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利権政治屋の本音：対米従属していれば、我が身が、安泰であり、経済的、
社会的利益を獲得できるよ～ ！
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳自民党一党支配体制が構築されてきた ！
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
日本の政治家・マスコミにはペテン師・売国奴が多い ！
国民は、賢明にならないと生涯騙される ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/01より抜粋・転載
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１）郵政民営化は、悪名高い「年次改革要望書」で米国が
要求し、小泉政権が強引に実現 ！
日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式が１１月４日に上場される。
郵政民営化は、悪名高い「年次改革要望書」で米国が要求し、小泉政権が強引に実現したものである。
その後、民主、社民、国民新党の連立政権によって、株式売却に歯止めがかけられたが、野田政権以降の政権が、路線を逆に戻して、株式が、公開されることになった。
米国は、三つの「お宝」に目を付けた。
２）米国は、郵貯の巨額マネー、簡保の保険マネー、日本郵政の不動産資産を狙った ！
第一は郵貯の巨額マネー。第二は簡保の保険マネー。
第三は、日本郵政が保有する巨大な不動産資産である
これらは、すべて、日本国民共有の財産である。
この巨大資産をかすめ取ることが米国巨大資本の目的である。
小泉純一郎氏が郵政民営化に突き進んだ第一の理由は、米国がこれを命令したからである。
日本の政治家の多くは、米国の命令に隷従する。
その理由は、米国の命令に従っていれば、我が身が、安泰であり、我が身の経済的、社会的利益がもたらされるからだ。
３）利権政治屋の本音：対米従属していれば、我が身が、安泰であり、経済的、
社会的利益を獲得できる ！
日本をどのような国にするか、日本国民のための利益などは考えない。
自分の利益になればそれでよい。
日本が真の独立を果たしていない、などということはどうでもよいことだと考えるのである。
この種の志の低い、低劣な政治屋が多いことが日本社会の貧困を生み出している。
敗戦から７０年もたつというのに、いまだに日本は独立さえ確立できていないのだ。
米国が郵政民営化を要求する際に、もっとも強い関心を注いだのは、実は保険マネーである。
米国では、保険業界の政治的影響力が強い。この保険業界が、日本の簡保マネーに目を付けた。
これが、郵政民営化の最大の原動力になった。
４）小泉自公政権下、郵政民営化の最大の原動力は、簡保マネー・郵貯だった ！
もちろん、郵貯３００兆円のマネーもターゲットであった。
２００７年秋以降に米国でサブプライム金融危機が進行してゆく過程で、竹中平蔵氏は郵貯マネーをサブプライム危機支援に投入することを提言した。
米国と通じる竹中氏が、米国の郵貯マネー収奪の策略を垣間見せたことは象徴的な出来事であった。
この時点で郵貯マネーを米国金融機関に注ぎ込んでいたなら、日本の国民金融資産は、巨大な損失に直面したはずだ。米国が求めることなら、日本国民の財産がどうなろうと関係ない。
この「思想」（売国奴精神）が明確に透けて見えてくる。
５）対米隷属・日本政府は、日銀から借金して、1.3兆ドルもの米国国債を購入 ！
日本政府は、日銀から借金して、１．３兆ドルもの米国国債を購入した。
いまも約１．３兆ドルの残高を維持している。これが日本政府の外貨準備高である。
しかしながら、過去の円高の進行によって、この巨大資産に巨大損失が発生した。
２００７年央を起点に考えると、投資元本合計１５０兆円が２０１１年末には１００兆円を割り込んだ。
６）対米隷属・日本政府は、４年半で50兆円損失を発生 ！
年金運用会社が、１０００億円の損失を計上して刑事事件にまで発展したが、日本政府は、外貨準備の運用だけで、何と５０兆円もの損失を生み出したのである。
外貨準備の運用だけで、何と５０兆円もの損失を
その損失が２０１２年以降の円安で大幅に縮小した。
１ドル＝１２０円の円安水準で、外貨準備の為替損失は、解消した。
したがって、ドルが高い水準にあるいま、保有してきた米国国債を、全額売却して損失の回収を図るべきである。千載一遇のチャンスである。
７）米国国債を、全額売却して損失の回収を図る、千載一遇のチャンスだ ！
ところが、安倍政権は、保有米国国債を１ドルたりとも売る気配さえ示さない。
安倍政権は米国債を購入した１５０兆円の資金は、米国に貢いだ上納金であると認識しているのだ。
貸したお金ではなく、貢いだお金なのである。
こうして、日本国民の貴重な財産は、悪徳な、自分の利益しか考えない、利権政治屋、売国政治屋によって、外国資本に献上されているのである。
他方で、政府保有株式の管理を行っている財務省は、その「管理している」権限に基づいて、こうした「民営化」企業に天下りし続けている。
自分の利益だけを考えているのは、利権政治屋だけではない。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供され、米国の
支援をバックに対米隷属･国民洗脳一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）アメリカの資金提供等 で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
Ⅱ 米国の日本占領政策と 戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属自民党体制：
アメリカの支援をバックに一党支配体制を構築
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒・
「戦犯」、「検察」、「マスメディア」
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」
・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の異常な司法
Ⅲ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人７０％（英国人１４％） ！
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。
その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０－３５％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。
自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。
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