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辺野古基地のゲート前で衝突 ！
約100人の座り込み住民を 安倍政権下、警察が強制排除へ ！
東京でも辺野古反対デモ ！ 数千人が声を上げる ！
日米同盟の真実＝米国のやり放題、ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠 ！
米軍駐留経費の受け入れ国負担11カ国の1年間の負担合計より、
日本一国の方が多く、44億ドル超でダントツ巨額負担 ！
70年間で、約37兆円 ？
Ⅰ 辺野古基地反対デモ ！
（saigaijyouhou.com：2015.11.02 19:00より抜粋・転載）
辺野古基地のゲート前で衝突 ！約100人の座り込み住民を警察が強制排除へ！東京でも辺野古反対デモ！数千人が声を上げる！
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↓辺野古基地前の強制排除
↓東京・新宿で辺野古基地反対運動
☆辺野古ゲート前、市民と警察官がもみあい
引用：
名護市の米軍キャンプ・シュワブゲート前では２日午前、辺野古新基地建設に反対する市民ら約１００人が集まり、排除にあたる警察官ともみ合いが続いた。シュワブのビーチでは、重機が海上用のフロートをつり上げるなど作業を始めた。
：引用終了
☆異例の対応 警視庁機動隊が辺野古警備へ
URL http://www.news24.jp/articles/2015/11/02/07313803.html
引用：
沖縄・米軍普天間基地の移設先の名護市辺野古に警視庁の機動隊が派遣され、４日から警備にあたることが分かった。先月２９日に沿岸部の埋め立て工事が始まり、現地で住民らによる抗議活動が行われている。抗議活動に県警以外の警察が直接対応するのは異例。
：引用終了
政府が沖縄県知事の権限を凍結して、辺野古基地建設の強行を決定してから、再び沖縄の衝突が激化しています。けが人の報告も出ている上に、政府側は本土から機動隊を増強して異例の体制を整えました。
ただ、沖縄側の反発が根強く、政府が知事の権限を止めても反対運動が収まる気配は無いです。グリンピース等も辺野古基地に来ているようですし、これからが辺野古基地を巡る騒動の本番になると言えるでしょう。
Ⅱ 辺野古の海を埋め立てるな ！
11・1緊急新宿デモ実行 ！
（www.awcjapan.org：2015年11月1日より抜粋・転載）
安倍政権の辺野古新基地建設の本体工事強行に抗議し、11月1日、東京・新宿でデモが行われました。主催は、アジア共同行動も参加する「辺野古への基地建設を許さない実行委員会」です。約400名が沖縄の辺野古現地での新基地反対闘争に連帯し、
新宿の繁華街をデモ行進しました。
午後2時に新宿アルタ前に結集し、諸団体の辺野古阻止のアピールを受けた後、靖国通りに移動して出発し、新宿駅を一周し、休日の歩行者天国で混雑する新宿繁華街の街頭をシュプレヒコール・旗・横断幕・鳴りもので練り歩きました。
多くの労働者・市民・若者が手を振って応え、辺野古新基地反対、沖縄の闘いへの連帯、などを広めていくことができました。
やはり、安倍政権による違憲の戦争法を強行採決したことへの批判、アベノミクスのペテン、強権的独裁政治への怒りなど、多くの人々が実感している状況でした。
この日の夜には、「辺野古リレー」の現地闘争の報告会も行われました。
集団的自衛権行使を含む戦争法の強行採決した安倍政権。沖縄人民の普天間基地撤去―辺野古新基地建設反対の民意をふみにじって、本体工事に着手。ぜったいに許すことができません。
いまこそ、沖縄―「本土」を貫いて、辺野古新基地建設阻止の闘いを推進しなくてはなりません。
辺野古現地での大衆的実力反対行動への派遣を各地からすすめましょう。
アジア米軍総撤収にむけて、沖縄、岩国、京丹後、神奈川、横田の反基地闘争を連携し
、たたかおう。がんばろう！
（参考資料）
Ⅰ 日米同盟の真実＝米国のやり放題、
ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠 ！
「日米地位協定入門」（前泊博盛著）は必読の本です ！
投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。
戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。
「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。
同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。
特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。
かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。
今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。
日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。
「山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。
山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。
“「条約＝協定」が上位にあり、それに従属するかたち（あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち）で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。
「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる（いわゆる適用除外の）仕組みになっています。
そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰（制裁）を加えることが出来る」ものでもあります。
「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。
じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。
したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。
Ⅱ 米軍駐留経費の受け入れ国負担（各国比較）
11カ国の1年間の負担合計より、日本一国の方が多く、44億ドル超でダントツ巨額負担 ！
70年間で、約37兆円 ？
（www2.ttcn.ne.jpより抜粋・転載）
米国国防総省の報告書（2004 STATISTICAL COMPENDIUM on Allied Contributions to the Common Defense）によれば、米軍駐留経費の受け入れ国負担は図の通りである。
日本は1990年代後半から2002年にかけて日本国内の米軍駐留経費の75～79％を負担してきている（東京新聞2010.6.13）。米国はこうしたホスト国の負担割合を「米国コストの相殺比率」（U.S. Cost Offset Percentages）と呼んでいる。
各国の中で負担総額が大きいのは日本の44億ドルに続いて、ドイツ16億ドル、韓国8億ドル、イタリア4億ドルとなっている。
日本の負担総額が大きいのは、駐留軍事要員人数がドイツに続いて多いためと負担が直接負担にも多く及んでいるためである。
日本は1978年以降、本来は負担義務のない施設整備費や労務費、光熱費などを「思いやり予算」として計上しているのである。
なお、米軍再編に当たっても多額の移転経費を負担することとなっている。
米軍の駐留経費の負担割合が高い点で日本が目立っているが、この他、サウジアラビア、クウェート、カタールといった中東諸国でも負担割合が高くなっており、米軍による警察抑止力的な側面への高い依存度をうかがわせている。
なお、対象の国数は12カ国、具体的には、米軍駐留経費の負担総額の多い順に、日本、ドイツ、韓国、イタリア、クウェート、英国、アラブ首長国連邦、スペイン、トルコ、カタール、バーレーン、サウジアラビアである。
日本以外の11カ国の負担合計：391425万ドル。
日本一国で、441134万ドルでダントツ巨額負担。
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