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沖縄県、係争委に申し出 ！
国交相による執行停止へ反論 ！
辺野古取り消し「国交相停止は違法」！
日米同盟の真実＝米国のやり放題、ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠 ！
沖縄県民を悩ます、仲井真・前知事・埋め立て承認の内幕は ？
（ryukyushimpo.jp: 2015年11月3日 05:05より抜粋・転載）
☆ 翁長雄志知事の埋め立て承認取り消しに対する
国土交通相による執行停止へ反論 ！
☆ 今回の審査請求には、判断権者の公正・中立という
行政不服審査制度の前提が欠落している ！
米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、翁長雄志知事の埋め立て承認取り消しに対する国土交通相による執行停止について、県は、11月2日、総務省が所管する第三者機関の国地方係争処理委員会に不服審査を申し出た。
翁長知事は、同日午後４時半、県庁で記者会見を開き「国交相が（政府の）辺野古移設の方針に反する判断を下すことは不可能だ。
今回の審査請求には、判断権者の公正・中立という行政不服審査制度の前提が欠落している」と批判した。申し出書で「国交相は執行停止決定の取り消しをすべきだ」などと主張している。
一方、係争処理委や代執行訴訟で県の主張が認められなかった場合、承認撤回を検討していることも県弁護団が同日、明らかにした。
☆沖縄防衛局長を私人と同様の立場にあると認めたのは明らかに誤っている ！
翁長知事は、「国は米軍基地の建設を目的に、『固有の資格』で、私人には行い得ない承認を受けた。本件執行停止で、沖縄防衛局長を私人と同様の立場にあると認めたのは明らかに誤っている」と沖縄防衛局の審査請求の適格性を疑問視し、執行停止は違法な決定だと主張した。
係争処理委の審査結果は申し出から９０日以内に出る。県側の主張を認めれば、一時停止されている承認取り消しの効力が復活する。
国側の主張を認めれば審査は終結する。
会見に同席した県法律顧問の竹下勇夫弁護士は承認撤回の可能性を問われ「係争処理委や代執行訴訟の判断がどの時点でどういうふうに出てくるかも含め、そのアドバイスをしていきたい。最後は知事が判断する」と述べた。
☆沖縄県は、防衛局に対し、工事を中止し、
事前協議を再開するよう求める通知文書提出 ！
一方、沖縄防衛局が、埋め立て承認時の留意事項として付けられた、事前協議を打ち切って着工したことについても、沖縄県は,11月2日、防衛局に対し、工事を中止し、事前協議を再開するよう求める通知文書を出した。
県は留意事項違反の状態が続けば、承認撤回の理由に該当するとみている。
国地方係争処理委員会に不服審査を申し出たことを会見で発表する翁長雄志知事＝２日午後４時半すぎ、県庁
（参考資料）
Ⅰ 日米同盟の真実＝米国のやり放題、
ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠 ！
「日米地位協定入門」（前泊博盛著）は必読の本です ！
投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。
戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。
「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。
同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。
特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。
かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。
今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。
日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。
その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。
「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。
ＩＷＪのインタビューでご存じの方もおられると思いますが、全くの無実の罪で長期拘留された山崎淑子さんの話とも重なるものです。
山崎淑子さんは、ある日突然、海の向こうの米国の要請で、日本の警察に突然逮捕され、罪状もあきらかにされないまま、米国検察に引き渡され、弁護士もつかず、まともな裁判も受けらないまま、米国刑務所に６５０日も未決留置され、持病悪化など、何度も死線をさまよわれた方です。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。
山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。
