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ＮＨＫ等が隠す、ＴＰＰの問題点 ！
多数の毒素を含むＴＰＰに後から参加する安倍政権の対米従属は、異常だ ！
ＴＰＰには、多数の毒素条項があり、その代表がISD条項とラチェット規定だ ！
3月に、対米隷属・ペテン師・安倍首相は、公約違反のＴＰＰ参加を表明 ！
貿易障壁だとして、安全基準も健康保険も主権も奪われる可能性大 ！
（第3回）
対米隷属・自民党・安倍自公政権下の日本の実態は ？
（blog.goo.ne.jp：2015年10月07日 より抜粋・転載）
☆ＴＰＰの発効には、各国の批准手続き＝議会での
承認などが必要です ！「貿易障壁」の撤廃推進 ！
☆日本独自に使用を制限・禁止している、様々な化学薬品が制限不可の可能性大 ！
☆産地の表示は、輸出国にとっては邪魔ですから、許されなくなる可能性大 ！
☆健康保険を使えない自由診療や、自由診療と
保険診療を組み合わせた混合診療が主流になる ！
☆国民皆保険制度と日本人の健康が崩壊する ！
☆日本の主権を侵害するＩＳＤＳ条項、世界中で
「主権を侵害しかねない」と大問題 ！
☆ＴＰＰは、秘密協定で、ＩＳＤＳ条項がどうなっているか、国会でも不明 ！
☆TPPの守秘義務は、憲法の国勢調査権・知る権利の侵害で「違憲」だ ！
ラチェット規定は、市場開放をし過ぎたと思っても、
規制を強化することが許されない規定 ！
NVC条項は、米国政府が、米国企業に代わって、
国際機関に対して、日本を提訴できる条項だ ！
☆米国の保険会社が提訴し、公的保険制度が不適切と
して改変を求められる可能性大 ！
☆3月に、対米隷属・ペテン師・安倍首相は、公約違反のＴＰＰ参加を表明 ！
☆日本とアメリカ議会が承認しなければ、ＴＰＰは発効しない ！
☆過半数の賢明な国民が反対することで、ＴＰＰを止められる可能性はある ！
以上は、前2回投稿済みです。以下はその続きです。
安倍政権が、交渉参加を決断する方向で調整しているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、すでに交渉を開始している、国々の実務者による１６回目の交渉が、２０１３年３月４日、シンガポールで始まりました。
★安倍首相は、公約違反・ＴＰＰ交渉参加に
ついて、3月13日にも正式表明する意向を固めた ！
そして、時事通信によると、 安倍晋三首相は、３月５日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加について、１３日にも正式表明する意向を固めたと政府関係者が明らかにしたそうです。
しかし、みなさん、ご存知でしょうか。
★安倍暴走政権下、野党・国民には、何が条件に入っているかわからないの
に丸呑みしなければならない ！
いまだ、交渉に参加していない日本に、交渉の中身はわかりません。それなのに、交渉に参加しようとしたら、すでに合意された内容をそのまま受け入れなければなりません。何が条件に入っているかわからないのに丸呑みしなければならないのです。
現に、２０１２年６月１８、１９日のＧ20サミットでメキシコとカナダのＴＰＰ交渉への参加が既参加９か国から承認されましたが、メキシコとカナダが、参加のために突きつけられた条件は以下のようなものでした。
◆メキシコとカナダが、参加のために突きつけられた条件 ！
１ 現行の交渉参加９か国がすでに合意した条文はすべて受け入れる。
２ 将来、ある交渉分野について９か国が合意した場合、両国は「拒否権」を持たず、その合意に従わなければならない。
３ 米国議会への通告から90日までの期間に９か国が合意した内容はすべて受け入れる。
４ 両国はまだ妥結されていない分野では交渉できるが、交渉分野の追加や削除はできない。
★あとから参加した国は、まるで文句を言えない
