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集団的自衛権行使容認閣議決定、違憲・安保法案強行採決、
国会召集拒否と憲法破壊を連続暴走の安倍自公政権だ ！
ダメよ〜ダメダメ、不正選挙・サギ的政治 ！ 公約違反・対米隷属 ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/08より抜粋・転載
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１）参議院議員の任期満了は、2016年7月25日だ ！
公職選挙法第三十二条は、参議院議員の通常選挙について、次のように規定している。
（通常選挙）
第三十二条 参議院議員の通常選挙は、議員の任期が終る日の前三十日以内に行う。
２０１０年７月１１日に実施された第２２回参議院議員通常選挙で選出された、参議院議員の任期満了は、２０１６年７月２５日である。
したがって、次の参院選は、２０１６年６月２５日から７月２４日までの間に実施されることになる。
６月２５日が土曜日、７月２４日が日曜日である。
７月２４日の日曜日は、すでに夏休みに入っている。
７月１７日の日曜日は、７月１８日（月）が海の日の祝日となるため、連休になる。
２）投票日の候補は、6月と7月に3つ考えられる ！
夏休みおよび連休を避けて投票日を設定するとなると、７月１０日、７月３日、６月２６日の三つのケースが候補日となる。
しかし、安倍政権は、１８歳以上の国民に選挙権を付与する法律改定を行った。
この新制度の実施は法律制定後、１年間の周知期間を経たのちとされているので、新制度での選挙を実施できるのは６月２０日以降に公示される選挙になる。
この条件を満たす日程は、６月２３日公示、７月１０日投開票である。
投票率の引下げを狙う場合には、７月１７日および７月２４日の投票日設定も考えられるが、露骨な低投票率狙いは批判の対象になる。
３）低投票率を狙う、安倍政権は、梅雨の7月10日を投票日にする可能性大である ！
７月１０日の投開票日設定は、梅雨のさなかの投開票日になるため、自然の天候が投票率の引下げを誘導する可能性が高いから、低投票率を希望していると見られる安倍政権は、この日程を選択する可能性が高いと思われる。
安倍政権は、憲法の規定を無視して臨時国会を召集しない方針を示している。
日本国憲法には、次の条文がある。
第五十三条 内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。
いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。
４）憲法に基づく野党の要求を無視して、
安倍政権は臨時国会を召集しない方針を示している ！
臨時国会の召集が要求されたから、安倍政権は臨時国会を召集しなければならないが、この条文に「時期に関する規定」がないため、これを盾にとって、安倍政権は臨時国会を召集しない方針を示しているのだ。
安倍政権は、集団的自衛権行使を禁止していると解釈されてきた憲法の下で、憲法改定の手続きを取らずに、集団的自衛権行使を容認する安保法制＝戦争法制を強行制定した。
憲法破壊行為である。
５）集団的自衛権行使容認閣議決定、違憲・安保法案強行採決、国会召集拒否
と憲法破壊を連続暴走の安倍自公政権だ ！
そして、憲法の条文に明記された「国会召集を決定しなければならない」という規定を踏みにじる。
日本国憲法には、次の規定がある。
第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。憲法尊重擁護義務である。
権力の暴走を防ぐために憲法を定め、権力の行動を憲法によって制限する、という立憲主義、そして、法の支配が、安倍政権によって踏みにじられている。
通常国会が１月４日に召集される方針が伝えられているが、これは、国会会期の後ろが参議院選挙で隔てられているから、審議日程を確保するために召集を早めなければならないという事情によるものである。
