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安保法案強行採決へ突進 !
安倍の毒牙に魂を売った公明党 !
公明党の建前は、平和・大衆福祉・中道主義、
本音・実態は真逆、戦争・弱肉強食・金権腐敗対米隷属・右翼権力ベッタリ、
民意無視・傲慢・ペテン師、今だけ・金だけ・自分だけ ?
(blog.goo.ne.jp:2015-09-09 より抜粋・転載)
元来、安倍政治の暴走の歯止めとなるブレーキ役でありご意見番でもあったはずの公明党。
だが、今に至り、山口代表は、まるで聞く耳持たずで太鼓持ちよろしくアクセル全開のイケイケである。もはや主体性を失い、魂まで売り渡して、すっかり骨抜きになってしまった公明党。
単に数の上での補完勢力に成り下がり、その存在感はますます薄れていくばかりだ。
もっとも、そもそもが宗教絡みで胡散臭さが満載であった、公明党。私個人的にはその公明党にしろ、支持母体の創価学会にしろ生理的にも全く受け付けない存在だが、しかし、こんなにも酷かったのかと顧みる。⇒「「安保」参院審議入り “創価学会に異変”で公明党の造反あるか」
(日刊ゲンダイ 7月28日)
>「最後まで公明党がついてきてくれるか、ケアが必要かも知れない」――と、心配する声が自民党の一部で上がっている。
公明党の支持母体“創価学会”に異変が起きているからだ。
>もともと、創価学会は「平和」を理念に掲げているだけに、憲法違反の安保法案に反対する会員が多かった。安倍首相が衆院で「強行採決」したことで、さらに反対の声が強まっているという。
>「創価学会の会員でも、公明党が決めた政策に内心、反対することはあります。
でも、抗議デモに参加するのは異例です。デモでは、創価学会のシンボルである三色旗に『ファシズム反対』などと書いたプラカードを掲げて歩いている。
創価学会の本部も揺れているのか、安保法案に反対する学者を系列の雑誌に登場させています」(自民党関係者)
>「創価学会の本部は、もちろん、自民党を裏切るつもりはありません。
会員が反対の声を上げることを黙認しているのは、一種のガス抜きでしょう。
と同時に“維新の党”に近づき、公明党を軽く扱っている、安倍自民党を脅す意味もあります。
ただ、これ以上、反対の声が強まると、抑えることが難しくなり、カジを切るしかなくなります。
焦点は、学会婦人部の動きと、内閣支持率が30%を割るかどうかでしょう。
自民党と連立を解消するつもりはありませんが、安倍首相と心中する必要はありませんからね」(創価学会事情通)
☆村山富市元首相:
「安保法案には創価学会の会員でもたまらない気持ちの人は多い !
>創価学会の本部が警戒しているのは、「なぜ、創価学会は、反対しないのか」と集中砲火を浴びることだという。すでに、村山富市元首相は、「安保法案には創価学会の会員でもたまらない気持ちの人は多い」と挑発しはじめている。創価学会関係者がこう言う。
>「もし、反対に回る時は、まず関西の婦人部か、沖縄の婦人部が“反対”の声明を発表することになるでしょう。
それが合図になると思います。
ただ、公明党は、安保法案に反対することはない。
反対はしないが、参院での強行採決も、“60日ルール”を使う衆院での再可決にも応じない。
公明党が協力しなければ、結果的に安保法案は成立しません」この時点で、政府側はまだ「要注意レベル」だったのかもしれない。
これを受けて、日本共産党は「共に運動」という言葉でこの事態を受け入れ、その意思を表明している。「安保法案:共産、創価学会員と連携の意図」(毎日新聞 8月3日/当該記事は既に更新削除済み)
>共産党の山下芳生書記局長は、8月3日の記者会見で、安全保障関連法案への対応で、「公明党支持者の皆さんの気持ちをしっかり酌んだ運動を発展させたい。
圧倒的な反対世論で安倍政権を包囲することが、参院での強行採決や衆院での再議決をさせない一番の力になる」と述べた。
公明党支持母体の創価学会の会員に法案への反発が出ており、同会員との連携を強める意図がある。
>山下氏は一方で、「与党の一員として憲法9条を踏みにじる戦争法案を推進する公明党は、これまで標榜(ひょうぼう)してきた、平和の党の看板を自ら投げ捨てることになると言わざるを得ない」と批判した。
◆山下芳生・共産党書記局長の会見
(公明党、創価学会についての発言は7:20〜、14:22〜)
そして、⇒「「池田大作先生の理念を我が人生の根幹に据え」安保法案に反対します 創価大関係者から公然と批判」(withnews 8月11日)
>参院で審議が続く安全保障関連法案。
与党・公明党の支持母体である創価学会の池田大作名誉会長が創立した創価大学の教員・卒業生らからも、公然と批判の声が出始めた。ネット上では「安全保障関連法案に反対する創価大学・創価女子短期大学関係者有志の会」が、8月11日、反対声明をアップ。賛同者を募っている。
>「有志の会」のサイトにアップされた声明文では、「現在、9割の憲法学者が『違憲』と判断している安全保障関連法案が、安倍政権により採決されようしています。
私たちはガンジー、キングの人権闘争の流れに連なる創立者・池田大作先生の人間主義思想を社会に実現すべく学び続けてきました。
そこで培った人権意識を持つ者なら、声を上げるべき時は、今です」と呼びかけている。
>そのうえで、「私たち関係者有志は、創立者・池田大作先生の理念を我が人生の根幹に据え、安全保障関連法案への『反対』を表明します」とアピールしている。
⇒「安全保障関連法案に反対する創価大学・創価女子短期大学関係者 有志の会」
9月6日時点で、署名数は1,756名に及んでいるという。
また、「安全保障関連法案に反対する学者の会」にも創価大学が参加、創価大学の佐野潤一郎非常勤講師が「創価大学の精神は“平和のため、人のため”に学ぶこと。
安倍政権がやろうとしているのは平和を壊すこと。
間違っていると言いにきた。公明党の議員にはぜひ反対してもらいたい」と訴えた。
⇒「学者の会「100大学有志の共同行動」」(しんぶん赤旗 8月27日)
更に、⇒「揺れる創価学会員 安保法案で自民と協調「おかしい」」(東京新聞 8月30日)
☆創価学会の平和主義と右傾化する
自公連立政権の政策が離れてきた !
