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ロシア旅客機墜落事件の真相は ？
シリア・ＩＳ・宗派対立の複雑系を読み解く解説 ！
軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする ！
植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/05より抜粋・転載
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１）ハモンド外相：ロシア旅客機が墜落した事件は、爆発物
による墜落の可能性が高い ！
２）乗員乗客224人が全員死亡、ＩＳ等による「テロ」だとすれば、巨大事件だ ！
３）シリアのアサド政権は、欧米陣営と対立し、ロシアは、
アサド政権を支持、反政府勢力に対する攻撃・空爆実行 ！
４）シリアのアサド政権は、欧米同様、ＩＳ制圧を掲げている
が、反政府勢力へ非人道的な攻撃を展開 ！
５）シリア政府を支配しているバアス党は、スンニ派も
キリスト教徒も排除していない ！
６）「自由シリア軍」と呼ばれる、反政府組織鎮圧へ、
アサド政権は、動いた ！
７）シリアのアサド政権はＩＳ制圧の姿勢を強調するが、
主な標的は、反政府勢力である ！
８）ロシアはＩＳを制圧するとの名目でシリアにおける空爆
を実行するが、主な標的は、反政府勢力だ ！
９）シーア派国家の中核は、イランであり、スンニ派国家の
盟主が、サウジアラビアだ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
10）巨利獲得のため、米国の軍産複合体の最大関心事は、
軍事紛争の火種が絶えない事だ ！
さらに、米国の軍産複合体の最大関心事は、軍事紛争の火種が絶えないことである。
また、ロシアにとっては、原油価格の下落が、国家経済の根幹を揺さぶるため、有事に伴う資源価格上昇はメリットが大きい。
複雑に絡み合う要因を、洞察し抜かなければ、中東情勢を読み抜くことはできない。
墜落した飛行機が、米国旅客機であり、その原因が、ＩＳによるテロということになれば、ニュースの取扱いは、まったく違うと考えられる。
11）9.11同時多発テロ事件後、米国はアフガン侵攻、イラク侵攻に突進 ！
２００１年に発生した、９．１１同時多発テロ事件が、どれほど大きく報道されたか。
これを契機に、米国はアフガン侵攻、イラク侵攻に突き進んだ。
９．１１のＷＴＣビルへの飛行機突入直後に、まるで、用意されていた言葉を発表するかのように、ブッシュ・ジュニア大統領が「これは戦争だ」と発言した。
ここから、“「テロとの戦い」の演出”が、始動したのである。
軍産複合体は、戦争を「必要」としている。
12）“「テロとの戦い」の演出”が、始動、軍産複合体産業が大繁栄した ！
戦争がなければ、軍産複合体産業が、壊滅してしまうからだ。
米国だけで、軍産複合体産業は、年間６０兆円規模の産業である。
巨大と言われる日本の「原子力ムラ」の年間ＧＤＰ規模が約２兆円と言われていることと比較してみても、その膨大さが分かる。この「軍産複合体産業」にとって、「戦争」は必要不可欠な存在だ。
世界平和が実現すれば、この産業は消滅する。
したがって、いかなる手段を用いてでも、「世界平和と実現してはならない」のである。
13）日本で、中国・北朝鮮の脅威、が叫ばれ、軍事衝突のリスクが「煽られて」
いるのも、裏に軍事産業の世論誘導がある ！
日本で、中国の脅威、北朝鮮の脅威、が叫ばれ、軍事衝突のリスクが「煽られて」いるのも、同じ理由による。
米軍は「エア・シー・バトル」構想を保持しているが、米中の対立を前提に、米中が衝突する場合に、日本列島を戦場として戦争を遂行すること、
その際に、日本の自衛隊を主力部隊とすることを含めた軍事行動の計画が策定されている。これに伴い、巨大な軍事支出が必要になる。
巨大な軍事支出は、利権政治屋にとって、最大の旨味のあるビジネスである。
14）利権政治屋が狙う、巨大利権のために脅威が煽られ、軍事支出拡張
の圧力がかけられる ！
つまり、利権のために脅威が煽られ、軍事支出拡張の圧力がかけられている。
冷戦の時代は苦労が少なかった。冷戦を背景にした戦争を容易に創作できたからである。
朝鮮戦争、ベトナム戦争、が展開された。１９７０年代になると、紛争の中核は中東に移動した。
中東戦争、そして、湾岸紛争、湾岸戦争が展開された。
そして、新たな戦争を創作することの困難さが拡大するなかで、２００１年９月１１日に米国で同時多発テロが発生した。誰が、何を目的に、このテロを実行したのか。
まだ、確定した説は、打ち立てられていない。
15）9.11同時多発テロ事件は、軍産複合体の自作自演説あり ！
軍産複合体が、軍産複合体の利益維持のために創作したとの仮説は、簡単には棄却できない。
２００１年の９１１以降は、「テロとの戦い」が戦争遂行の主たる理由として用いられている。
そのなかで登場したのがＩＳＩＳで、これを表に掲げて、軍事支出の実行が大規模に実施されている。
イスラエルにとっては、イスラム諸国が反イスラエルで結束することが大きなマイナスになる。
その意味で、ＩＳが登場して、イスラム勢力内部で、内戦が行われることは、歓迎であると思われる。
スンニ派諸国の代表である、サウジアラビアは、シーア派勢力が、中東で支配権を拡大することを望まない。
16）アラブの王族と利益共同体を為しているのが、欧米の石油メジャーだ ！
また、湾岸諸国を含む、王族国家は、王族による原油支配の利権を絶対に手放したくない。
このアラブの王族と利益共同体を為しているのが、欧米の石油メジャーである。
欧米石油資本は、アラブの王族と結託することによって、膨大な原油利権を維持しているのだ。
イランでイスラム革命が発生して、王族の利権が剥奪された。
中東諸国で政治革命が広がり、王族と欧米資本の石油利権喪失が広がることは、絶対に阻止しなければならない。これが、世界を支配する巨大資本の至上命題である。
