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辺野古の埋め立て承認を取り消し、沖縄県知事の決定を、国交省が一時停止決定 ！
公明党・石井国交相が公表 ！
沖縄県民を悩ます、仲井真・前知事・埋め立て承認の内幕は ？
日米同盟の真実＝米国のやり放題、ＮＨＫ等が報道しない、対米隷属・
自民党・自公政権の証拠 ！
（www3.nhk.or.jp ：2015年 10月27日 11時29分より抜粋・転載）
◆沖縄県知事の決定、国交省が一時停止決定 ！
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、国土交通省は、10月27日、沖縄防衛局の申し立てを認め、名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消した沖縄県の翁長知事の決定を一時停止することを決めました。
さらに国土交通省は、地方自治法に基づいて知事に対し勧告や指示を行い、知事が従わない場合、最終的に国土交通大臣が知事の代わりに承認する「代執行」などの手続きに着手する方針を決めました。
沖縄県の翁長知事が名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消したことについて、沖縄防衛局は、今月
１４日、承認の根拠となる法律を所管する国土交通省に対し、取り消しの無効を求める、「行政不服審査請求」を行うとともに、取り消しの効力を一時停止するよう申し立てました。
★取り消しによって普天間基地が抱える危険性が継続する等
を理由に、翁長知事の決定を一時停止 ！
これに対し沖縄県は、取り消しは、「適法だ」などとする文書を提出していましたが、国土交通省は、２７日、「取り消しによって普天間基地が抱える危険性が継続する」などとして沖縄防衛局の申し立てを認め、承認を取り消した翁長知事の決定を一時停止することを決めました。
これを受けて、移設先とされている名護市辺野古沿岸部では、沖縄防衛局が現在中断している移設に向けた作業を再開できることになります。
沖縄防衛局は辺野古沿岸部で海底のボーリング調査を進め、これまでに１９の地点で終えていて、今回の決定を受けて残る５つの地点の調査を速やかに終えたい考えです。
また、防衛省関係者によりますと、これと並行して埋め立て工事に着手することを沖縄県に届け出て、陸上部分での工事を始めることも検討していて、現在、最終的な調整を行っているということです。
政府は、10月27日の閣議で、普天間基地の移設計画を巡り、沖縄県の翁長知事が、先に移設先の名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消したことは、「違法」だとして、石井国土交通大臣が、沖縄県知事に対して是正を求めたうえで、従わない場合は、代わりに埋め立てを承認する「代執行」の手続きを進めることを了解しました。
★石井国土交通相は、「勧告文書」を沖縄県に送る ！
石井国土交通相は、10月28日に「勧告文書」を沖縄県に送ることにしています。
一方、沖縄県は、国土交通省の今回の決定について、県外に出張している、翁長知事が、沖縄に戻りしだい対応を協議するとともに、２７日夜、記者会見を行うことにしています。
沖縄県の基地対策を統括する町田優知事公室長は、２７日午前、県庁で記者団に対し、「代執行が今の時点で行われるのは想定外だ。
弁護士と相談するとともに、翁長知事が、沖縄に戻りしだい対応を協議したい。
県としては、第三者に判断してもらいたいという考えがあり、代執行を行うためには、裁判所の手続きを経ることになるので望むところだ」と述べました。
そのうえで、町田知事公室長は、国土交通省が埋め立て承認取り消しの決定を一時停止することを決めたことについて、国と地方の争いを調停する総務省の「国地方係争処理委員会」に審査を申し出る考えを示しました。
仮に国と沖縄県が、法廷で争うことになれば、２０年前、当時の大田知事が、軍用地の強制使用を巡る代理署名を拒否し、基地問題を巡って双方が正面から対立して以来の異例の事態となります。
★石井国交相「住民が被る損害ある」
石井国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で、沖縄防衛局の申し立てを認め、名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消した沖縄県の翁長知事の決定を一時停止することを決めた理由について、「普天間基地の移設計画が、継続不可能となり、住民が被る損害があるとしたためだ」と述べました。
また、「沖縄県の翁長知事による、埋め立て承認の取り消しで、普天間基地が抱える危険性が継続し、アメリカとの信頼関係に悪影響を及ぼすことによる、外交・防衛上の損害など、著しく公益を害する。是正を図るため代執行などの手続きに着手し、あすにも知事に勧告文書を郵送する」と述べました。
★安倍首相「承認取り消しは、違法で公益害する」 ！
安倍総理大臣は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先の埋め立て承認の取り消しについて、「政府としては埋め立て承認にかしはなく、これを取り消す翁長知事の処分は違法と考えている。
また、埋め立て承認の取り消しは、普天間飛行場の危険性除去を困難とするわけであり、外交防衛上、重大な損害を招くことにもなり、著しく公益を害することは明らかだ」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「取消処分の違法性について、政府内のみならず最終的に司法の判断を仰ぐ必要があると考え、代執行等の手続きに着手することとした。
今後とも法治国家として関係法令に従いつつ、政府一体となって住民の生活や環境への影響に配慮しながら、しっかりと進めていく考えだ」と述べました。
また、安倍総理大臣は、２７日の閣議で「代執行」の手続きを進めることを了解したことについて、「当然、これは私と臨時代理が緊密に相談をしながら行っていることだ。
