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安倍政権打倒には、共産党を含む反安倍政権勢力が共闘体制
を構築する事が必要不可欠だ ！
米国の 支援をバックに対米隷属･国民洗脳一党支配体制が構築されてきた ！
戦前は、自民党の祖先に騙されて、日本国民は無謀な戦争
にコキ使われ、日本人400万人超、アジア数千万人が殺された ！
ダントツ大悪人・戦犯が、米国に対米隷属・ペテン師を約束
させられて復活したのが、今の自民党・大マスコミの正体だ ！
国民は、勉強し賢明にならないと、又、戦前のように生涯騙される ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/10/31より抜粋・転載
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１）政治を変えるため、選挙で国会の議席構成を変えることが必要不可欠だ ！
日本の政治を変えるためには選挙で国会の議席構成を変えることが必要不可欠だ。
選挙で自公に勝つ。これが必要である。
衆議院で勝敗を決するのは小選挙区。
参議院で勝敗を決するのは１人区である。
自公の与党勢力は衆院小選挙区および参院１人区で、候補者を一人に絞り込む。
国会における多数議席を占有するには、この、候補者を絞り込んでくる自公に勝利することが必要だ。
選挙に勝利して、国会議席を占有しなければ、政治を変えることはできない。
２）現在の安倍政権・自公の政治が、主権者
の意思に反するから変えなければならない ！
そして、なぜ、政治を変えなければならないのかと言えば、それは、現在の安倍政権の政治、自公の政治が、主権者の意思に反するものであるからだ。
原発、憲法、ＴＰＰそして、辺野古基地、格差の問題に対する基本政策が、主権者の求める政策と異なっている。
だからこそ、安倍政権を退陣させて、主権者の意思を反映する、政治実現を目指す新政権の樹立が、求められている。
３）主権者の意思を反映する、新政権の樹立・「勝利の方程式」を実行しよう ！
問題は、自公候補者に勝利する「勝利の方程式」をどのように描くのかだ。
この勝利の方程式を描く際に、鍵になるのが共産党の動向だ。
共産党が単独で行動し、基本的にすべての選挙区で独自候補を擁立することは、自公候補の当選に大きく寄与することになってしまうことが多かった。
自公の政策に対峙する政策を明示する候補者が、共産党候補をそれ以外の候補で二人擁立されると、自公候補が圧倒的に有利になってしまうのだ。
これが、最近の選挙における自公大勝の基本構図だった。
これは、言ってみれば、「自公が選挙に勝利するための方程式」だった。
４）共産党を含む自公敵対勢力が共闘体制
を構築することが必要不可欠だ ！
この図式を打破しなければ、自公政権の退場を実現することは難しい。
このなかで、共産党が次の選挙において、基本行動を転換する提案を示している。
自公政権を退場に追い込むためには、共産党を含む自公敵対勢力が共闘体制を構築することが必要不可欠だ。
自公に敵対する勢力が共闘し、選挙区選挙で候補者を一人に絞り込めば、自公敵対勢力が勝利する可能性が格段に高まる。これを実現する必要がある。
５）反安倍政権の候補者を選挙区1名に絞って、
大同団結すれば、勝利の可能性大だ ！
ところが、共産党提案に対して、民主党執行部が拒絶反応を示している。その理由は単純明快だ。
現在の民主党は、自公敵対勢力ではなく、「自公補完勢力」であるからだ。
民主党は、国会議席数において、自民党に次ぐ第二党の地位を保持しているが、その議席数の大半は、過去の遺産である。
２００９年に政権交代を実現した、その余韻で、ある程度の議席を確保しているというだけで、すでに主権者の大半が民主党を完全に見限っている。
６）今の民主党の正体は、「自公補完勢力」
だから、国民大多数は、信頼しない ！
だからこそ、大阪でも宮城でも、民主党の凋落が決定的な状況に立ち至っているのだ。
この傾向は、間違いなく、次の参院選、衆院選に引き継がれることになる。
自公補完勢力としての民主や維新が、主権者の意思を受けとめて政権を担う存在にはなり得ない。
現有議席数には関わりなく、自公＝安倍政権の政策と対峙する政策を明示する候補者を、原則として各選挙区にただ一人、擁立してゆくことが必要だ。
民主や維新に所属する候補者の擁立は、基本政策において、主権者の意思が厳正に反映されていることが前提条件になる。
７）反安倍政権の候補者のみ、オールジャパンが支援するのだ ！
この条件を満たす場合にのみ、民主や維新に所属する議員候補者は、オールジャパン平和と共生の支援候補者になることができる。
この図式で考えるならば、共産党と民主党の候補者が同一選挙区から立候補して、オールジャパン平和と共生が共産党候補を支援するということは、十分に考えられる。
野党共闘を優先するのではなく、政策を基軸に主権者が支援し得る候補者を選定するということになると、このような事例が生まれることになる。
このケースで、政策を基軸に考えるならば、民主党の候補者は、共産党候補と票を食い合うのではなく、自公候補者との間で票を食い合うということになるのだ。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供され、米国の
支援をバックに対米隷属･国民洗脳一党支配体制が構築されてきた。
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリートに権力を握らせようと決めていた。
そのため、戦争犯罪人を監獄から出してやった。1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）アメリカの資金提供等で 長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
Ⅱ 日米同盟の真実＝米国のやり放題、マスコミが報道しない、属国日本の証拠 ！
「日米地位協定入門」（前泊博盛著）は必読の本です ！
投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。
戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。
「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。
同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。
特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。
かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。
今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。
日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。
「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。
ＩＷＪのインタビューでご存じの方もおられると思いますが、全くの無実の罪で長期拘留された山崎淑子さんの話とも重なるものです。
山崎淑子さんは、ある日突然、海の向こうの米国の要請で、日本の警察に突然逮捕され、罪状もあきらかにされないまま、米国検察に引き渡され、弁護士もつかず、まともな裁判も受けらないまま、米国刑務所に６５０日も未決留置され、持病悪化など、何度も死線をさまよわれた方です。
詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。
山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。
“「条約＝協定」が上位にあり、それに従属するかたち（あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち）で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。
「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる（いわゆる適用除外の）仕組みになっています。
そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰（制裁）を加えることが出来る」ものでもあります。
「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。
じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。
したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に
仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。
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