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 賢明な主権者が行動しない 限り、愚かな政権・NHK等を改革できない !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/5047.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2015 年 10 月 29 日 12:49:12: jobfXtD4sqUBk
 


主権者が覚醒し、賢明な主権者が行動しない限り、愚かな政権・NHK等を改革できない !

ペテン師・無責任な安倍政権とその家来・NHK等を改革するには、国民が

大同団結して、政権交代する事が不可欠だ !

NHK受信契約を直ちに任意制に移行させよ  !

日本と欧米のマスコミの大きな相違は ?

十一大メディア・政治部長会議は、米国の手先・迫害の実行部隊だ !

マスコミを信用してはならない !

戦前は、自民党の祖先に騙されて、日本国民は戦争に

コキ使われ、日本人400万人超、アジア数千万人が殺された !

ダントツ大悪人・戦犯が、米国に対米隷属・ペテン師を約束

させられて復活したのが、今の自民党・大マスコミの正体だ !

国民は、勉強し賢明にならないと、また、生涯騙される !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/10/25より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)NHK日曜討論は、維新から2名出演させ、生活、元気、改革を排除した !

2)NHK日曜討論は、実質的に6対2の討論を演出している !

3)安倍政権の家来・NHKは、偏向・腐敗しきっている !

4)極端な私物化・不正・偏向を行うNHKを、公共放送として存立させるべきでない !

5)安倍政権は、国会を召集せず、血税での海外旅行を繰り返す !

6)安倍政権の家来・NHKに対する放送受信料の支払いを凍結すべきだ !

7)総務省が公認していない、おおさか維新の議員を出演させる、NHKは異常である !

8)橋下市長系の議員は、安倍政権寄りだから、NHKは優遇する !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

9)生活の党が出演すれば、日曜討論会の論調は、まったく違うものになる !

普通に番組を編成していれば、権力側の自民・公明・元気・次世代、反対勢力の共産・社民・生活あいまい政党の民主という構成になる。討論の論調は、まったく違うものになる。

にせ維新の片山虎之助氏が、番組進行にクレームを発していたが、特別に出演させてもらった、人物がクレームをつけるという異様な光景だった。

政治学者の白井聡氏は、『「戦後」の墓碑銘』(金曜日)http://goo.gl/OVJSuKで、
「ポツダム宣言を読んでいない」、つまり「戦後レジーム」の始発点を知らずに、「戦後レジームからの脱却」を目指すとかいう抱腹絶倒の茶番を主導している人物が、きわめて愚かであることは言うまでもない」と指摘する。

*生活の党と山本太郎となかまたち:フェイスブックより抜粋・転載:

10月25日の『日曜討論』に法的に政党と認められた生活等を出演させず、未結成の「おおさか
維新の会」を出演させるという公正さを欠いた、NHKに抗議したところ、自主的な編成権に基づいての決定だとの回答がありました。

国民の知る権利を「侵害する行為」であり、到底認められない旨を再度伝えました。


10)安倍首相の愚かさは、戦後日本社会が行き着いた愚かさの象徴だ !

と同時に、「彼の愚かさは、戦後日本社会が行き着いた愚かさの象徴なのである」と指摘する。
誠に残念なことだが、日本社会全体の愚かさを見落とすことはできないのである。
日本社会を変えるには、まずは、日本の主権者が変わらなければならない。

主権者が覚醒し、主権者が行動しない限り、日本社会は変わらない。

愚かな国の愚かな政権という現実、そして、愚かな御用放送局による情報空間の支配という構図を変えることはできない。


11)主権者が覚醒し、賢明な主権者が行動

しない限り、愚かな政権・NHK等を改革できない !

そして、重要なことは、共通の目標に向けて、志を共有する者が力を合わせることである。
心ある人々が、小異を残して大同につく。この大同団結がなければ事は成就しない。
このことを私たちが確認しなければならない。

安全性を確認できていない原発を安倍政権は再稼働した。

「安全性を確認できていない」という言葉は、「安全性を確認することはできない」ということを前提として踏まえている。日本の原発は、安全性を確認することができない。
その最大の象徴は、地震・津波である。


12)4022ガルの地震動が観測されていながら、620ガルの川内原発を

再稼働させる異常な安倍政権 !

