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 政府、辺野古で本体工事着手= 「強権極まりない」―翁長沖縄知事 !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/5053.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2015 年 10 月 30 日 15:52:40: jobfXtD4sqUBk
 


政府、辺野古で本体工事着手=「強権極まりない」―翁長沖縄知事 !

沖縄防衛局が沖縄県に届け出 !

沖縄県知事の決定を一時停止決定 !

公明党・石井国交相が公表 !

本来の公明党の理念・基本路線と自公連立後の実態を比較の参考 !

真逆に大変質 ?



T 政府、辺野古で本体工事着手

(Yahoo!ニュース: 時事通信 10月29日(木)9時47分配信より抜粋・転載)

 政府は29日朝、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設のため、名護市辺野古沿岸部で埋め立て本体工事に着手した。

 一方、同県の翁長雄志知事は政府が埋め立て承認取り消しの執行停止を決めたことに対抗し、同日中にも国地方係争処理委員会に不服審査を申し出る方針で、政府と県の対立は決定的となる。

 翁長知事は同日、那覇市内で記者団に対し、工事着工について「強権極まりないという感じで大変残念だ」と政府を批判。今後の対応に関しては「しっかり対峙(たいじ)していきたい」と述べた。

 予定工期は2020年10月末まで。当面は資材置き場や搬入用道路の整備など、陸上部で作業を行い、中断していた海底ボーリング調査も再開した。年明け以降に、埋め立て予定地を囲む護岸部分から海上作業に入る見通し。

 また、承認取り消しを知事に代わって政府が取り下げる「代執行」に向け、国土交通省が発送した是正勧告の文書が29日、県に到達する。翁長知事は「取り消しは適法だ」として勧告を拒否する考えで、代執行をめぐり政府と県が法廷闘争に突入するのは不可避の情勢だ。

U 沖縄防衛局、辺野古本体工事工事着手届出書を提出 !

(www.okinawatimes.co.jp:2015年10月28日 11:54 より抜粋・転載)

普天間移設問題・辺野古新基地 普天間移設問題 名護市 政治 注目

 名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は、10月28日午前11時45分、県環境政策課に、本体工事の着手に必要な工事着手届出書を提出した。

同課の金城賢副参事は、「県は工事着手が可能な状況にはないと考えている。
取り扱いを上司と相談する」と述べ、着手届を預かるにとどめた。正式に受理するかどうか、取り扱いを検討する。

V 辺野古の埋め立て承認を取り消し、沖縄県知事の決定を、国交省が

一時停止決定 !

公明党・石井国交相が公表 !

(www3.nhk.or.jp :2015年 10月27日 11時29分より抜粋・転載)

◆沖縄県知事の決定、国交省が一時停止決定 !

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、国土交通省は、10月27日、沖縄防衛局の申し立てを認め、名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消した沖縄県の翁長知事の決定を一時停止することを決めました。

さらに国土交通省は、地方自治法に基づいて知事に対し勧告や指示を行い、知事が従わない場合、最終的に国土交通大臣が知事の代わりに承認する「代執行」などの手続きに着手する方針を決めました。

沖縄県の翁長知事が名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消したことについて、沖縄防衛局は、今月14日、承認の根拠となる法律を所管する国土交通省に対し、取り消しの無効を求める、「行政不服審査請求」を行うとともに、取り消しの効力を一時停止するよう申し立てました。

★取り消しによって普天間基地が抱える危険性が継続する等

を理由に、翁長知事の決定を一時停止 !

★石井国土交通相は、「勧告文書」を沖縄県に送る !

石井国土交通相は、10月28日に「勧告文書」を沖縄県に送ることにしています。
一方、沖縄県は、国土交通省の今回の決定について、県外に出張している、翁長知事が、沖縄に戻りしだい対応を協議するとともに、27日夜、記者会見を行うことにしています。

沖縄県の基地対策を統括する町田優知事公室長は、27日午前、県庁で記者団に対し、「代執行が今の時点で行われるのは想定外だ。

弁護士と相談するとともに、翁長知事が、沖縄に戻りしだい対応を協議したい。
県としては、第三者に判断してもらいたいという考えがあり、代執行を行うためには、裁判所の手続きを経ることになるので望むところだ」と述べました。

そのうえで、町田知事公室長は、国土交通省が埋め立て承認取り消しの決定を一時停止することを決めたことについて、国と地方の争いを調停する総務省の「国地方係争処理委員会」に審査を申し出る考えを示しました。

仮に国と沖縄県が、法廷で争うことになれば、20年前、当時の大田知事が、軍用地の強制使用を巡る代理署名を拒否し、基地問題を巡って双方が正面から対立して以来の異例の事態となります。


★石井国交相「住民が被る損害ある」

石井国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で、沖縄防衛局の申し立てを認め、名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消した沖縄県の翁長知事の決定を一時停止することを決めた理由について、「普天間基地の移設計画が、継続不可能となり、住民が被る損害があるとしたためだ」と述べました。

また、「沖縄県の翁長知事による、埋め立て承認の取り消しで、普天間基地が抱える危険性が継続し、アメリカとの信頼関係に悪影響を及ぼすことによる、外交・防衛上の損害など、著しく公益を害する。

是正を図るため代執行などの手続きに着手し、あすにも知事に勧告文書を郵送する」と述べました。

★安倍首相「承認取り消しは、違法で公益を害する」 !


