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日本もテロの標的になる可能性高まる ！ ＮＧＯに広がる懸念 ！
イスラム教の「過激派」とは ？ なぜ自爆テロまで行うのか？
武器輸出解禁・憲法違反・戦争法強行採決・民意無視で暴走する、右翼・ペテン師・
安倍自公政権下、テロ被害の可能性大 ？
Ⅰ 日本や海外の日本人がテロの標的になる可能性が高まる ！
（www.asahi.com：2015年9月19日より抜粋・転載）
佐々木亮、遠藤雄司、山本亮介 沢木香織：
自衛隊の武器では安全は守れない。日本への反感を招くだけだ――。
参院特別委員会で可決された安保関連法案について、海外で国際協力に取り組むＮＧＯの間に懸念が強まっている。団体の枠を超えたネットワークも生まれている。
タイムライン：安保法案審議をまとめ読み
■中村哲医師「支援活動ストップも」
「紛争相手に軍事同盟と見なされ、日本や海外の日本人がテロの標的になる可能性が高まる」
アフガニスタンで支援活動をするＮＧＯ「ペシャワール会」（福岡市）現地代表で医師の中村哲さん（６９）は、安保法案で自衛隊が戦闘中の他国軍に対し、可能になる「後方支援」を挙げ、そう指摘した。
同会は１９８０年代から医療支援を始め、２０００年に水利事業に乗り出した。干ばつで清潔な水が不足し、感染症が急増したためで、約１６００カ所の井戸を掘った。
０３年からは用水路も建設。３千ヘクタール以上の農地をよみがえらせ、約１６万人の帰農を支援したという。
中村さんが懸念するのは後方支援だけではない。法案が成立すれば、海外のＮＧＯが武装集団に襲われた際に助けに向かう「駆けつけ警護」も可能になる。だが、中村さんは「かえって危険が増す」とみる。
Ⅱ イスラム教の「過激派」とは ？ なぜ自爆テロまで行うのか？
（thepage.jp 2015.01.30 より抜粋・転載）
国際政治学者・六辻彰二氏の見解：
「イスラム国」（IS）による日本人拘束事件で、日本でも改めてイスラム過激派に対する関心が高まっています。なぜ、ISなどのイスラム過激派は、人質の殺害や自爆テロまで行うのでしょうか。イスラム過激派の特徴について考えます。
[写真]ニュースでよく目にする「イスラム過激派」。一般のイスラム教徒とは何が違うのか。
イスラムに限らず、宗教が世界的に政治的な問題として浮上したのは、1970年代の半ばでした。
中東に関していうと、それまではナショナリズムや社会主義などの世俗的イデオロギーが広がりつつあり、エジプトのナセル大統領が唱えた、既存の国境を超えてアラブ民族が結束するべきという「アラブ民族主義」は、当時の中東で最も影響力のあるものでした。
しかし、チェコスロバキアの民主化運動「プラハの春」（1968）への軍事介入で、ソ連や社会主義に対する開発途上国の信頼は揺らぎ、さらに、第三次中東戦争でのアラブ諸国の大敗（1967）、ナセルの死去（1970）、エジプトによるイスラエルとの単独和平（1978）などにより、アラブ民族主義も求心力を低下させていきました。
こうした世俗的なイデオロギー的な真空状態を埋めるように、中東ではイスラム の影響力が回復していきました。
格差などの社会問題に直面しやすい貧困層の救済に、イスラム団体があたることが多いことも、それを加速させたといえます。
◆「イスラム主義」とは
「イスラムの教義に基づいて社会を改革する」という立場は、イスラム主義（Islamism）と呼ばれます。それは一つの世界観、社会の現状に対する批判的な価値判断、そしてその改善策を含む、一種のイデオロギーです。イデオロギーそのものが近代になって初めて生まれたものです。
その意味で、イスラム主義は単純に近代性と衝突するものでなく、その一つの派生物といえます。また、イスラムを信仰するひとの全てがイスラム主義者というわけではありません。
イスラム主義者は、預言者ムハンマドが布教した当時の信徒共同体（ウンマ）を社会の理想的モデルとする点で、ほぼ共通します。
そのため、「政教一致」を強調する点で、世俗的イデオロギーと異なります。
イスラム主義は宗教としてのイスラムが復興した1970年代半ばから広がり、2010年12月にチュニジアで始まった政治変動「アラブの春」では、イスラム主義政党が各地で林立しました。
◆イスラム「過激派」の台頭
しかし、あらゆるイデオロギーがそうであるように、イスラム主義の場合も、同様の旗を立てていても、目標を達成するための手段で異なる、多くの勢力が存在します。
大きく分けると、そこには合法的な政治活動や貧者救済といった社会活動を重視する「穏健派」と、目的のために手段を選ばない「過激派」、「急進派」がいます。
穏健派と過激派の間には人の行き来もあるため、「イスラム主義には穏健派も過激派もなく、いずれも脅威だ」と主張する立場もありますが、少なくともイスラム主義政党などがテロ行為を公式に容認することはありません。