安倍政権が再稼働させた、九州電力川内原発の耐震性能は、わずかに620ガルである。
2008年に4022ガルの地震動が観測されていながら、620ガルの耐震性能で再稼働させたのだ。あり得ない決定である。

4022ガルの地震動が観測される日本で、原発の安全性を確認して、原発を稼働させることは不可能である。原発稼働を断念する以外に道はない。
憲法を解釈で破壊して戦争に加担する国になる。

そのような暴挙は、立憲主義国家では許されない。


13)憲法違反の閣議決定・安保法制強行、

危険な原発を再稼働のペテン師・安倍政権 !

根本的に許されないことを実行した以上、まずは原状回復が必要不可欠だ。
戦争法を廃止する。これが原点になる。そして、TPP。

ISD条項に合意しないという自民党公約に反していることは明らかである。
日本の参加はあり得ない。これらを国会で審議するのが出発点だ。

辺野古米軍基地建設を阻止する。さらに、格差拡大に歯止めをかけて、格差是正を実行する。
主権者の多数がこの方向を目指しているなら、この政策を実現する、政治権力を樹立しなければならない。そのための道は、開けている。


14)ペテン師・無責任な安倍政権とその家来・NHK等を改革するには、国民が

大同団結して、政権交代する事が不可欠だ !

NHkは腐敗し、日本のマスメディアは、権力の御用機関に堕落してしまっている。
しかし、選挙を通じて、政策を基軸に、主権者の意思を反映する責任ある代表者を選出すれば、この国の政治を変えることができる。

そのことをはっきりと認識して、着実に大同団結の道筋を創り上げてゆく。決して不可能ではない。

日本の主権者が覚醒して、積極的に行動しなければ、これは実現しない。


15)不正・偏向を行うNHKは、自公政権下「日本の暗部」の象徴だ !

まずは、腐ったNHKに対する放送受信料支払いを凍結するべきだ。
腐ったNHKの腐った社員を放逐する。

NHKの堕落の行き過ぎは、「日本の暗部」を象徴している。国会での追及も必要である。


(参考資料)

T 日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由

1) 日本マスコミの特徴:

米国による日本人支配に協力を約束して、A級戦犯たちが、
復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった !

戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、A級戦犯復活体制。
電通:前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。

戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。

読売新聞社:無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、A級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る(山里会、政治部長会議、メモ合わせ)。

読売新聞社・正力松太郎は、3S政策・原発安全神話(原発マフィア)・対米隷属を主導した。

正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。

そして、完成後は、「VOA」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、CIAによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、CIAもともに「闇の支配者」の重要な組織である。

2) 欧米マスコミの特徴:

各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。
経営と編集は分離。ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。

大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。

欧米:権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。


U 十一大メディア・政治部長会議は、米国の手先・迫害の実行部隊だ !

(副島隆彦氏のブログより抜粋)

 検察警察、国税の二大実働部隊の反政府クーデター計画部隊 のもうひとつの、アメリカの手先の主力勢力である、テレビ6社(NHKを含む)と大手新聞5社の11大メディアは、政治部長会議(せいじぶちょうかいぎ)を、現在、頻繁に開いている。

議長は、代々、日経新聞の政治部長(中曽根派の子飼いの政治部記者あがりが付く職)だと決まっている。

 ここに、マイケル・グリーンと長島昭久、渡部恒雄らも出席して、「小沢一郎を逮捕、有罪として、葬り去るための謀議」を開いている、と私はにらんでいる。

「謀議秘密合議」の場所は、大手町の経団連の建物か、日経新聞の立替中の建物の奥の方の古いビルか、あるいは、笹川会館(日本財団)であろう。

ここには、樋渡利秋(ひわたりとしあき)検事総長や、漆間厳(うるまいわお、元警察庁長官、前内閣官房副長官事務方 )らも密かに顔を出す。

 だから、日本の大手新聞の、政治記事の、小沢一郎攻撃の記事は、最近は、一字一句までが、そっくりで、どこの新聞の記事を読んでも、変わらない。 

社会部の記事までも似ている。「検察庁からの違法なリークである」ことが、ますますはっきりしつつある。

V マスコミを信用してはならない !

評論家・森田実氏の言わねばならぬ[379] :

マスコミを信用してはならない

――日本のマスコミは、政治権力と合体し国民を支配し圧迫する凶器と化した。
日本のマスコミは、政治権力の中に入りインサイダー化し、「鉄の五角形」(権力)の一角を占める存在となった。

 

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