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国交省が、旭化成建材に立ち入り検査 ！
杭工事の施工データ偽装で「姉歯事件」より重大・深刻な
「マンションデータ偽装問題」偽装物件ザル検査の47％は、実は行政・自治体側だ ！
傾斜・高層マンション・購入者の精神的、経済的損失は、測り知れない ！
（www.asahi.com：2015年11月2日17時17分より抜粋・転載）
旭化成建材が杭工事の施工データを偽装していた問題で、国土交通省は、11月2日、建設業法に基づき、旭化成建材の本社（東京都千代田区）に立ち入り検査を始めた。
国交省は、今後、同社幹部の聞き取りや資料の分析を通し、同社のすざんな施工管理について実態解明を進める。
石井啓一国交相は１０月３０日の閣議後会見で「会社全体の施工管理に何らかの問題がある」と述べ、旭化成建材のコンプライアンス体制なども含め、徹底的に調べる方針を示していた。
旭化成関係者によると、旭化成建材が過去１０年で杭を打った工事のうち約３００件で杭のデータ偽装の疑いがあり、５０人近くの現場責任者が関与しているという。
（参考資料）
Ⅰ 「姉歯事件」より重大・深刻な「マンションデータ偽装問題」！
（blogos.com：2015年10月19日 より抜粋・転載）
―前文省略―
改めて、2005年・「姉歯事件」をめぐる問題を振り返りつつ、今回の問題を考えてみることとしたい。
姉歯事件では、国交省が、問題を公表した後、建築基準法に定められた耐震基準を満たさないマンションやホテルなどが全国各地で建設されていた事実が次々と明らかになった。国交省が、耐震強度が大幅に偽装された建物の使用を禁止したことで、住民がマンションからの退去を余儀なくされるなど、大きな社会問題となった。
この事件では、構造計算書を偽装して耐震強度を実際より高く見せかけようとした姉歯元一級建築士のほかに、構造計算書の偽装を見抜けなかった、指定確認検査機関、姉歯氏の構造計算によって多数の低価格マンションを建設・販売して急成長した、不動産業者、建築施工業者など関連する業者の責任が次々と問題にされ、これらの関係者の多くが、刑事処罰まで受けた。
この事件を受けて、国交省は、耐震強度偽装の再発防止のための建築基準法の改正を行い、建築確認について、厳格かつ煩雑な手続を規定した。
そのため、建築確認申請の手控えや審査手続きの大幅な遅延につながり、マンションや住宅などの建築が一時的にストップし、住宅着工件数が激減、建築・不動産をはじめ関連業界は大変なダメージを受けた。法改正後の建築件数の大幅な減少の影響を受けて倒産する企業も出て、日本の建築業界は、リーマンショックの前から深刻な不況に見舞われた。
このように、社会的にも、経済的にも、かつてない程の重大な問題に発展した耐震強度偽装事件だったが、実は、この問題に対しては大きな誤謬があり、まさにこの問題に関して社会が「思考停止状態」であったことを、拙著「思考停止社会～遵守に蝕まれる日本」（講談社現代新書：2009年）で指摘した。―以下省略―
Ⅱ 2006-05-18・偽装物件ザル検査の47％は、実は行政・自治体側だ ！
（d.hatena.ne.jpより抜粋・転載）
●ヒューザー・小嶋社長ら詐欺容疑で逮捕 ！
耐震偽装事件 ！
昨日（１７日）の朝日新聞記事から・・・
◆耐震強度偽装事件の相関図 ！
調べでは、小嶋社長は、2005年１０月２８日、神奈川県藤沢市のマンション「グランドステージ（ＧＳ）藤沢」の強度不足を知りながらそれを告げず、購入者１人から販売代金として５０００万円余をだまし取った疑い。
また、木村社長と森下元専務は同年１１月７日、「サンホテル奈良」（奈良市）の強度不足を知りながらそれを告げず、ホテル側から工事代金の一部２億２５００万円をだまし取った疑い。
ＧＳ藤沢の耐震強度は、必要とされる基準の１５％、サンホテル奈良は４４％しかなく、捜査本部はいずれのケースも、本来告げるべき重大な事実を伏せ、財物をだまし取った「不作為の詐欺」にあたると判断した。
●耐震偽装 捜査は、本丸に迫った～朝日社説から
耐震偽装 捜査は本丸に迫った。 「その件に関しましては証言を控えさせていただきます」
耐震強度偽装事件をめぐって今年１月に開かれた衆議院での証人喚問で、訴追の恐れなどを理由に証言拒否を連発したマンション販売会社「ヒューザー」の小嶋進社長が、詐欺の疑いで逮捕された。
同社が、神奈川県藤沢市で販売したマンションについて、耐震強度が不足しているのを知りながら、その事実を契約者に告げずに代金を受け取った容疑だ。
関係者の話や捜査本部の調べでは、小嶋社長は、昨年１０月末、建築確認検査会社「イーホームズ」の関係者らとマンションの耐震性に問題があることを話し合っていた。
ヒューザーは、その翌日に契約者から購入代金を受け取ったとされるが、小嶋社長は取材に対して「違法性の認識はなかった。引き渡しに問題はないと考えていた」と説明している。
