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ＮＨＫ等が隠す、長期自民党・自公政権下、日本の実態は ？
イジメ激増、深刻 ！ いじめ18万8057件・いじめる側に“悩み”７割 ！
いじめ：小学校で最多更新 ！
非正規雇用2千万人超 過去最高 ！
6人に1人が貧困ラインを下回る日本の現状 ！
自民党を15年超全国支援・連立・公明党 ！
公明党の建前は、平和・大衆福祉・中道主義、
本音・実態は真逆、戦争・弱肉強食・金権腐敗対米隷属・右翼権力ベッタリ、
民意無視・傲慢・ペテン師、今だけ・金だけ・自分だけ ？
Ⅰ イジメ激増、深刻 ！
（jcc.jp/news：2015年10/27 23:03 TBSテレビ より抜粋・転載）
家族旅行にはしゃぐ少女。音楽が好きで吹奏楽部がある高校に入学。
しかしそこで待っていたのは言葉の暴力だった。少女は１５歳で自ら命を絶った。
母親は被害者の遺族として互いを尊重しあう優しい心の大切さを訴えてきた。
いじめる側の子どもたちの事情や悩みも知ることになる。
母親らＮＰＯジェントルハートプロジェクトの調査によるといじめをしていたころ悩んだりつらかったことがあったと約７割が回答している。
今年７月岩手・矢巾町で自殺した中学生が担任にいじめ被害を訴えていたにも関わらず学校から教育委員会にいじめゼロと報告されていた。
これを問題視した文部科学省は再調査を指示。
全国の小中高校で認知されたいじめの件数は当初の集計より多く小学校のいじめ認知件数は過去最多となった。
Ⅱ いじめ：小学校で最多更新、12万2721件…2014年度 ！
（mainichi.jp：毎日新聞：2015年10月27日 13時09分より抜粋・転載）
全国の小学校で２０１４年度に認知されたいじめは過去最多の１２万２７２１件だったことが２７日に公表された文部科学省の調査結果で分かった。小・中学校、高校、特別支援学校全体では１８万８０５７件で前年度比２２５４件増。
児童生徒１０００人あたりの認知件数は、最多の京都府（８５．４件）と最少の佐賀県（２．８件）で３０．５倍の差があった。前年の８３．２倍よりは縮まったが、文科省は「いじめはどこにでもあるとの認識の下、各教委が積極的に把握に努めた結果だが依然として差がある」とみている。
調査は国公私立の小・中学校、高校、特別支援学校が対象。例年、６月末までに各都道府県教委から集計し、９月に公表している。
だが、岩手県矢巾町で７月に自殺した中学２年の男子生徒がいじめられていたとみられるのに、県の集計に入っていなかったことや県ごとの格差が大きかったため、文科省は８月に全国に再集計を求めていた。その結果、全体の件数は当初に比べ約３万件増えた。
内訳は、小学校１２万２７２１件（うち解消済みは８９．９％）▽中学校５万２９６９件（同８６．２％）▽高校１万１４０４件（同８７．７％）▽特別支援学校９６３件（同８１．４％）。
生命身体に重大な被害が生じたり、長期間不登校になったりする「重大事態」は１５６件（１３年度は１７９件）だった。
小学校は過去最多だった１３年度の１１万８７４８件より３９７３件増えた。１０年度と比べると、低学年ほど伸び幅が大きく、１年生が５．８倍で最大。文科省によると、これまで教員の多くは「いじめは高学年から」という意識が強かったが、低学年の段階から注意を払うようになったことで掘り起こしが進んだという。
一方、中学校は２年連続で減少。１年生が２万６９５３件で約半数を占めた。ただ、文科省は「目に見えるいじめは減っているが、スマートフォンを使った『ネットいじめ』は把握しづらいので要注意」と話している。
いじめ発見のきっかけは、小・中学校、高校とも「アンケート調査など学校の取り組み」が最も多く、小学校では５５．５％を占めた。「学級担任が発見」は小学校１２．５％▽中学校１１．８％▽高校８．２％だった。【三木陽介】
◇いじめの定義◇
文部科学省は２００６年度から「一定の人間関係のある他の児童生徒が行う心理的または物理的な影響を与える行為」と定めている。
それまでは「一方的」「継続的」「深刻」の３要件が必要だった。文科省の調査では、いじめかどうかを被害者側の立場から判断することになっている。
１１年に大津市の中２いじめ自殺問題が起き、１２年度調査ではいじめの掘り起こしが進んで１９万８１０９件に達した。これは１９８５年度の調査開始以来最多だった。
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Ⅲ 非正規雇用2千万人超 過去最高、4割に迫る介護者の5割が、60歳以上 ！
総務省、就業構造調査 ！
（www.rosei.jp/：[2013.07.12より抜粋・転載]
