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小泉政権以降、米国は、マスコミ支配・政治謀略を徹底強化してきた ！
安倍政権を支持する国民はマスコミにだまされて、自分のクビを絞めている ！
安倍政権の暴走によって、民主主義が失われ、貧乏人はとことん追い詰められる ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/03より抜粋・転載
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１）最近の政界は、政党が政党としての体を為していない ！
永田町の発想では、政治の刷新、政界の再編は、既存の政党主導ということになる。
政党とは、政治理念、政治哲学、基本政策方針を共有し、その政策を実現するための政治家および支持者の集団であるから、本来は、政治刷新、政界再編は政党が主導するべきものである。
主権者は、政党活動を通じて国政に働きかける。これが基本だ。
しかし、現在の政党の状況を見ると、こうした原則論に乗ることはできない。
なぜなら、政党が政党としての体を為していないからだ。
２）維新の党の内紛は、橋下徹氏が、大阪府知事選等の宣伝効果
を狙って仕掛けた ！
維新が内紛で混迷を深めているが、これは、橋下徹氏が、大阪府知事選、大阪市長選のために、宣伝効果を狙って仕掛けられたものなのだろう。
しかし、その当事者の橋下徹氏は、大阪都構想の住民投票で、負ければ政治家をやめることを公言し、現実に住民投票で負けたから、政治家引退を宣言した人物である。
政治家の資質で何よりも重要なことは「言葉に対する責任」だ。
とりわけ、出処進退に関しての言葉は重い。橋下徹氏はすでに過去の人物である。
「政治家をやめる」と宣言したのだから、この言葉に責任を持つべきだ。
３）政治家の最重要の資質は「言葉に対する責任」だが、
無責任な人物は、全てに無責任だ ！
とはいえ、もともと無責任な人物に「責任を持て」を言っても、健忘症の人に、「ものごとを忘れるな」と忠告するのに近い。無責任な人物は、あらゆることに無責任であるものだ。
問題は、社会の側の、このような無責任人物に対する対応だ。
無駄な血税を注いで住民投票を強行し、見事に敗北し、「敗北したら政治家をやめる」と宣言したのだから、もうそれ以降は、相手にする必要がないのだ。
記事でもニュースでも一切取り扱わない。これが正しい対応だ。
一切、メディアが報じなければ、自然消滅は必然だ。
無視されて自然消滅して当然のこれまでの経緯である。
４）悪徳ペンタゴン・マスメディアが、橋下維新を誇大宣伝し続けている ！
ところが、日本の腐敗したマスメディアが、橋下維新を誇大宣伝し続けている。
ここに、この国の堕落、薄汚さが象徴的に表れている。
裏で糸を引いているのは米国であると私は確信する。その中心はＣＩＡであると思われる。
１９９３年に細川政権が樹立されて以降、米国は、日本政治に対する監視を強めている。
そして、メディアに対するコントロールを強化しているのだ。
５）細川政権後、特に小泉政権以降、米国は、メディア・コントロールを
徹底強化してきた ！
政治権力による、メディア・コントロールが激化したのは、２００１年発足の小泉純一郎政権からだが、これは、小泉純一郎政権が、「米国傀儡政権」であったことと無関係ではない。
米国は小泉政権発足の時点から、日本に対する情報統制を著しく強化し始めた。
そして、米国が最大の警戒をし続けてきた人物が、小沢一郎氏であった。
小沢氏に対する締め付けは、１９９６年に竹下登元首相が、小沢氏攻撃のためのマスコミ連絡会＝「三宝会」を組織した時点から本格的に始動している。
６）改革政治家・政党を抹殺するため、米国・政官業・マスコミが、
謀略を継続している ！
そして、いまなお、「三宝会」人脈が、日本のマスメディア業界を跋扈（ばっこ）しているのだ。
米国は、日本に日本一新政権が誕生することを阻止するために、あらゆる手段を用いている。
それでも、小沢−鳩山ラインが２００９年に日本一新政権を樹立してしまった。
