が自公と類似する場合には、共産党候補に投票を集中させる必要がある。
民主党候補者の政策公約が共産党候補者と重なる場合には、話し合い等によって、候補者を一本化する必要が生じる。
そして、２人区では、必ず、自公に対峙する候補者の当選を確保しなければならない。
オールジャパンの候補者を明示して、安倍政権の政策方針に反対である主権者の投票をこの候補者に集中させなければならない。
選挙で勝つためには、投票率を引き上げなければならない。
13）反安倍政権勢力が勝利するためには、
投票率を上昇させなければならない ！
最近の国政選挙では、投票率が５割に近い状態だ。主権者の半分しか選挙に行かない。
選挙に行った主権者の約半分が、自公に投票している（比例代表）。
主権者全体の２５％しか自公には投票していないが、２０１４年１２月の総選挙では、この２５％の投票で、６８％の議席を占有した。
その理由は、非自公の候補者が乱立して得票が分散したこと、非自公の主権者が、最初からあきらめて選挙に行かなかったこと、にある。この点を是正すると、選挙結果が完全にひっくり返る。
民主や維新が自公補完勢力としての政策を掲げ続けて、候補者を乱立させることは、日本の政治刷新にとって、むしろ幸いするかも知れない。
14）主権者は、党派にはこだわらずに、反安倍政権の政策を基軸に、
候補者を選定するべきだ ！
主権者は、党派にはこだわらずに、政策を基軸に支援する候補者を選定するべきだ。
そして、支援できる候補者がいないという状態を作ることのないよう、留意しなければならない。
同時に、支援できる候補者が複数立候補しないように誘導しなければならない。
15）４人区、６人区では、その半分以上を、主権者の意思に沿う議員にしよう ！
４人区、６人区では、少なくとも、その半分を、主権者の意思に沿う議員としなければならない。
この場合には、候補者を一人に絞りこむのではなく、当選可能人数を想定して、その人数を確実に投票させる戦術を構築するべきである。これからの国政選挙は単独で捉えるべきでない。
日本政治刷新を実現するための「国政選挙３連戦」「天王山３連戦」になることを明確に認識して、２０１９年夏までの３連戦に３連勝する勝利の方程式を描くことが必要である。
（参考資料）
Ⅰ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属自民党体制：
アメリカの支援をバックに一党支配体制を構築
１）右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒・「戦犯」、「検察」、「マスメディア」
１）逆コース・戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、多様な情報を勉強して、
政治・経済等を、思索しない、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。
最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の異常な司法
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人７０％ （英国人１４％） ！
占領政策で、ダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。
その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０～３５％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。
青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの
「最下位にある」”とも言えます。
自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。
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