“「条約＝協定」が上位にあり、それに従属するかたち（あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち）で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。
「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる（いわゆる適用除外の）仕組みになっています。
そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰（制裁）を加えることが出来る」ものでもあります。
「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。
したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。
Ⅱ 沖縄県民を悩ます、仲井真・前知事・埋め立て承認の内幕は ？
（植草一秀の『知られざる真実』：2013年12月25日 より抜粋・転載）
マスコミの伝えない政治・社会・株式の真実・真相・深層を植草一秀が斬る
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仲井真知事が辺野古埋立申請を一蹴できない理由は ？
★仲井真弘多沖縄県知事は、徳洲会の全面的な選挙支援で辛勝 ！
仲井真弘多沖縄県知事が、2006年12月の知事選で辛勝した決め手になったのは、徳洲会の全面的な選挙支援であったと伝えられている。
徳田毅議員は、自由連合に所属し、2006年の沖縄知事選に立候補した糸数慶子候補の支持陣営にいた。
その徳田毅氏が知事選直前に自由連合を離脱し、仲井真弘多候補支持に回った。
徳洲会は、組織的な選挙を展開したと伝えられている。
徳洲会は、沖縄にも病院を保有し、これらの病院が基軸となって大規模な選挙応援が繰り広げられた。
★県知事選挙は、糸数候補優位に進展したが、最後の局面で徳洲会支援により、
仲井真氏が当選した ！
選挙は、糸数候補優位に進展したが、最後の局面で徳洲会による選挙支援が功を奏して仲井真氏が当選したと伝えられている。
この時期に世間を賑わした大きなニュースがあった。
★徳洲会病院による生体腎移植の問題が、仲井真氏が当選後、報道から消滅 ！
徳洲会病院による生体腎移植の問題である。
刑事事件に発展する様相を示していたが、沖縄知事選が終了するのと同時に、潮が引くようにこの問題も報じられなくなった。
徳洲会に大きな力が加えられ、そのなかで、徳田毅氏が、自由連合を離脱して、仲井真氏支持に回ったと見られる。このときの首相が安倍晋三氏である。
★徳田毅氏は、沖縄知事選が終了すると、直ちに自民党に入党 ！
徳田毅氏は、沖縄知事選が終了すると、直ちに自民党に入党した。
この｢工作｣を担当したのは自民党幹事長の中川秀直氏であったと伝えられている。
徳洲会と日本医師会は犬猿の関係にある。
徳洲会の徳田毅氏の自民党入党を医師会は嫌ったが、安倍政権がこれを押し切った。
２０１２年１２月総選挙における、徳洲会による、「選挙違反事案」が、この時期に表面化した最大の狙いは、仲井真弘多氏に対する揺さぶりにあるというのが私の見立てである。
★徳洲会による、「選挙違反事案」が、
報道され、仲井真氏に飛び火の可能性大 ！
その見解をかねてより提示してきた。
仲井真弘多氏は、２０１０年１１月の知事選で再選を果たしたが、２００６年同様、徳洲会が選挙を全面支援したと見られる。
選挙違反事案が、仲井真氏に飛び火してもおかしくはない状況にあると考えられる。
２００６年の安倍政権にとって、沖縄県知事選は負けることのできない選挙であった。
そこで、かなり強引な方法で仲井真氏を勝たせる手を打ったのだと思われる。
２０１０年の知事選では、前宜野湾市長の伊波洋一氏が立候補して、辺野古移設反対を主張した。
仲井真氏を再選させるために、基地反対票を分断する候補者が擁立されたが、米国は仲井真知事の再選を最優先事項に位置付けたと思われる。
１月１９日には沖縄県名護市で市長選が実施される。
辺野古基地建設反対を主張する稲嶺進氏が再選されれば、辺野古基地建設はより困難になる。
米国の指令を受けている安倍政権は、何とか、名護市長選の前に仲井真弘多氏に辺野古埋め立て許可を出させようとしている。
★仲井真弘多氏は、普天間飛行場の県外移設を公約に掲げた、辺野古移設
承認は、県民への裏切りだ ！
仲井真弘多氏は、普天間飛行場の県外移設を公約に掲げて知事選に臨んでいる。
辺野古埋め立て許可を出すことは、「県民への裏切り行為」である。
★安倍政権は、米国から尻を叩かれ、名護市長選の前に、知事から埋め立て
許可を引き出せと「命令」されている ！
安倍政権は、米国から尻を叩かれている。
名護市長選の前に、知事から埋め立て許可を引き出せと「命令」されているのであると思われる。
仲井真弘多氏は、徳洲会問題で揺さぶられているのだろう。
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