この案件だけではなく、私がいないときに閣議が開かれ、閣議決定するのは、多々あるわけで、十分に当局と私が相談して、私が判断するなかで、手続き的に今日閣議決定を行った」と述べました。
（参考資料）
Ⅰ 沖縄県民を悩ます、仲井真・前知事・埋め立て承認の内幕は ？
（植草一秀の『知られざる真実』：2013年12月25日 より抜粋・転載）
★仲井真弘多沖縄県知事は、徳洲会の全面的な選挙支援で辛勝 ！
仲井真弘多沖縄県知事が、2006年12月の知事選で辛勝した決め手になったのは、徳洲会の全面的な選挙支援であったと伝えられている。
徳田毅議員は、自由連合に所属し、2006年の沖縄知事選に立候補した糸数慶子候補の支持陣営にいた。その徳田毅氏が知事選直前に自由連合を離脱し、仲井真弘多候補支持に回った。
徳洲会は、組織的な選挙を展開したと伝えられている。
徳洲会は、沖縄にも病院を保有し、これらの病院が基軸となって大規模な選挙応援が繰り広げられた。
★県知事選挙は、糸数候補優位に 進展したが、最後の局面で徳洲会支援
により、仲井真氏が当選した ！
選挙は、糸数候補優位に進展したが、最後の局面で徳洲会による選挙支援が功を奏して仲井真氏が当選したと伝えられている。
この時期に世間を賑わした大きなニュースがあった。
★徳洲会病院による生体腎移植の問題が、仲井真氏が当選後、報道から消滅 ！
徳洲会病院による生体腎移植の問題である。
刑事事件に発展する様相を示していたが、沖縄知事選が終了するのと同時に、潮が引くようにこの問題も報じられなくなった。
徳洲会に大きな力が加えられ、そのなかで、徳田毅氏が、自由連合を離脱して、仲井真氏支持に回ったと見られる。このときの首相が安倍晋三氏である。
★徳田毅氏は、沖縄知事選が終了すると、直ちに自民党に入党 ！
徳田毅氏は、沖縄知事選が終了すると、直ちに自民党に入党した。
この｢工作｣を担当したのは自民党幹事長の中川秀直氏であったと伝えられている。
徳洲会と日本医師会は犬猿の関係にある。
徳洲会の徳田毅氏の自民党入党を医師会は嫌ったが、安倍政権がこれを押し切った。
２０１２年１２月総選挙における、徳洲会による、「選挙違反事案」が、この時期に表面化した最大の狙いは、仲井真弘多氏に対する揺さぶりにあるというのが私の見立てである。
★徳洲会による、「選挙違反事案」が、
報道され、仲井真氏に飛び火の可能性大 ！
その見解をかねてより提示してきた。
仲井真弘多氏は、２０１０年１１月の知事選で再選を果たしたが、２００６年同様、徳洲会が選挙を全面支援したと見られる。
選挙違反事案が、仲井真氏に飛び火してもおかしくはない状況にあると考えられる。
２００６年の安倍政権にとって、沖縄県知事選は負けることのできない選挙であった。
そこで、かなり強引な方法で仲井真氏を勝たせる手を打ったのだと思われる。
２０１０年の知事選では、前宜野湾市長の伊波洋一氏が立候補して、辺野古移設反対を主張した。
仲井真氏を再選させるために、基地反対票を分断する候補者が擁立されたが、米国は仲井真知事の再選を最優先事項に位置付けたと思われる。
１月１９日には沖縄県名護市で市長選が実施される。
辺野古基地建設反対を主張する稲嶺進氏が再選されれば、辺野古基地建設はより困難になる。
米国の指令を受けている安倍政権は、何とか、名護市長選の前に仲井真弘多氏に辺野古埋め立て許可を出させようとしている。
★仲井真弘多氏は、普天間飛行場の県外移設を公約に掲げた、辺野古移設
承認は、県民への裏切りだ ！
仲井真弘多氏は、普天間飛行場の県外移設を公約に掲げて知事選に臨んでいる。
辺野古埋め立て許可を出すことは、「県民への裏切り行為」である。
★安倍政権は、米国から尻を叩かれ、名護市長選の前に、知事から埋め立て
許可を引き出せと「命令」されている ！
安倍政権は、米国から尻を叩かれている。
名護市長選の前に、知事から埋め立て許可を引き出せと「命令」されているのであると思われる。
仲井真弘多氏は、徳洲会問題で揺さぶられているのだろう。
Ⅱ 日米同盟の真実＝米国のやり放題、マスコミが報道しない、
属国日本の証拠 ！
「日米地位協定入門」（前泊博盛著）は必読の本です ！
投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。
戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。
「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。
同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。
特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。
かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。
今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。
その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。
「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。
ＩＷＪのインタビューでご存じの方もおられると思いますが、全くの無実の罪で長期拘留された山崎淑子さんの話とも重なるものです。
山崎淑子さんは、ある日突然、海の向こうの米国の要請で、日本の警察に突然逮捕され、罪状もあきらかにされないまま、米国検察に引き渡され、弁護士もつかず、まともな裁判も受けらないまま、米国刑務所に６５０日も未決留置され、持病悪化など、何度も死線をさまよわれた方です。
詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。
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