６）憲法を無視する安倍政権は、立憲主義の日本に反する存在だ ！
憲法を踏みにじり、憲法を無視する安倍政権は、立憲主義の日本に反する存在である。
速やかに退場を実現しなければならない。
この選挙で大事なことは、安倍政権の退場を一刻も早く実現することだ。
政治体制を刷新するのは容易なことではない。
１回の参議院選挙で実現するというわけではない。
２回の参議院選挙、そして、１回の衆議院総選挙を経なければ、政治体制の刷新は実現しない。
７）これから実施される国政選挙3連戦に、
反安倍政権勢力が3連勝する戦略を構築しよう ！
したがって、２０１９年の参院選までを視界に入れて、これから実施される国政選挙３連戦に、安倍政権に対峙する勢力が３連勝する戦略を構築することが重要である。
共産党は、安倍政権打倒のための共闘を呼びかけている。
これに対して岡田克也民主党代表は背を向けている。
主権者はどう対応するべきか。
「オールジャパン平和と共生」https://www.alljapan25.com/「戦争と弱肉強食」の政治を「平和と共生」の政治に刷新するために、政策を基軸に党派の壁を超えて、主権者が主導して選挙を戦うことを提案している。
８）重要課題で、反安倍政権の候補者を、
一選挙区一候補者で支援する体制をつくろう ！
原発・憲法・ＴＰＰ・基地・格差の政策について、主権者の意思に沿う候補者を、一選挙区一候補者のかたちで支援する体制の構築を目指す。
宮城県議選で、民主党が凋落して共産党が躍進した。
民主党執行部が、自公補完勢力の道を選択するなら、民主党は間違いなく凋落することになるだろう。
主権者は党派の壁を超えて、政策を基軸に候補者を絞り、この候補者を全面支援する。
日本政治の大刷新が実現することになると思われる。大事なのは政党名ではなく、政策である。
多数の主権者は、何を求めているのか。
９）反安倍政権の候補者を団結して支援
すれば、政治の大刷新が実現できる ！
それは、原発を稼働しない、集団的自衛権行使を容認しない、ＴＰＰに参加しない、辺野古に基地を造らせない、格差を是正する、ことだ。
この政策が重要なのであって、○○党でも××党でも、そんなことは、どうでもいいことなのだ。
○○党であれば、政策の内容がどうでもいいとか、××党だから、政策の内容には賛成だけれどもダメとかいう主張は、ダメである。
主権者の暮らし、日本の社会がどうなるのかは、政党名によって決まるのではなく、政策の内容によって決まるのである。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
ダメよ〜ダメダメ、不正選挙・サギ的政治 ！
ダメよ〜ダメダメ、公約違反・対米隷属 ！
ありのままで、正直な政治・報道してよ ！
（richardkoshimizu's blog： 2013/09/24 より抜粋・転載）
１）全国規模の「選挙不正」が、特定の集団により実行された ！
2012年12月16日の衆議院選挙及び2013年7月21日の参議院選挙において、全国規模、かつ大規模な「選挙不正」が、特定の集団により実行されたことは、間違いないと考察する。
前者において、様々な不正選挙を思わせる事象が発生したが、後者においては、多くの不正選挙追及者が自ら開票立会人、開票参観者、独自出口調査員として投票開票現場に立会い、情報を収集した。
その結果、後者の選挙結果を、再精査し不正の実態を明らかにしたうえで、選挙のやり直しを求めるべきと確信した。
２）対米隷属自民党体制を固定化したい、悪徳ペンタゴン ！
全国規模の不正選挙が実行されることにより、利益を得る特定の集団が存在する。
米国は、財政赤字、貿易赤字の双子の赤字に苦しむ、実質的に財政破綻した国家である。その負債総額は、一説には2京円を超えるという。
しかしながら、米国経済は、同国の通貨であるドルが世界唯一の基軸通貨であり続ける限り破綻しない。
石油取引などで支払われたドルが米国に還流し、米国債の購入に充当される限り、米国は、ドル紙幣を印刷するだけで、返済に充当して、国家デフォルトを回避することができた。
３）米国の危機を打開するため、対米隷属自民党体制を強化したい ！
