初投稿です。よろしくお願いします。
「父さんの日記」より一部引用させてもらいます。
http://rightaction.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-e57b.html

（引用開始）
鳩山政権が日米史に刻んでいた新事実です。年次改革要望書にも関連します。鳩山さんは、これだけの仕事をしながら、いや、したが故に、最もアホな首相となる人にバトンタッチしなければならなかった。　くやしいです。
▼THE JOURNAL の特番から　田中良紹氏「民主党政権になってから日米規制委員会が廃止されている。」　なるほど、だから年次改革要望書が出てこない訳か。「廃止されたことに米国は怒っているのだろう。普天間も含め数々の圧力はこれが原因だと思える。」
THE JOURNALの選挙特番 を序盤途中から少し視聴したのですが、35分50秒あたりからの田中良紹氏のこの発言で、政権交代後に米国からの「年次改革要望書」が米国大使館HPに公開されなくなった理由が理解できました。鳩山政権は「日米規制改革委員会」を廃止していたのです。
http://opinion.infoseek.co.jp/article/932
鳩山前首相は日本の対米史に残る立派な仕事をしていたのです！
毎年米国が日本に突きつけてくる「規制緩和と構造改革の命令」を受ける委員会を廃止することから、脱対米隷属の具体的行動を始めていたのです！
なのに、何故この成果を発表し、国民に「共に闘おう」と呼びかけられなかったのでしょうか？　「年次改革要望書」が何かを、そして過去の規制緩和や制度改革が全てこの「命令書」に基づいて行われてきた事実を、旧政権の悪政により破壊された経済も産業も、そして国民生活も、「年次改革要望書＝米国のための日本改造命令書」によるものだったということを、国民に伝えるべきでした！
私はこのことを鳩山首相へ伝えたく、政権交代後何度か官邸へ投稿しましたが、結局実現はされませんでした。
そして小泉竹中構造改革の総括もすることなく終わりました。
残念でなりません。これらのことをしっかりと実行していれば、それに対する、メディアの隠蔽工作があったとしても、国民はここまで官僚とメディアに騙されることはなかったでしょう。
北沢防衛大臣や岡田外務大臣が就任直後から寝返り対米隷属派となったことも、政権交代直後からのゲーツ国防長官やヒラリー婆様による恫喝があり、その背景に「日米規制改革委員会」の廃止に対する米国の怒りがあったのですね。
（引用終わり）

因みに、この件と関係があるかどうかは定かではありませんが、改革委員会廃止の話の日、大蔵省の財務官として対米交渉の最高責任者だった中平幸典氏は、２００９年９月２３日、最初の鳩山・オバマ首脳会談が行われたその日に自宅マンシヨンから転落死しているそうです。この件の読売の記事は既に削除されていましたが、幾人かの方がツイッターで発信されていて、ウィキペディアや人物事典等でも確認する事ができます。
鳩山さんは確かに足元が定まらずフラフラした印象を受けますが、少なくとも対米隷属から抜け出そうと努力した数少ない首相の一人であった事を改めて確認できたのではないでしょうか。

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