ようにしているのがＴＰＰの恐ろしさです ！
このように、あとから参加した国にこれまでの交渉結果をくつがえされないように、まるで文句を言えないようにしているのがＴＰＰの恐ろしさです。
さらに、ＴＰＰ交渉の特徴の一つは、徹底した秘密主義で、交渉文書や各国の提案などは、ＴＰＰ発効後も４年間は伏せられたままになります。日本が参加しないまま少なくとも１６回行われた交渉で何が決まったかわからないまま、日本は丸呑みしないといけないのです。
★国益に不利・欠陥だらけのＴＰＰに後から参加
しようという安倍政権の対米従属は、異常だ ！
こんな協定に今から参加しようという安倍政権の対米従属は常軌を逸しています。
安倍首相がオバマ大統領にTPP交渉参加を約束し、国民皆保険・解雇規制など国民を守る制度を米国に売り渡す
★ＴＰＰには、多数の毒素条項があり、
その代表がISD条項とラチェット規定だ ！
さらに、ＴＰＰには、いわゆる毒素条項と言われる内容がいくつも入っていますが、その代表的なものがISD条項とラチェット規定です。
まずＩＳＤ条項＝「Ｉｎｖｅｓｔｏｒ（投資家） Ｓｔａｔｅ（国家） Ｄｉｓｐｕｔｅ（紛争） Ｓｅｔｔｌｅｍｅｎｔ（解決）」＝「国家と投資家の間の紛争解決手続き」とは、ある国家が自国の公共の利益のために制定した政策によって、海外の投資家が不利益を被った場合には、世界銀行傘下の「国際投資紛争解決センター」という第三者機関に訴えることができる制度です。
確かに紛争解決手続きを前もって決めておくのは重要なのですが、問題はこのワシントンにある紛争解決センターが世界銀行傘下であることです。
国際通貨基金＝ＩＭＦは、ＥＵ系の国際金融機関ですが、世界銀行は、「アメリカの支配下」にあります。
★米国企業がカナダとメキシコから多額の
賠償金を獲得、負けたことは一度もない ！
現に、これまでに、ＩＳＤを使って、４６件の提訴がありましたが、３１件が、米国企業が原告で、中には、米国企業がカナダとメキシコから多額の賠償金を勝ち取った例がありましたし、逆にISD条項が発令された紛争で、米政府が負けたことは一度もありません。
アメリカが訴訟上手なうえに、審判がアメリカ寄りなのですから、勝負になりません。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
対米隷属・自民党・安倍自公政権下の日本の実態は ？
ジャパン・ハンドラーの身勝手ないいぶん
◆裏から日本政府を操つる人物を「超一流の日本理解者」と誇大宣伝 ！
リチャード・アーミテージらは，いわゆる「アーミテージ・レポート」なる文書をいままで、３度までも日本に向けて提出し，ジャパン・ハンドラー（日本操り班）である、
自分たちの立場をより明確にしてきた。
だが，そのレポートの中身は，ひたすら日本を子分・舎弟あつかいしている。
このことは，専門家であればみながただちに認める〈事実〉である。このようなアメリカ側の人物を「超一流の日本理解者」であるかのように応接する日本側の人物がいるわけで，これは問題があり過ぎる。
★ シリア，ウクライナ情勢などで大統領の指導力も問われている。
−−「大統領は米国が能力を保持しているにもかかわらず，なぜそれを行使しないのか，理由を説明しなければならない。
とくに日本の首相とは尖閣諸島などをめぐる『グレー・ゾーン（有事未満，平時以上）』に関する対応について突っこんで意見交換すべきだ」。
補注）尖閣諸島の問題に火を着けた（放火犯であった）石原慎太郎が聞いたら大喜びしそうな意見である。
もっとも，ここでいう行使（軍事力の発動・展開）を本当にしたら，どうなるかまでアーミテージは答えてはいない。この程度であるならば，石原慎太郎と同じ次元でものをいっているに過ぎない。
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