17）巨大資本の至上命題＝
王族と欧米資本の石油利権の永続 ！
チュニジア、エジプトで発生した「アラブの春」革命は、エジプトにおけるイスラム革命を引き起こした。
しかし、イランからエジプトまで、イスラム原理主義革命の帯が成立することは、欧米メジャーとアラブ王族の悪夢である。
イスラム同胞団は、米国を背景に持つ、エジプト軍部によって、せん滅されてしまったのである。
18）イランと仲良くし、シリアのサダト政権
を守る姿勢を示しているのが、ロシアだ ！
他方で、イスラム原理主義革命を実現した、イラン、そして、シリアのサダト政権と近い距離を保ち、シリアのサダト政権を守る姿勢を示しているのが、ロシアである。
ロシアは、ウクライナ問題で欧米と対峙し、ギリシャでは急進左派連合が政権を獲得して、ＥＵ、ＥＣＢ、ＩＭＦとの緊張関係を強めた。
ギリシャ債務問題に際して、ギリシャのチプラス首相は、ロシアのプーチン大統領との親密さをアピールした。
ＥＵ、ＥＣＢ、ＩＭＦが、ギリシャ支援継続に動かざるを得なかった大きな理由は、この地政学リスクである。
19）ＥＵ、ＥＣＢ、ＩＭＦのギリシャ支援継続の狙いは、
ギリシャが親ロシア国に転じることを回避する事だ ！
ギリシャが、欧州と対峙して、親ロシア国に転じることを回避したのである。
ロシア機墜落が、ＩＳによるものであると確定されることにより、中東情勢には重要な変化が生じる。シリアにおけるロシアの行動拡大、プレゼンス拡大が想定されることになる。
ロシア外交の今後の展開から目を離せない。
（参考資料）
軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする ！
（blog.nihon-syakai.net/blog/： 2008年05月01日より抜粋・転載）
１） 軍産複合体は、米国を、裏から操作して
戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 ！
『アメリカの共和党と民主党』１４ ・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3)：
アメリカを裏で操作する軍産複合体（さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等）、こうした、2度の世界大戦、冷戦～テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、
経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。
しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。
現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、ＣＩＡ、ＦＢＩ、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、ＮＡＳＡがあります。
軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。
この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。
２） 軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり
まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。
しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。
２０世紀に起こった、四大戦争を見てみると、実は、いずれも民主党政権の時に起きており、メディアで言われるように、一概に、軍需企業は共和党だけを支持しているとは言えなさそうです。
確かに選挙等で支持基盤を得ようと思えば、巨大な工場に膨大な雇用者（支持者）を扱っている軍需産業は、蔑（ないがし）ろに出来ない存在がある :roll: 。よって民主党でも軍需産業の影響は強く受けていると言えます。
３） 巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致 ！
軍需産業の工場等のある州の支持率と、国からの予算の関係を見てみると、ベトナム戦争が、活発だった、1964－70年代で見ると、カリフォルニア州がトップで、全体の２割以上を占めています。
カリフォルニア州内には、Ｂ２ステルス製造のノースロップが本拠地や統合前のロッキードもここにあり、多額の賃金が、州内労働者に支払われる、軍需産業は、地元議員にとって、非常に重要なポイントになりました。
軍産複合体のシンクタンクと言われる、「ランド研究所」も此処にあります。第2位が、黒人の人種差別撤廃に最後まで抵抗し続けた、南部保守王国の牙城、ヴァージニア州である。
ワシントンＤＣの地番になっている、「ペンタゴン」も、実際は、ヴァージニア州にあり、南東に行けば、全米№1の海軍基地があります。
第３位は、テキサス州、ブッシュの故郷です。
第４位は、宇宙兵器のエレクトロニクスが結集した州、フロリダ州である。
第５位がメリーランド州、６位がジョージア州、７位ワシントン州、８位ミズーリ州です。これらの巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致します。
つまり、アメリカで政治家として支持を得るには、民主党であろうと共和党であろうと、「軍需企業を潤す事」を念頭に置かなければいけないという事になりました。
しかし、大局で見れば、ソフトパワーと言われる、ウォール街発経済系の流れを汲む民主党よりも単独覇権主義の流れを持つ、「共和党と軍需産業の繋がり」の方が、やはり強そうです。
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