>公明党の支持母体・創価学会の会員が安全保障関連法案をめぐり揺れている。
自民党と共に法案を推し進める姿勢に疑問を抱き、学会の旗を持ってデモに参加したり、法案の撤回を求めて署名を集めたりする会員も。
学会に詳しい専門家は「学会が求めてきた庶民感覚に基づく平和主義と、右傾化する自公連立政権の政策が離れてきたため」とみる。
>法案への不安が広がる一方、「学会では声を上げづらい」と明かす人たちも。
関西地方の七十代女性は「法案に反対したら、他の会員に『反逆者』と言われた。対話も拒まれ、孤独で悔しい」と嘆く。
☆島薗教授:個々の会員の思いは、抑圧
されることなく、尊重されるべきだ !
>近代日本宗教史が専門の島薗(しまぞの)進・上智大教授は「九条の平和主義を重んじる学会の教えを考えれば、法案に対して多様な意見が出て当然」と理解を示す。
「自民との協調で従来の学会の教えと党の政策との距離は広がるとしても、個々の会員の思いは、抑圧されることなく、尊重されるべきだ」と語る。
>創価学会広報室の話 九条の平和主義と専守防衛を踏まえ、それに基づく法案の審議が国会で進められていると認識しています。
法案をめぐる会員の集会や動きは関知せず、公認したものでもありません。当会の名前と三色旗が、政治的に利用されることは大変遺憾です。
>公明党の支持母体・創価学会の関係者に法案への反発が強まっていることに対し、党幹部は説明に苦心している。
>山口那津男代表は、二十六日のBS番組で「私たちの説明が届いていない。反省しないといけない」と現状を率直に認めた。
>公明党は、法案提出前の自民党との与党協議で、集団的自衛権の行使を日本を守る場合に限定したことなどを挙げ「公明党が歯止めをかける部分を吟味した」(山口氏)と自負していた。
だが国会審議では、どんな状況なら集団的自衛権を行使できるのか政府の説明は曖昧なままで、野党に連日追及されている。
だが創価学会の中枢部は依然として公明党寄りを堅持、学会員の中の分裂を強めている。
一方、「8.30国会前10万人・全国100万人大行動」では創価学会の「三色旗」がところどころで散見された。
また、つい先頃(6日)の新宿の歩行者天国における「安全保障法案に反対する学生と学者による街頭宣伝行動」では、元公明党副委員長、二見伸明氏が壇上でスピーチを行なった。
◆SEALDs9.6新宿ホコ天
元公明党副委員長 二見伸明さん
⇒「新宿で安保法案反対集会 雨の中、歩行者天国埋め尽くす」(朝日新聞 9月7日)〈再〉
>東京・新宿の歩行者天国を埋め尽くした抗議行動。
公明党の元幹部がマイクを握って「公明党は目を覚ませ」と繰り返し、創価学会の「三色旗」が、10本以上もはためいた。
☆公明党に『目を覚ませ、正気になれ』と
言えるのは、創価学会のメンバーだ !
>「公明党は、憲法9条を大事にしてきた政党です。この政党に『目を覚ませ、正気になれ』と言うことができるのは、創価学会であり、党員であり、支持者です。勇気を奮い、私情を捨てて立ち上がってください」
>買い物客でにぎわう日曜の新宿伊勢丹前。歩行者天国のど真ん中に設けたステージで、「平和の党として一定の存在感を持っていた頃の公明党副委員長です」と自己紹介した上で、二見伸明氏(80)がスピーチを始めた。
道路を埋め尽くした参加者からは「その通り!」の声が上がり、赤、黄、青の三色旗が揺れた。 そしてこちら。
―この続きは、次回投稿します―
(参考資料)
*池田会長時代:
「中道革新連合政権」構想5項目の解説
(島田裕巳『創価学会・もう一つのニッポン』139頁):
@反自民党、反大資本
A平和・自立・中立政策に基づく外交政策:
「日米安保条約の段階的解消」在日米軍基地段階的縮小
B日本国憲法と議会制民主主義の擁護
C国民福祉優先の経済政策
D政治経済の改革手段としての暴力革命・急進主義を否定し、漸進主義を選択する
*昭和42(1967)年8月、創価学会学生部幹部会で、池田会長は「沖縄返還」を主張した。
昭和43(1968)年、「安保条約廃棄」を基本としていた、公明党は、在日米軍基地を実態調査し、有効利用されていない、基地の一部返還を主張した。
さらに、昭和43年9月、池田会長は、学生部総会で、「日中国交回復」を提言した。
昭和44(1969)年10月、創価学会系学生組織・新学生同盟が、東京で結成大会を行い、
7万5千人を結集し、「安保粉砕」を叫んでいた。
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