(参考資料)

T 池田第三代会長時代・

本来の公明党の理念・基本路線と自公連立後

  の実態を比較の参考 ! 真逆に大変質 ?

公明党:@政界浄化A議会制民主主義B大衆福祉―


自民党:金権腐敗・独善的強行採決・大資本優遇・格差拡大推進 !

☆ 結党時の理念:政界浄化と大衆政党

公明党の結党大会は、1964年11月17日、東京・両国の日大講堂で行われた。

しかし、創価学会は結党前の56年7月に行われた第4回参議院選挙で、初めて無所属候補として全国区2人、大阪地方区1人の3人を当選させ、第6回参院選(62年7月)までの3回の参院選で15人の参院議員を擁し、「参院公明会」という国会内会派を結成するまでになっていた。

創価学会の池田大作名誉会長=2008年5月撮影(時事)

その後、創価学会の池田大作名誉会長が、1960年5月に32歳の若さで第3代会長に就任すると、翌61年11月に「公明政治連盟(公政連)」を結成した。

掲げた目標は、「政界浄化」であり、その3年後に、公明党の結党が実現する。

結党大会で掲げた方針は、

@政界浄化A議会制民主主義B大衆福祉―の3本柱で、

あいさつに立った池田会長は、「大衆とともに語り、大衆のために戦い、大衆の中に死んでいく」と、大衆政党としての立場を強調した。

同時に、公明党は、結党のもう1つの基本理念として「王仏冥合」「仏法民主主義」を掲げた。現在では政教分離原則が厳しくチェックされているが、こうした基本理念は、仏法の絶対平和思想が、世界を戦争から守る道だとするもの。

こうした理念はのちに同党とは切り離された。

キャスチングボートを握り野党として躍進した。

公明党は、1956年に参議院で議席を得た後、衆議院に議席を獲得するまで11年かかかっている。

しかし、その躍進ぶりは、政界の台風の目となり、“黒い霧解散”といわれた1967年1月の第31回総選挙では25人を当選させ、自民、社会、民社3党に次ぐ第4党に躍進した。

1969年12月の第32回総選挙には、47人を当選させ、民社党を抜いて第3党に躍り出た。

この結果、竹入義勝委員長、矢野絢也書記長の新執行部体制が発足、政界のキャスチングボートを握った。

だが、政党としての路線は、揺れ動き続ける。結党当初は、保守、革新のどちらにも偏しない「中道」を模索していたが、結党2年後には、「日米安保条約の段階的解消」を打ち出し、
”反自民”を鮮明にして野党化した。

自民党長期政権のもとでの金権腐敗政治の横行など、政界浄化を掲げた公明党は、さらに野党化の流れを強め、1972年の「中道革新連合政権」構想を経て、1973年9月の「安保即時廃棄」論へとエスカレートした。

1972年8月、中国訪問を終えて帰国し、田中角栄首相(中央)と会談する公明党の竹入義勝委員長(右)。左端は大平正芳外相=東京・首相官邸(時事)

*池田会長時代:

「中道革新連合政権」構想5項目の解説
(島田裕巳『創価学会・もう一つのニッポン』139頁):

@反自民党、反大資本

A平和・自立・中立政策に基づく外交政策:
「日米安保条約の段階的解消」在日米軍基地段階的縮小

B日本国憲法と議会制民主主義の擁護

C国民福祉優先の経済政策

D政治経済の改革手段としての暴力革命・急進主義を否定し、漸進主義を選択する

*昭和42(1967)年8月、創価学会学生部幹部会で、池田会長は「沖縄返還」を主張した。
昭和43(1968)年、「安保条約廃棄」を基本としていた、

公明党は、在日米軍基地を実態調査し,

有効利用されていない、基地の一部返還を主張した。

さらに、昭和43年9月、池田会長は、学生部総会で、「日中国交回復」を提言した。
昭和44(1969)年10月、創価学会系学生組織・新学生同盟が、東京で結成大会を行い、
7万5千人を結集し、「安保粉砕」を叫んでいた。


U 自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」

公明党・創価学会攻撃のため、自民党がつくった主な組織

★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」:中心者:三塚博元大蔵大臣
★「民主政治研究会」:代表:島村宜伸(しまむら・よしのぶ)元文部・農林大臣
★「憲法二十条を考える会」:代表:亀井静香・元運輸・建設大臣
★「四月会」(死学会):代表幹事:俵孝太郎(評論家)
顧問:勝部真長(お茶の水女子大学名誉教授)、秦野章(元法務大臣)、藤原弘達(評論家)

V 自民党権力に迎合・屈服した公明党

魚住昭氏の主張:

(魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295〜296頁より抜粋・転載)
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。

「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」

と著書にしるしている

 

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