耐震強度が足りないマンションを買った住民にとっては、気の休まらない日々が続く。退去を余儀なくされただけでない。建て替えたとしても、今度は二重ローンに苦しむことにもなる。事実関係を一日も早く解明し、売り主の責任をはっきりさせるべきだ。
もう一つ、政治家による介入はあったのか。こちらも明らかにしてほしい。小嶋社長と連れだって元国土庁長官の伊藤公介・衆院議員（自民）が国土交通省を訪れているからだ。
耐震偽装問題を公表する２日前とされる。伊藤議員は、働きかけを否定するが、住宅局長は国会で「伊藤議員から『建築確認検査機関を指定した国にも責任がある』といわれた」と語っている。
一方、木村建設の木村盛好社長は、決算を粉飾したとして、建設業法違反の罪で起訴されたうえ、詐欺容疑で再逮捕された。
奈良市内に建てたホテルの強度が足りないことを知りながら、工事代金を受け取った疑いが持たれている。耐震偽装に絡んで、施工した側がどのような行動をとったのか。その解明も焦点だ。
耐震強度の偽装が公表され、国民が大きな衝撃を受けてから半年。捜査は、疑惑の本丸に迫ってきたが、事実関係では、「不透明な部分」が目に付く。
☆９８棟に及ぶ偽装は、元建築士がひとり
で考えて、実行したことなのか ？
知人に名義を貸したとして、建築士法違反幇助（ほうじょ）の罪で起訴された姉歯秀次元建築士。国会では、木村建設から鉄筋量を減らすように圧力を受けたと証言しているが、裏付ける事実は明らかになっていない。９８棟に及ぶ偽装は、元建築士がひとりで考えて、実行したことなのか。
イーホームズの藤田東吾社長も、増資の際に偽の登記をしたとして起訴された。問題の物件に建築確認を出していた同社の検査の実態がどのようなものだったのか。知りたいのは入居者だけではないだろう。
☆建築行政のどこに問題があったのか ？
建築行政のどこに問題があったのかを明らかにしたうえで、抜本的に改める。そうでない限り、国民は安心して住まいを選ぶことができない。：
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
朝日社説の「本丸」とは文脈からすると元国土庁長官の伊藤公介・衆院議員（自民）のことのようですが、本当に彼がこの事件の「本丸」なのでしょうか。
◆ 社説の結語
建築行政のどこに問題があったのかを明らかにしたうえで、抜本的に改める。そうでない限り、国民は安心して住まいを選ぶことができない。
「建築行政のどこに問題があったのかを明らかにしたうえで、抜本的に改める」この点でこの一連の逮捕劇は本当に「本丸」にせまっているのでしょうか。
☆とかげのしっぽ切り」か ？
耐震偽装事件における国交省・自治体側の無策・行政責任が
まったく問われていない ！
私にはこれらの逮捕劇が「とかげのしっぽ切り」にしか見えないのです。
なぜならば、遡上に上がって起訴された者は、全て民間人であり、耐震偽装事件における国交省・自治体側の無策・行政責任がまったく問われていないからです。
行政・自治体は不問のままなのは何故なのでしょう？
今回の一連の起訴で、検査機関としてはイーホームズの藤田東吾社長だけが別件起訴されていますが、これでは「とかげのしっぽ切り」なのです。
検査がザルで偽装を見抜けなかったのは、何もイーホ
ームズだけではないのです。
Ⅲ 傾斜・高層マンション・購入者の精神的、
経済的損失は、測り知れない ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/10/30より抜粋・転載）
１）業界全体に、現場における工事の不正、手抜きが横行していないか ？
しかし、建造物の構造上は、最重要の基幹を成す部分である。
消費者は、目に見えぬものであるだけに、売り手や作り手の「信用」を何よりも重んじる。
この意味で、企業にとっての「信用」は、まさに企業価値の核心をなす。
９月１０日に集中豪雨で鬼怒川などが氾濫し、大きな水害被害が広がった際、旭化成のへーベルハウスが、濁流にも耐えて、倒壊、流出しなかったことが絶賛された。
ところが、今回の事案では、旭化成の子会社が、実施した工事で、致命的な問題を引き起こしてしまった。企業価値、ブランドに与える影響は、測り知れない。
売り手や作り手が、巨大企業であり、強固な財務基盤が存在するなら、問題マンションに対する必要十分な補償も成り立つと思われる。
２）高層マンション・購入者の精神的、
経済的損失は、測り知れない ！
購入者の精神的、経済的損失は、測り知れないが、高度な水準での補償は、成り立ち得ると考えられる。
しかし、売り手や作り手に巨大な財務基盤がない場合には、きわめて深刻な事態が発生し得る。
今回のマンションについては、隠されていた不祥事を表面化させるとともに、購入者に対する補償がとり行われて、今後への教訓が生み出されて、一定の着地を見るのかも知れない。
しかし、この問題を発火点として広がる可能性のある問題のマグニチュードは甚大であると考えられる。
建築現場における「不正」問題が、この問題をきっかけに大きく噴出する事態も想定され、今後の動向から目を離せない。
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