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貿易障壁だとして、安全基準も健康保険も主権も奪われる売国奴・ペテン師政治 ！
米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
（blog.goo.ne.jp：2015年10月07日 より抜粋・転載）
２０１５年１０月５日、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定交渉が大筋合意に達したということで、ＮＨＫ等マスコミは、「日本のＧＤＰが１２兆円増える」
「世界のＧＤＰの４割を占める巨大な貿易圏が誕生した」
「韓国も入りたがっている」などと祝賀ムード一色ですが、ＴＰＰって、本当に日本に暮らす人を幸せにするのでしょうか。
ちなみに、ＴＰＰが決着した、成立したというわけでは、全然ありませんからお間違えなく ！
☆ＴＰＰの発効には、各国の批准手続き＝議会での承認などが必要です ！
「貿易障壁」の撤廃推進 ！
また、ＴＰＰが実際に効力を持つ発効には、最後に書くように、各国の批准手続き＝議会での承認などが必要です。
マスコミは、コメの問題など、ＴＰＰ交渉の報道でも関税に焦点を合わせがちですが、ＴＰＰは圏内の自由貿易を推進するものですから、加盟国同士で輸入する製品にかける税金（関税）を原則として撤廃するだけでなく、貿易を活発化させるために、さまざまな「貿易障壁」を撤廃していきます。
たとえば、日本が輸入する食品に独自に行っている安全審査が、相手国にとって輸出の妨げになるとして撤廃される可能性があります。
☆日本独自に使用を制限・禁止している、
様々な化学薬品が制限不可の可能性大 ！
日本独自に使用を制限・禁止している、様々な化学薬品も、相手国が自由に使えないと輸出しにくくなるので、制限できなくなるかもしれません。
食品に表示させている合成保存料や着色料などの安全表示さえ、日本の消費者が加盟国の輸出品を買ってくれにくくなるなどとして、なくされる可能性があります。
☆産地の表示は、輸出国にとっては邪魔
ですから、許されなくなる可能性大 ！
そもそも、国産品を買いたいと思っても、産地の表示は、輸出国にとっては邪魔ですから、許されなくなる可能性さえあるのです。
これらは、食品だけでなく、医薬品や化粧品や子どものおもちゃなどなど、ありとあらゆる品目で起こりうることです。
また、貿易障壁とされうるのは、こういった物品の安全面の基準だけではありません。
たとえば、今、日本では、国民皆保険と言って、世界がどこも達成していない国民全員が公的健康保険に加入し、医療を安全に安く受けられる制度が完備していますが、ＴＰＰでは、外国の保険会社が、医療保険という商品を日本に輸出するときに、この国民皆保険が貿易障壁だとされる可能性があります。
☆健康保険を使えない自由診療や、自由診療と保険診療を組み合わせた
混合診療が主流になる ！
そうすると、日本の健康保険制度が抜本的に見直され、健康保険を使えない自由診療や、自由診療と保険診療を組み合わせた混合診療が主流になってしまい、今までのように安心して診察を受けられなくなるかもしれないのです。
☆国民皆保険制度と日本人の健康が崩壊する ！
ＴＰＰ参加でアメリカの医療保険会社が我が国の医療に乱入し、国民皆保険制度と日本人の健康が崩壊する。これまでの自由貿易協定にはたいていＩＳＤＳ条項が含まれてきました。
聞きなれない言葉かもしれませんが、これは、ＩＳＤＳ＝「Ｉｎｖｅｓｔｏｒ（投資家） Ｓｔａｔｅ（国家） Ｄｉｓｐｕｔｅ（紛争） Ｓｅｔｔｌｅｍｅｎｔ（解決）」、「国家と投資家の間の紛争解決条項」と呼ばれるものです。
この条項は、ある国家が自国の公共の利益のために制定した政策によって、海外の投資家が不利益を被った場合には、世界銀行傘下の「国際投資紛争解決センター」という第三者機関に訴えることができる制度です。
☆日本の主権を侵害するＩＳＤＳ条項、世界中で
「主権を侵害しかねない」と大問題 ！
ＴＰＰ閣僚会議開始。 日本の主権を侵害するＩＳＤＳ条項を積極的に仲介しろ、と社説で主張する日本経済新聞
すでに多くの自由貿易協定（ＦＴＡ）に盛り込まれているのですが、たとえば、脱原発をしようとしたドイツが、スウェーデンの原発輸出会社に訴えられて、多額の損害賠償を支払うなど、国の政策まで制限されてしまうので、世界中で「主権を侵害しかねない」と大問題になっていて、毒素条項などと言われています。
☆ＴＰＰは、秘密協定で、ＩＳＤＳ条項がどうなっているか、国会でも不明 ！
ところが、ＴＰＰは、秘密協定で、自国にも中身が知らされないので、このＩＳＤＳ条項がＴＰＰではどうなっているのかもはっきりわかりません。
また、先ほど述べた「貿易障壁」の撤廃がどのように合意されているのか、ほとんどわからないのが現状です。
☆TPPの守秘義務は、憲法の国勢調査権
・知る権利の侵害で「違憲」だ ！
ＴＰＰ協定案文書の開示閲覧方針は撤回。
TPPの守秘義務は、憲法の国勢調査権・知る権利の侵害で「違憲」だ。
TPPの「毒まんじゅう」ISDS毒素条項で日本の脱原発を潰す方法
☆ラチェット規定は、市場開放をし過ぎたと
思っても、規制を強化することが許されない規定 ！
もう一つの有名な毒素条項、ラチェット規定のラチェットとは、一方にしか動かない、爪歯車を指します。そこから転じてラチェット規定とは、すなわち、いったん進展した自由化よりも後退を許さないという規定です。締約国が、後で何らかの事情により、市場開放をし過ぎたと思っても、規制を強化することが許されない規定なのです。
日本が参加する前にすでに決められていた自由化を丸呑みしなくてはならず、しかも元には戻せないのですから、こんな危険な賭けはありません。
☆NVC条項は、米国政府が、米国企業に代わって、国際機関に
対して、日本を提訴できる条項だ ！
また、NVC条項（Non-Violation Complaint条項）＝非違反提訴という条項もあります。
これは、米国企業が、日本で期待した利益を得られなかった場合に、日本がTPPに違反していなくても、アメリカ政府が、米国企業に代わって、国際機関に対して、日本を提訴できるというトンデモない条項です。
―この続きは次回投稿します―
＊悪徳ペンタゴン：日本の既得権益とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
（参考資料）
Ⅰ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属自民党体制：
アメリカの支援をバックに一党支配体制を構築
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒・
「戦犯」、「検察」、「マスメディア」
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」
・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の異常な司法
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人７０％（英国人１４％） ！
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。
その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０－３５％です。
日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。
自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。
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