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翁長知事、取り消し是正勧告を拒否 ！「取り消しは適法」、
国交相に公開質問状送付 ！
辺野古埋め立て問題、国交省の是正指示を拒否する考え ！
日米同盟の真実＝米国のやり放題、ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠 ！
米軍駐留経費の受け入れ国負担は、11カ国の1年間の負担合計より、
日本一国の方が多い、米国の属国だ ！
Ⅰ 翁長知事、取り消し是正勧告を拒否 ！
（ryukyushimpo.jp：2015年11月7日より抜粋・転載）
新基地建設 辺野古 普天間
☆翁長知事は、是正勧告に応じられないとする文書を送ったと公表 ！
是正勧告に応じられないとする文書を送ったことを発表する翁長雄志知事。
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画をめぐり、石井啓一国土交通相が翁長雄志知事の埋め立て承認取り消しを取り消すよう求めた是正勧告について、沖縄県は、11月６日、拒否する文書を石井国交相宛てに送付した。
翁長知事は、同日開いた会見で、「取り消しは適法と考えていて勧告に従うことはできない」と述べた。
☆翁長知事の承認取り消し処分を、国が代わりに取り消す代執行を
求めて高裁に提訴する公算大 ！
翁長知事が、勧告の次の段階で出される是正指示にも従わない方針を示したことから、石井国交相が今月中にも翁長知事の承認取り消し処分を、国が代わりに取り消す代執行を求めて高裁に提訴する公算が大きくなった。
☆翁長知事は、整合性など５項目を問う公開質問状を国交相宛てに送付した ！
県は同日、石井国交相が、審査請求と執行停止を申し立てた沖縄防衛局を「私人」と認める一方で、代執行手続きでは、防衛局を「行政機関」と位置付けていることの整合性など５項目を問う公開質問状も国交相宛てに送付した。
１３日までに回答するよう求めている。県が大臣に公開質問状を送るのは異例である。
県弁護団は同日の翁長知事の会見の席で、来月にも開かれる代執行訴訟の口頭弁論に翁長知事が出廷し、意見陳述することを検討していると明らかにした。
☆安倍政権は、警視庁の機動隊員を大量投入するなど、なりふり構わず
移設を強行しようとしている ！
公開質問状を送付したことについて、翁長知事は「沖縄防衛局長のみならず国交相までもが自らの都合に応じて立場を使い分けている。さらに警視庁の機動隊員を大量投入するなど、なりふり構わず移設を強行しようとしている。
☆環境監視等委員会の一部委員が、辺野古移設工事の受注業者
から寄付などを受けていた ！
政府は通り一遍の言葉ではなく、国民、県民に対し明確に説明責任を果たすべきだ」と述べた。
沖縄防衛局が設置した、環境監視等委員会の一部委員が、辺野古移設工事の受注業者から寄付などを受けていた問題に関し、翁長知事は「県の質問に対する防衛局の回答は既存の議事要旨などを基に指導助言機能は適切に果たされていると主張するのみだ。
国民、県民の疑念は払拭（ふっしょく）されるどころかますます深まっていく」と指摘し、十分な内容の報告をするよう再度求めていく姿勢を示した。
Ⅱ 辺野古移設問題 ！ 沖縄・翁長知事 ！
国交省の是正指示を拒否する考え ！
（news.so-net.ne.jp：2015年 11月12日 06時20分より抜粋・転載）
提供元：FNNニュース動作環境について：
沖縄県の普天間基地の移設計画をめぐり、11日、翁長知事は会見を開き、移設先である名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認の取り消しを撤回するよう求めた、国土交通省の是正指示を拒否する考えを示した。
翁長知事は「一連の政府の対応は、団体自治、住民自治といった地方自治の本旨に照らしても、極めて不当であり、誠に残念であります」などと述べた。
翁長知事は、埋め立て承認の取り消しについて、不服審査請求を行って執行を停止し、さらに、「代執行」の手続きに移った政府の姿勢を批判した。そのうえで、埋め立て承認の取り消しは適法で、正当だと強調し、国土交通省の是正指示を拒否する考えを表明した。
今後、国は、知事の代わりに埋め立てを承認する「代執行」に向け、早ければ来週にも、高等裁判所に提訴するとみられている。
FNNニュース
（参考資料）
Ⅰ 日米同盟の真実＝米国のやり放題、ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠 ！
「日米地位協定入門」（前泊博盛著）は必読の本です ！
投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。
戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。
「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。
同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。
特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。
かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。
今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、
日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、
やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。
その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。
「山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。
“「条約＝協定」が上位にあり、それに従属するかたち（あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち）で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。
「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる（いわゆる適用除外の）仕組みになっています。
そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰（制裁）を加えることが出来る」ものでもあります。
「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。
したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。
Ⅱ 米軍駐留経費の受け入れ国負担
（各国比較）11カ国の1年間の負担合計より、日本一国の方が多く、
44億ドル超でダントツ巨額負担 ！
70年間で、約37兆円 ？
（www2.ttcn.ne.jpより抜粋・転載）
米国国防総省の報告書（2004 STATISTICAL COMPENDIUM on Allied Contributions to the Common Defense）によれば、米軍駐留経費の受け入れ国負担は図の通りである。
日本は1990年代後半から2002年にかけて日本国内の米軍駐留経費の75～79％を負担してきている（東京新聞2010.6.13）。
米国はこうしたホスト国の負担割合を「米国コストの相殺比率」（U.S. Cost Offset Percentages）と呼んでいる。
各国の中で負担総額が大きいのは日本の44億ドルに続いて、ドイツ16億ドル、韓国8億ドル、イタリア4億ドルとなっている。
日本の負担総額が大きいのは、駐留軍事要員人数がドイツに続いて多いためと負担が直接負担にも多く及んでいるためである。日本は1978年以降、本来は負担義務のない施設整備費や労務費、光熱費などを「思いやり予算」として計上しているのである。
なお、米軍再編に当たっても多額の移転経費を負担することとなっている。
米軍の駐留経費の負担割合が高い点で日本が目立っているが、この他、サウジアラビア、クウェート、カタールといった中東諸国でも負担割合が高くなっており、米軍による警察抑止力的な側面への高い依存度をうかがわせている。
なお、対象の国数は12カ国、具体的には、米軍駐留経費の負担総額の多い順に、日本、ドイツ、韓国、イタリア、クウェート、英国、アラブ首長国連邦、スペイン、トルコ、カタール、バーレーン、サウジアラビアである。
日本以外の11カ国の負担合計：391425万ドル。日本一国で、441134万ドルでダントツ巨額負担。
図録9350に米軍の世界展開を図示。
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