これらの自国の危機状態を打開するために、米国は様々な計略を日本などに対して行使してきたが、その一つの方策が「不正選挙」である。
衆参選挙の結果、米国に隷従し、中国との軋轢を助長する政党、候補ばかりが当選を果たした。
これにより、組閣が可能となった、安倍晋三政権は、憲法9条、96条改正、集団的自衛権の解釈見直し、TPP強行、消費税増税など、日本国民の望まない政策を次々と打ち出し、
米国経済の破綻を回避することだけを目的とした「暴走」を開始している。
まさに、これらの行為を可能ならしめたのが「不正選挙」である。
４）巨利獲得のため、極東と中東で「戦争を惹起」したい ！
米国の支配層は、「意図的に戦争を惹起」しようとしているが、その「地点」は、極東と中東である。
尖閣諸島の領有をめぐる日中間の対立を激化させることで、中国と日本を乖離させ、経済的結合を不能とするには、米国の言いなりになって中国と対立してくれる、「傀儡政権」を作る必要がある。
米国の傀儡政権を「捏造するに必要」だったのが、二つの不正選挙であった。
５）閣議により解釈改憲する傀儡政権をつくる不正選挙だ ！
しかし、憲法改正には時間が掛かり、実現の前に米国経済の破綻が先に来てしまうと危惧される。そこで、「集団的自衛権の解釈」を変更することで、中国と戦争のできる国に作り替えようとしている。
これも、「不正選挙」で選出された「戦争賛成議員」が大量に存在するからこそ可能となる案件である。
メリットの薄い、否、デメリットしか想起できない、TPPにも国民の大半は反対であった。
家計に直接響く消費税増税など誰も賛成していない。
さんざん国民に辛苦をもたらした原発など、存続を希望していない。
だが、選挙（実は不正選挙）では、これらの国民の意思を全く反映しない自民、公明党が大勝している。
そして、TPP反対論者、消費税反対論者、原発反対論者ばかりが、「選別」されたかのように「落選」している。
６）米国の狙いは、対米隷属・日本から徹底搾取すること ！
TPPを強行するには、不正選挙で米国権力の言いなりとなる傀儡議員で国会を埋め尽くす必要があった。不正選挙の目的の一つである。
７）消費税増税・経済不況で社会不安形成、戦争に参加しやすくしたい ！
消費増税は、国民の消費意欲を阻害する。消費者が財布のひもを締めれば、モノは売れなくなる。企業は売り上げ、利益を落とし業績が悪化する。
当然、従業員への給与も削減される。結果、景気は沈滞し、国民の収入は激減する。過去、消費税導入、税率アップのたびに国家の税収は激減している。個人の所得税も法人税も減ってしまうからである。よって、若年労働者が大量に失業し社会不安が生じる。
若年層は、軍隊に吸収され、中国との戦争に投入されて命を失うことになる。
８）米国の狙いに隷属し長期政権に執着する安倍首相 ！
これが、米国権力の傀儡に過ぎない、不正に組閣された安倍晋三政権の目論見である。
原子力発電所は、３・１１原発大事故事件（米国による謀略事故説あり）のみならず、放射能漏れなど、常々問題の発生する危険な装置である。
９）「核兵器の製造」のため、原発を稼働
したいから、反原発政治家は落選 ！
だが、２つの選挙において原発反対派はことごとく落選し、原発の存続が決定的となった。これも不正選挙の目的の一つである。原発は、少しの追加手段を以て「核兵器の製造プラント」に改編することが可能である。つまり、日本は、原発を持つ限り、いつでも「核保有国」になることができる。
日中対立を激化させるためには、日本が核保有国となることがのぞまれる。
原発を全廃してしまっては、将来、核保有国にはなれない。
よって、原発反対派は、「不正選挙」により国会を追われた。
1０）国家デフォルトの危機の米国の狙いは、
日本を大災害・不況にして、米ドル暴落回避
３・１１大地震（米国による人工地震攻撃説あり）は、米国経済に救済をもたらした。欧州経済がスペインやギリシャの経済危機で著しく沈滞し、一方、米国経済も財政赤字の継続で国家デフォルトの危機にある。
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