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不正・偏向を行うＮＨＫは、自公政権下「日本の暗部」の象徴だ ！
「あべさまのＮＨＫ」と化し、公共放送としての役割をまったく果たしていない ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/10/25より抜粋・転載）
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１）ＮＨＫ日曜討論は、維新から2名出演させ、生活、元気、改革を排除した ！
政党要件を満たしている、政党に所属する現在の国会議員数は、以下のとおり。
政党名 衆議院 参議院 合計
自民党 ２９２ １１５ ４０７
公明党 ３５ ２０ ５５
民主党 ７３ ５９ １３２
維新 ２５ ９ ３４
共産党 ２１ １１ ３２
生活の党 ２ ３ ５
社民 ２ ３ ５
次世代 ０ ５ ５
元気 ０ ５ ５
改革 ０ １ １
無所属 ２４ １０ ３４
１０月２５日のＮＨＫ日曜討論は、維新から２名出演させ、生活、元気、改革を出演させなかった。
所属議員数が、たった５名の次世代の党を出演させた。
２）ＮＨＫ日曜討論は、実質的に6対2の討論を演出している ！
戦争法案に賛成したのは、自民、公明、維新、元気、改革、次世代である。
出演させた政党を見ると、自民、公明、維新、維新、次世代が賛成であり、反対政党は
民主、共産、社民だけである。しかも、民主の現執行部は、共産党との共闘を否定する。
実質的に６対２の討論を演出しているのである。
こうした腐敗しきっている、ＮＨＫを即時解体するべきである。
司会進行は、ＮＨＫを代表するヒラメ社員、偏向三羽烏の一人、島田敏男だった。
３）安倍政権の家来・ＮＨＫは、偏向・腐敗しきっている ！
権力にすり寄り、権力に迎合し、権力の虎の威を借りて、横柄な司会進行を行う、残念なヒラメ社員である。
戦争法案に反対する主権者は、主権者全体の過半数に達していると見られる。
ところが、ＮＨＫの番組では、賛成の出演者数を多く配置する「偽装」を施す。
線を引くなら、国会議員数で線を引くのが当然だ。
自民、公明、民主、維新、次世代、共産、生活、社民、元気で討論させるべきだ。
生活の山本太郎議員が、厳しく政府の悪事を指摘して批判するから、ＮＨＫは、権力の意向を受けて生活を排除している。
４）極端な私物化・不正・偏向を行う
ＮＨＫを、公共放送として存立させるべきでない ！
このような不正を行う放送事業者を、公共放送として存立させるべきでない。
なにしろ、日本が、安倍晋三氏に支配されてしまっているのである。
その安倍晋三氏がＮＨＫを私物化して、史上最低の籾井勝人氏を、ＮＨＫ会長に据えている。
ＮＨＫの経営委員会を私物化し、ＮＨＫの運営を根底から歪めている。
だから、ＮＨＫが完全に腐敗するのは当然のことである。
このＮＨＫが、放送受信契約の強制化を求めている。言語道断も甚だしい。
５）安倍政権は、国会を召集せず、血税での海外旅行を繰り返す ！
安倍政権は、本業を放り出して血税での海外旅行を繰り返す。
憲法の規定で、安倍政権は、国会を召集しなければならないのに、これを無視する。
憲法など存在しないのも同じである。
立憲主義を否定し、議会制民主主義を否定する安倍政権。
その御用報道機関に成り下がるＮＨＫ。
主権者は、ＮＨＫに対する放送受信料の支払いを凍結するべきである。
６）安倍政権の家来・ＮＨＫに対する
放送受信料の支払いを凍結すべきだ ！
主権者が、ＮＨＫの放送受信料を支払いを強制される合理的な根拠は存在しない。
ＮＨＫは放送電波にスクランブルをかけて、ＮＨＫと放送受信契約を締結した者だけが放送を視聴できるように対応するべきである。
制度改定の方向は、強制徴収ではなく、受信契約の任意制への移行である。
こんなＮＨＫは、一刻も早く解体するべきである。
現時点で、ＮＨＫが、維新の党から２名を出演させるというのは、ＮＨＫの自己抑制能力の喪失を物語っている。
７）総務省が公認していない、おおさか維新の議員を出演
させる、ＮＨＫは異常である ！
維新は、内紛を続けているが、総務省もまだ維新の手続きを受理していない。
党を除名された人々が、党大会を開くという前代未聞の行動を示し、この人々が党を解党するとしたのだ。
そのグループの代表者を、討論番組に出演させるという、ＮＨＫの行動の方が、さらに常軌を逸している。
８）橋下市長系の議員は、安倍政権寄りだから、ＮＨＫは優遇する ！
維新は、戦争法に賛成した政党であるから安倍政権が優遇したいというのは分かる。
しかし、だからと言って、公共の電波を使う政治討論番組において、このようなあり得ない不正を実行するとは、ＮＨＫが放送受信契約者をなめきっているということに他ならない。