総務省が１２日発表した２０１２年の就業構造基本調査によると、非正規労働者の総数（推計）は２０４２万人と０７年の前回調査から１５２万人増加し、初めて２千万人を超えた。
雇用者全体に占める割合も３８・２％と２・７ポイント上昇して過去最高を更新。過去２０年間で１６・５ポイント増え、正社員を中心とした日本の雇用形態が大きく変化している実態がより鮮明になった。
調査では、介護をしている全国の５５７万人のうち、６０歳以上が約５割を占めることも判明。老老介護の問題が深刻になっている現状も浮き彫りになった。
過去５年間に転職した正規労働者のうち非正規に移った割合は４０・３％と前回調査と比べて３・７ポイント増えたのに対し、非正規から正規へ移った割合は２４・２％と２・３ポイント減っており、雇用の不安定化が一段と進んだ。
この結果、雇用者全体のうち正規労働者は１２１万人減少する一方で、パート・アルバイトは１０１万人、契約社員は６５万人、嘱託は１３万人、これら以外も１４万人それぞれ増加。リーマン・ショック後の景気悪化時に「派遣切り」が社会問題化した派遣労働者は４２万人減った。
男女別の非正規労働者の割合は、男性が２２・１％、女性は５７・５％で、ともに２ポイント以上増えた。
また、仕事も通学もしていないニートが１５～３４歳人口に占める割合は０・２ポイント上昇して２・３％となった。
過去５年間に介護を理由に仕事を辞めた人は４８万人で前回調査から８万人減ったが、６０歳以上では逆に３万人増加。企業による介護休業制度の整備が奏功した６０歳未満との間で、「介護離職」をめぐる二極化の傾向が鮮明になった。
都道府県別の就業率は東京（６２・５％）、愛知（６１・４％）が高く、非正規の割合が高いのは沖縄（４４・５％）、北海道（４２・８％）だった。
調査は５年ごとで、今回は全国の約４７万世帯で１５歳以上の約１００万人を対象に実施した。
（共同通信）
Ⅳ 相対的貧困率とは何か：
6人に1人が貧困ラインを下回る日本の現状
（小林泰士）
（bigissue-online.jp： 2015/01/25より抜粋・転載）
よく目にする数字として、日本は貧困率がとても高く、「貧困率が15.8％や6人に1人が貧困ラインを下回っている」というものがあります。「言っていることがよくわからないし、日本に貧困層がそんなにたくさんいるなんて信じられない」という人も多くいると思うので、解説記事を書いてみます。
◆先進国30ヶ国中、貧困率が4番目に高い日本 ！
OECD加盟国の相対的貧困率のグラフを見ると、日本が先進国のなかでも「相対的貧困率」が高い国であることがわかります。NewImage
（先進国30ヶ国中、貧困率が4番目に高い日本｜イーズ 未来共創フォーラムより）
◆相対的貧困と絶対的貧困とは？
貧困には「相対的貧困」と「絶対的貧困」の二種類があります。
まずわかりやすい方、「絶対的貧困」についての解説を引用します。
必要最低限の生活水準を維持するための食糧・生活必需品を購入できる所得・消費水準に達していない絶対貧困者が、その国や地域の全人口に占める割合。
世界銀行では1日の所得が1.25米ドルを貧困ラインとしている。絶対的貧困の基準は国や機関、時代によって異なる。
（絶対的貧困率 とは - コトバンクより）
つまり地球で生きるにあたって、最低限必要と考えられている食料・生活必需品を購入するためのお金がない状況が「絶対的貧困」です。主に途上国で起きている問題といえます。
先進国での貧困問題は「相対的貧困率」をもとに考えられます。
OECDでは、等価可処分所得（世帯の可処分所得を世帯人数の平方根で割って算出）が全人口の中央値の半分未満の世帯員を相対的貧困者としている。
相対的貧困率は、単純な購買力よりも国内の所得格差に注目する指標であるため、日本など比較的豊かな先進国でも高い割合が示される。
（相対的貧困率 とは - コトバンクより）
「相対的貧困」とは、所得の中央値の半分を下回っている人の割合で、つまりその国の所得格差を表している数字です。
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（平成22年国民生活基礎調査の概況｜厚生労働省より）
上記は少し古いデータですが、平成21年度の日本の所得の中央値が250万円なので、125万円以下で生活している人が貧困ラインを下回っているということです。
貧困ラインを下回ったいる人の年収が125万円であり、月収でいうと約10.4万円です。これに当てはまる人が日本だと16%、6人に1人いるということです。
相対的貧困はなぜ問題か？
NPOが運営するオンラインメディア「ひみつ基地」には、相対的貧困について理解を促す情報が多く掲載されています。
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