イスラム過激派は、多かれ少なかれ、米国を敵視しています。 国際テロ組織アル・カイダを率いたビン・ラディン（サウジアラビア出身）や、これを現在率いるアル・ザワヒリ容疑者（エジプト出身）は、もともとそれぞれの母国で反体制運動を行っていましたが、当局から厳しく弾圧され、社会で孤立していました。
その中でビン・ラディンらは、それぞれの出身国政府と結びついているだけでなく、パレスチナ問題に深くかかわり、さらに湾岸戦争（1991）を機にメッカとメディナというイスラムの二聖都を擁するサウジアラビアに部隊を駐留させてきた米国を批判する方針へシフトし、1998年に「対米ジハード（聖戦）」を宣言した。
各国で追い詰められていた過激派たちは、米国を「ムスリム共通の敵」に位置付けることで、埋もれていた支持層の発掘に成功し、一気に勢力を拡大させたのです。
2003年のイラク戦争とその後の占領政策は、この気運をさらに増幅させたといえるでしょう。
◆イスラム法学者は距離を置く
★異教徒であれば標的になる ！
★自爆テロを「殉教攻撃」と呼ぶ ！
イスラム過激派は、米国との戦争を「異教徒に対するジハード」というイスラムの文言で正当化しています。そのため、米国人であるかどうかにかかわらず、異教徒であれば標的になり得ます。
さらに、自爆テロを「殉教攻撃」と呼び、それによって死後の安寧が約束されると説いています。
フランス革命からナチスに至るまでのテロを考察した哲学者ハンナ・アレントは、あらゆるテロに共通する思考を「全体の利害と個々の特殊利害が一致しない」と捉えました。
この観点からイスラム過激派をみると、「ムスリムの同胞の困苦を救う」という彼らにとっての全体の利害のためには、個々の生命や幸福といったものは度外視されなければなりません。
ムスリム同胞の困苦に対する哀れみの感情が強いほど、自爆テロだけでなく、異教徒や人質に対するより非人間的な行いをも平気で行えるようになるといえるでしょう。
★「米国がアラビア半島やパレスチナで行った犯罪行為」に対する「懲罰」として
「ジハード」を正当化する ！
しかし、伝統的なイスラム法学では、カリフ（ムハンマドの正統な後継者）やイスラム共同体の軍事的司令官（アミール）だけが、イスラム世界の外でのジハードを宣言できるとなっています。
どちらも不在で、しかもテロ組織を率いる人物の多くは、正規のイスラム法学の教育を受けていないため、そもそもなぜ彼らがそれを宣言できるのか、という疑問もあります。
また、「米国がアラビア半島やパレスチナで行った犯罪行為」に対する「懲罰」として（彼らの言う）「ジハード（聖戦）」を正当化していますが、「目には目を」の要素は、やはり伝統的なイスラム法学におけるジハードのなかにはみられないといわれます。
★欧米のグローバル化政策によって貧富の格差が拡大した事等が、欧米への反感 ！
そのため、ほとんどのイスラム法学者は、テロ組織と距離を置いていますが、それにもかかわらず、過激派がイスラム圏全体で少なくない支持を集めることに成功した背景には、米国の中東政策だけでなく、それを中心に進むグローバル化によって貧富の格差が拡大したことや、欧米文化の流入が加速度的に進んだことへの批判や警戒があったといえます。
この背景のもと、ISはSNSなどを通じて「ムスリムの困苦」と「それを生んだ米国」のイメージを拡散させることで、世界各地から賛同者を集めてきました。
◆日本人拘束事件と「イスラム国」
イスラム主義に多くの潮流があるように、イスラム過激派同士の間でも、必ずしも友好関係にあるとは限らず、敵対することも稀ではありません。
ISの場合、もともと「イラクのアル・カイダ」を名乗っていたグループが、本家アル・カイダのリーダーであるザワヒリ容疑者と路線をめぐって対立し、分裂した経緯があります。
そのため、「アラビア半島のアル・カイダ」など、アル・カイダ系組織とは対立関係にあります。
★スンニ派組織には、サウジアラビアなど
湾岸諸国から資金が流れている ！
アル・カイダやISをはじめ、スンニ派組織には、サウジアラビアなど湾岸諸国から資金が流れているといわれます。人員や資金を確保し、組織を拡大させるうえで、新興勢力であるISにとって宣伝は、アル・カイダ以上に重要になってきます。
昨年末から、米国を中心とする有志連合の空爆やクルド人勢力の反攻で勢力圏の拡大が停止する中、外国人戦闘員の士気の低下もいわれています。その中で、人質を用いて日本政府を脅すとともに、ヨルダン政府を含めた、IS包囲網を形成する有志連合に動揺を走らせることが、彼らにとって大きな宣伝効果をもったことは確かです。
ISによる日本人拘束事件は、イスラム過激派に対処するために、それを知る必要を、改めて日本につきつけたといえるでしょう。
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