これを阻止するため、そして、樹立されたのちは、これをせん滅するため、ありとあらゆる暴虐の限りが尽くされてきている。
その一環として展開されてきたのが、「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力の創作だ。
流れの発端は、２００８年放映のテレビドラマ「ＣＨＡＮＧＥ」。
その延長上に「みんなの党」の創設があり、そのまた延長上に、「橋下維新の誇大宣伝活動」がある。
７）日本国民を騙す、隠れ自民党・「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力の創作
を継続している ！
狙いは、日本の二大政党体制が、自公と日本一新勢力になることを阻止して、自公と偽装ＣＨＡＮＧＥ勢力になるように誘導することだ。
だから、ＮＨＫが橋下維新の誇大宣伝の先頭に立ち続ける。
ＣＩＡの介入なしに、こうした露骨な偏向はあり得ない。
ＮＨＫの「橋下維新誇大宣伝」の実証研究は、学術的にも、歴史資料的にも重要な価値を発揮するだろう。
８）「橋下維新誇大宣伝」の実証研究、ＣＩＡによるＮＨＫ支配の構図を
明らかにする事が重要だ ！
そして、ＣＩＡによるＮＨＫ支配の構図を明らかにすることも、大きな意義のある仕事である。
橋下維新党は、誇大宣伝により人為的に創出されたものである。
この誇大宣伝がなければ、橋下氏など、ただの下品な弁護士の一人に過ぎなかったし、いまも過ぎないはずである。
私たちは、ものごとの裏側の構図を知っておかなければならない。
こうした、「策略」、「謀略」は、たしかに存在するのである。
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
１．安倍政権を支持する国民はマスコミ
にだまされて、自分のクビを絞めているに等しい
最近のマスコミ世論調査では安倍自民党の支持率が7割を超え、群を抜いており、
野党第一党であった民主党の衰退が著しいことがわかります。
安倍自民党の支持率が高いのは、マスコミがアベノミクスとやらをヨイショして金融面でのみせかけの演出がなされて、だまされた国民の期待感が高まっているせいでしょう。
日本の政官財指導層は、今年7月の参院選にて自公与党を大勝させるまで、ミエミエのバブル演出を続けるはずです。 それに協力する財務省・日銀は、消費税増税を実現する前提条件として、みせかけの景気回復を演出せざるを得ないのです。
上記、マスコミの世論調査は幾分、操作されているかもしれませんが、大半の国民は現実に政官財・マスコミにすっかりだまされていると思われます、したがって、このまま行くと、次期参院選で自公与党が大勝し、日本は戦前と同じく大政翼賛会国家に転落する可能性が非常に高いと言えます。
つまり日本は実質的に民主主義国家ではなくなります。 マスコミの世論調査に協力して安倍政権を支持する国民は自分で自分のクビを絞めているに等しいわけです。
このカラクリが見えると、次期参院選後に、われら庶民（被支配層）にとって地獄が待っていることが自明です。
今の安倍政権は、日本を私物化する米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人指導層の思うままに操られていると本ブログではみなしています。
なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.687の注記をご覧ください。
２．戦後日本の民主主義が実質的に崩壊したのは、2010年9月の
民主党代表選挙の不正が発端 ！
万年自公与党国家だった戦後日本において、2009年9月、歴史的な政権交代が起きて小沢・鳩山民主党政権が誕生するまで、自公与党の暴走をなんとか防いでいたのは、民主党中心に、野党勢力が一定程度、育っていたからです。
ところが、悪徳ペンタゴン勢力によって、徹底的に小沢・鳩山政権が攻撃され、多くの国民は、そのことが何をもたらすか気付かず、2010年6月、小沢・鳩山政権崩壊をあっさり許してしまいました。
