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ＴＰＰの正体は、米国の日本植民地化最終兵器だ ！
TPPは、国民皆保険・解雇規制など国民を守る制度を米国に売り渡す、
売国奴条約 ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/01より抜粋・転載
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１）郵政民営化は、悪名高い「年次改革要望書」で米国が要求し、小泉政権が強引に実現 ！
２）米国は、郵貯の巨額マネー、簡保の保険マネー、日本郵政の不動産資産を狙った ！
３）利権政治屋の本音：対米従属していれば、我が身が、
安泰であり、経済的、社会的利益を獲得できる ！
４）小泉政権下、郵政民営化の最大の原動力は、簡保マネー・郵貯だった ！
５）対米隷属・日本政府は、日銀から借金して、1.3兆ドルもの米国国債を購入 ！
６）対米隷属・日本政府は、４年半で50兆円損失を発生 ！
７）米国国債を、全額売却して損失の回収を図る、千載一遇のチャンスだ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）官僚組織こそ、自己の利益追求しか考えない、シロアリ集団だ ！
官僚組織こそ、自己の利益追求しか考えない、シロアリ集団なのである。
安倍政権は、原発を推進し、集団的自衛権行使を容認し、ＴＰＰ参加に前のめりになっている。
さらに、辺野古米軍基地建設を強行している。すべては米国の命令、指令に基づいている。
傀儡政権なのである。
この米国の命令は、米国を支配する巨大資本の利益を極大化するためのものである。
原発稼働は許されるものではないし、集団的自衛権行使容認は、米国が創作する戦争に日本が強制的に加担させられるための仕組みである。
９）憲法違反・安保法制強行・対米隷属の安倍政治の究極の中心は、ＴＰＰだ ！
主権者の意思を踏みにじる、まさに「暴政」が展開されているが、対米隷属の安倍政治の究極の中心は、ＴＰＰである。日本破壊、日本米国化のための最終兵器であると言ってよい。
原発、戦争法が、一点集中の政策であるのに対して、ＴＰＰは日本全体を覆い尽くす面、日本のすべての空間を支配する立体としての、日本破壊装置、日本の完全植民地化のツールなのだ。
外国の肉が安く食べられるようになってうれしい、などという無邪気な感想など、ＴＰＰにもっとも似つかわしくないものだ。
10）日本を完全な植民地とする究極の最終兵器が、ＴＰＰだ ！
グローバル強欲巨大資本が、日本市場を完全収奪する、日本を完全に米国化する、日本を完全なる植民地とするための究極の最終兵器。それが、ＴＰＰである。
ＴＰＰの怖さとして秘密交渉、４年間の守秘義務などが指摘されている。
たしかにこうした点も問題ではあるが、何よりも重大な問題であると考えられることは、ＴＰＰがもたらす影響の全貌が、当初は見えないことだ。
ＴＰＰには、ＩＳＤ条項という、大量破壊兵器が、隠されている。
大量の人間を瞬時に死に至らしめる、猛毒ガス、サリンのようなものと言ってよいだろう。
11）ＴＰＰには、ＩＳＤ条項という、サリンのような大量破壊兵器がある ！
このサリンがすぐにばら撒かれるわけではない。
１０年後、２０年後、あるいは、３０年後に、ひそかに、ばら撒かれることになるのだ。
気付いた時には日本全土が焦土と化しているだろう。日本がせん滅されるのである。
日本全体が、グローバル強欲巨大資本の収奪の場に切り替えられる。
日本のメディアは、政府の指令に従って、いま、ＴＰＰポジティブキャンペーンを展開している。
12）対米隷属・NHK等は、ＴＰＰの毒性を隠し、誇大宣伝している ！
ＴＰＰによって、輸入牛肉や、輸入乳製品がこんなに安くなりますよ、と盛んに宣伝している。
困るのは、日本の農業生産者だが、これらの人々は、これまで過保護のなかでぬくぬくとしてきた人々だから、むしろ競争の寒風にさらされるのは当然でしょう。
こんな話ばかりが流布されている。本当にメディアの質の劣化は、目を覆うばかりである。
ＴＰＰは、日本の公的医療保険制度を破壊し、食の安心、安全を破壊し、日本農業を破壊し、
食料自給率を低下させ、労働者の権利を破壊し、さらに、日本の各種共済制度を破壊するものである。
13）ＴＰＰは、公的医療保険制度・食の安心、安全・日本農業等を破壊する ！
ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟が提起されて、９月７日に第１回口頭弁論が行われた。
原告から意見陳述が行われた。
１１月１６日午後２時半より、東京地方裁判所にて第２回口頭弁論が開かれる。
http://goo.gl/bgShhX
第１回口頭弁論で、第２回口頭弁論においても意見陳述が行われる方針が確認されたが、裁判所が方針を変えて、意見陳述を認めないとの主張を示している。
14）国民生活破壊、違憲条約であるＴＰＰを阻止することが重要だ ！
国の根幹を揺さぶるＴＰＰ、そして、違憲条約であるＴＰＰを阻止することは、憲法第１３条が定める国民の幸福追求権を侵害するものである。
このＴＰＰ交渉を差し止め、違憲を確認しようとする訴訟で、裁判所が不当な指揮を行うことは断じて許されない。
１１月１６日（月）の第２回口頭弁論当日、午後１時３０分より、東京地方裁判所正門付近において、門前集会が開催される。
一人でも多くの主権者が参集して、不当な裁判が行われぬよう、監視しなければならない。
一人でも多くの主権者の参集が求められる。
（参考資料）
Ⅰ 安倍首相がオバマ大統領にTPP交渉参加を約束し、国民皆保険
・解雇規制など国民を守る制度を米国に売り渡す、売国奴ぶり ！
（blog.goo.ne.jp/2013年02月23日より抜粋・転載）
安倍政権が、とうとうやっちゃいました。
安倍首相は、２０１３年２月２２日午後（日本時間２３日午前）、オバマ米大統領との首脳会談を受けて、ワシントンで記者会見し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に関し 「会談で聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になった」と指摘し、「なるべく早い段階で決断したい」と述べ、ＴＰＰの交渉参加を、事実上表明したのです。
これに先立ち、両首脳は会談後、「一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められるものではない」とした共同声明を発表しました。つまり、安倍首相がオバマ大統領から取った言質は「関税撤廃に例外品目がありうる」ということだけです。
安倍首相は、ＴＰＰで求められるのが関税撤廃だけだとでも思っているのでしょうか。非関税障壁といわれる分野こそが問題なのに。
祝 オバマ大統領再選 しかし、ＴＰＰと沖縄基地問題では日本は対決しなければならない
「ＴＰＰ 日本が入らないと意味がない。狙いは非関税障壁の自由化、自動車、牛肉、日本郵政の市場開放」
2012年9月5日(水曜日）読売新聞朝刊9面
Ⅱ ＴＰＰ参加のメリットは、安倍首相の政権維持のため、今後もウソとゴマカシで、
国民を、けむに巻く ！
（ココログ里子のブログ:日刊ゲンダイ: 2013年3月18日 (月)より抜粋・転載）
http://gendai.net/articles/view/syakai/141496
【ＴＰＰの真実】
米隷従の自民安倍政権に米国との交渉力など全くなしと専門筋
最初から交渉参加ありき。
それがものの見事に露呈した記者会見だったのである。
東大大学院教授の鈴木宣弘氏は、
「民主党の公約破りをあれだけ非難してきたのに、自民党の公約破りは許されるのか。有権者に対する信じがたい背信行為だ」と言ったが、本当だ。
一事が万事で、安倍や政府が説明する、
ＴＰＰに関する話は、ことごとくデタラメだ。
とにかく、米国に言われたから、ＴＰＰに参加する。国益は二の次三の次。
そのために、二枚舌を弄して、国民を騙（だま）し続けてきたのが真相だ。
＜国民皆保険は揺らぎ、食の安全もなし崩し＞
安倍は会見で「ＴＰＰはアジア太平洋の未来の繁栄を約束する枠組みだ」「日本の国益だけでなく世界の繁栄をもたらすものと確信している」とも言った。
すべてウソッパチである。ＴＰＰについては、医師会は、連日、意見広告を出して反対している。ＪＡは、４０００人デモ行進で反対した。未来の繁栄を約束するのであれば、なぜ、かくも反対運動が起こるのか。すべてが詭弁（きべん）だからである。前出の鈴木宣弘氏が言う。
「医師会が反対しているのは、ＴＰＰ参加によって、国民皆保険が揺らいでくるからです。米国は長年、日本の医療制度を攻撃し、崩そうとしてきた。
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