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安倍・暴走自公政権下、沖縄,「辺野古移設」米軍キャンプ前
「違法工事に手を貸すな」騒然 !
移設反対の市民らを排除する機動隊員 !
「辺野古の状況を見てください」国連での翁長沖縄知事声明全文 ！
日米同盟の真実＝米国のやり放題、ＮＨＫ等マスコミが報道しない、
属国日本の証拠 ！
米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（news.yahoo.co.jp： 毎日新聞 10月29日(木)11時27分配信より抜粋・転載）
☆米軍キャンプ・シュワブのゲート前をふさぐ
移設反対の市民らを排除する機動隊員 ！
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡る対立が激化する中、政府は、10月29日朝から移設先の名護市辺野古沿岸部の埋め立てに向けて陸上部分で本体工事に着手した。
選挙、県民大会、現場での抗議活動とあらゆる手段で、「移設反対」を訴えてきた、県民らの声を無視して移設を強行する政府に対し、沖縄の怒りは、頂点に達しようとしている。
午前６時５０分、米軍キャンプ・シュワブのゲート前の国道。
移設反対派の市民ら約１００人が、夜明け前から座り込んで、工事車両の基地内への進入を阻む抗議行動をしていたが、隊列を組んだ約１５０人編成の県警の機動隊が、基地内から出てきて緊張が高まった。
☆市民らは「違法工事に手を貸すなーっ」と叫んで、座り込んだり、
立ちはだかったりした ！
市民らは「違法工事に手を貸すなーっ」と叫んで、重機や鉄パイプを積んだトラックの前で、座り込んだり、立ちはだかったりした。
機動隊の幹部は拡声機を使って「車道の要員はゲート前へ回れ」などと次々に指示を繰り出し、隊員たちが市民たちを次々に抱き起こして排除した。ゲート前では反対派の男性（３６）が器物損壊容疑で逮捕された。
☆機動隊員たちが、市民たちを次々に抱き起こして排除したり、逮捕した ！
那覇市から抗議活動に参加した元会社員の下地勝博さん（６８）は「工事車両をすんなり入れるわけにはいかない」ともみ合いの中で歯を食いしばった。
「美しい海辺を守りたい」と京都市から駆け付けた大学院生の藤井美保さん（２５）は、市民らと腕を組んでゲート前に立ちはだかったが、機動隊員の腕が顔面に当たり、涙をにじませた。
☆機動隊の「動線確保」の合図とともに、基地内で資材置き場など
の本体工事が始まった ！
国道上の攻防は、４５分に及んだが、機動隊の「動線確保」の合図とともに工事車両は次々とゲート内に進入した。海上でも市民が乗ったカヌー十数艇が抗議したが、午前８時、ゲート前から１・５キロ離れた基地内で資材置き場などの本体工事が始まった。
「着手」が伝わると同県豊見城市の長嶺弘子さん（７０）は「悔しくて悔しくて。ウチナーンチュ（沖縄の人）はいつまで苦しめられるのか」と肩を震わせた。
☆稲嶺進・名護市長が訪れ、「正義はこちらにある」
と反対派を激励した ！
午前９時２０分には、稲嶺進・名護市長が訪れ「正義はこちらにある」と反対派を激励した。工事や米軍の車両の進路を阻むなどの抗議活動は断続的に続いた。
一方、移設を容認する自民党沖縄県連の照屋守之副会長は着手を受け、「感情的にならずに冷静に見ている。政府は、法的な手続きに沿った対応を取っており、沖縄県も真摯（しんし）に受け止めるべきだ」と話した。【比嘉洋、川上珠実】
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党・隠れ自民党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
（参考資料）
Ⅰ「辺野古の状況を見てください」国連での翁長沖縄知事声明全文
（www.okinawatimes.cojpより抜粋・転載）
沖縄県の翁長雄志知事は２１日午後（日本時間２２日未明）、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で名護市辺野古への米軍基地建設に反対する声明を発表した。声明は次の通り。
翁長知事、沖縄の苦難の歩み切々と 国連でシンポジュウム。
ありがとうございます、議長。 私は、日本国沖縄県の知事、翁長雄志です。
沖縄の人々の自己決定権がないがしろにされている辺野古の状況を、世界中から関心を持って見てください。
沖縄県内の米軍基地は、第二次世界大戦後、米軍に強制接収されて出来た基地です。
沖縄が自ら望んで土地を提供したものではありません。
沖縄は日本国土の０．６％の面積しかありませんが、在日米軍専用施設の７３．８％が存在しています。
戦後７０年間、いまだ米軍基地から派生する事件・事故や環境問題が県民生活に大きな影響を与え続けています。
このように沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされています。
自国民の自由、平等、人権、民主主義、そういったものを守れない国が、どうして世界の国々とその価値観を共有できるのでしょうか。
日本政府は、昨年、沖縄で行われた全ての選挙で示された民意を一顧だにせず、美しい海を埋め立てて辺野古新基地建設作業を強行しようとしています。
私は、あらゆる手段を使って新基地建設を止める覚悟です。
今日はこのような説明の場が頂けたことを感謝しております。ありがとうございました。
Ⅱ 日米同盟の真実＝米国のやり放題、マスコミが報道しない、属国日本の証拠 ！
「日米地位協定入門」（前泊博盛著）は必読の本です ！
投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。
「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。
同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。
特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。
かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。
今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。
日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。
その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。
「山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。
“「条約＝協定」が上位にあり、それに従属するかたち（あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち）で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。
「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる（いわゆる適用除外の）仕組みになっています。
そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰（制裁）を加えることが出来る」ものでもあります。
「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。
じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。
したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。
Ⅲ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属自民党体制：
アメリカの支援をバックに一党支配体制を構築
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒・
「戦犯」、「検察」、「マスメディア」
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」
で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の異常な司法
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