そして、同年9月、民主党執行部が行った不正選挙にて、小沢総理シナリオを民主党自身が潰した時点(注１)にて、戦後日本の民主主義は実質的に崩壊したに等しいでしょう。
このときの民主代表選に不正があったことは今では、ほぼ間違いありません。
なぜなら、2012年12月の衆院選にて、ムサシという選挙請負会社による選挙不正疑惑が噴出し、その騒動の延長にて、2010年9月の民主代表選をムサシが仕切っていたことが発覚しているからです(注２)。
３．安倍政権の暴走によって、民主主義
が失われ、貧乏人はとことん追い詰められる
次期参院選にて自公与党が大勝する可能性は非常に高く、その後、安倍政権が暴走する危険があります。
野党にはもはや安倍政権暴走を阻止する力はありません。
安倍政権が悪徳ペンタゴン指導層の天下をもたらし、一般庶民は地獄に叩き込まれるでしょう。 まず、個人向けに大増税が起こり、物価が上昇するでしょう、年金は減らされ、生活保護者支給は減らされ、医療費は高騰します。
しかしながら、一般庶民の収入は増えず、大企業の拠点は海外移転されて国内失業者が増え、貧乏人はますます困窮します。 安倍自民党を支持した国民がそのとき気付いてももはや手遅れです。
日本は米国同様に格差社会となり、弱肉強食社会となって犯罪も急増するでしょう。ところが、弱いものの味方である野党はないに等しくなって、貧乏人はとことん追い詰められます。 われら国民は充分、それを覚悟すべきです。
４．悪徳ペンタゴンの特徴：アメリカ様に弱いこと
今回、安倍政権は、米議会にて安倍総理の歴史認識を批判されたら(注３)、とたんに強気の発言を撤回しています(注４)。
上記の例で明らかなように、日本を支配する安倍政権もその取り巻きの悪徳ペンタゴン勢力も、アメリカ様からの外圧に非常に弱いという特徴があります。
彼らはアメリカ様以外の中韓露朝からいくら非難されてもまったく反応しません
が、アメリカ様からちょっと何か言われるとすぐに反応します。
彼らは心底、無節操です。 それでも安倍政権支持率が高いのですから、
今の日本は救いようがないと言えます。
日本の政官財のあらゆる組織には、ゴマスリ人間があふれかえっていますが、安倍総理を筆頭に、悪徳ペンタゴン日本人は、その典型です、すなわち、自分より強い者にはヘイコラし、自分より格下には威張り腐るヤツ、それが悪徳ペンタゴン日本人の特性です。
したがって、安倍総理を筆頭に、今の日本を牛耳る悪徳ペンタゴン日本人ポチ
は、自分たちの飼い主であるアメリカ様には、絶対に逆らわないということです。
５．今の日本にとって不幸中の幸い：
米国の政権が、米国戦争屋ではないこと
本ブログでは、現在の安倍政権も政官財・マスコミ指導層もすべて、米戦争屋ジャパンハンドラーの言いなりだとみなしています。
したがって、今の米政権を米戦争屋が握っていたら、日本は間違いなく、米戦争屋の思惑通り、中韓露朝と敵対し、極東戦争にまっしぐらとなるはずです。
ところが、不幸中の幸いで、今の米オバマ政権はアンチ戦争屋であり、米議会にもアンチ戦争屋の民主主義信奉者が少なくありません、その証拠に、米議会は、安倍総理の歴史認識を問題視している(注３)のみならず、安倍政権の企む憲法96条改正についても懸念しています
(注５)。
米議会の良識派は、安倍政権が戦争に突っ走る危険な政権であると見抜いていると
いうことです、彼らは危険な安倍政権に高支持率を与えている日本国民にも疑惑の目を向けているでしょう。
さらに付け加えると、日本におけるTPP反対論者の筆頭・山田正彦・元農相が訪米して、TPPに関する米国の内情を調査したところ、米国内でもTPPの反民主主義性に気付いて、TPPに賛成的でない関係者が多数いることが判明しています(注６)。
TPPに関する日本のマスコミ報道と安倍政権の発表は米国内のTPP議論の実態と大きく食い違っているのです。
なぜ、こういうことが起きるかというと、安倍政権およびその取り巻きの悪徳ペンタゴン官僚が、米国戦争屋ジャパンハンドラーという米国政権を代表しない一部の米国勢力の言いなりになっているからです。
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