本日の日曜討論で安倍政権の暴走を批判するのは共産党と社民党の代表者だけである。
民主党は戦争法反対と言いながら、執行部は、共産党との連携を否定する。
その中心の一人である、細野豪志氏が出演するから構成は、既述したように６対２なのだ。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
「あべさまのＮＨＫ」と化し、公共放送と
しての役割をまったく果たしていない ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/09/14より抜粋・転載）
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１）砂川事件・最高裁判決は、米国の介入によって、日本の司法権の独立性が、
損なわれた事案だ ！
９月１３日夜に放送された、ＮＨＫの討論番組で、「生活の党と山本太郎となかまたち」共同代表の山本太郎参院議員が、出演して、安倍政権が、集団的自衛権行使容認の根拠として用いている、砂川事件最高裁判決が、米国の介入によって、日本の司法権の独立性が、損なわれた事案であった点を指摘した。
２）偏向職員・島田敏男氏は、山本代表の発言制止の言動を示した ！
さらに、番組末尾では、安倍政権が戦争法案の強行採決を行うなら、ＮＨＫは、その模様を生放送で実況放送し、公益放送としての役割を果たすべきことを主張した。
この発言に対して、ＮＨＫを代表する偏向職員の一人である島田敏男氏は、間髪を入れず、発言制止の言動を示した。
ＮＨＫについての発言が示されているのであるから、ＮＨＫの職員として何らかの対応を示すべき局面で、驚くことに、山本太郎議員の発言を封じ込める暴挙に出た。
３）公共放送が、ひたすら、権力の犬の姿勢を示し続けている ！
公共放送としての役割を果たさずに、ひたすら、権力のいぬ・エッチケーの姿勢を示し続けるなら、日本の主権者は、堂々と放送受信料の支払いを拒否するべきである。
ＮＨＫ放送を視聴したくない、ＮＨＫと放送受信契約を結びたくない、という自由意思を持ちながら、家にテレビを設置しているという、ただそれだけの行為により、放送受信契約が強制され、放送受信料徴収が強制されることは、日本国憲法が保障する財産権の侵害であることは明白である。
４）ＮＨＫが、憲法違反の戦争法案強行
採決を隠ぺいする事は許されない ！
憲法違反のいぬエッチケー＝ＮＨＫが、憲法違反の戦争法案強行採決を隠ぺいして、国民の知る権利を妨害することは、許されることではない。
５）「あべさまのＮＨＫ」と化し、公共放送としての役割をまったく果たしていない ！
放送技術が進歩していない時代には、このような主張にも一定の根拠があったと言えるだろう。
しかし、現在は違う。
いぬエッチケーの放送電波に、スクランブルをかけて、放送受信契約者だけが、放送を視聴できるようにすればよいのだ。
放送法を改正し、放送受信契約を「任意制」にすることを、直ちに実現するべきである。
権力の犬・いぬエッチケー全体が、「あべさまのＮＨＫ」と化し、公共放送としての役割をまったく果たしていない。国民的に最重要な課題の一つである。
６）砂川事件最高裁判決は、駐日米国大使が、
外務大臣、最高裁長官に工作活動を展開して、裁判指揮が行われた事は明白だ ！
砂川事件最高裁判決の歪みを問われた、高村正彦氏は、最高裁大法廷での判決に多数の裁判官が関与しているから、米国の介入などあり得ないと抗弁したが、説得力は、ゼロである。
歴史の事実が、米国によって公開され、砂川事件最高裁判決が、駐日米国大使ダグラス・マッカーサー２世が、日本の外務大臣、最高裁長官に工作活動を展開して、裁判指揮が行われたことが明らかになっている。
７）高村副総裁の誤魔化し発言で、自民党
の暗黒体質が改めて浮き彫りになった ！
このような歴史事実まで隠ぺいしようとする自民党の暗黒体質が改めて浮き彫りになった。
砂川事件は、１９５７年７月８日、米軍基地拡張に反対するデモ隊の一部が、アメリカ軍基地内に数ｍ立ち入ったとして、デモ隊のうち７名が、日米相互協力及び、安全保障条約第六条に基づく、日米地位協定の実施に伴う、刑事特別法違反で、起訴された事件である（Wikipedia）。
東京地方裁判所の伊達秋雄裁判長は、１９５９年３月３０日に、「日本政府が、アメリカ軍の駐留を許容したのは、指揮権の有無、出動義務の有無に関わらず、日本国憲法第９条２項前段によって禁止される、戦力の保持にあたり、「違憲」である。
したがって、刑事特別法の罰則は、日本国憲法第３１条（デュー・プロセス・オブ・ロー規定）に違反する不合理なものである」と判定し、全員無罪の判決を下した。
８）砂川事件「伊達判決」では、米軍の在日駐留を「違憲」とし、
全員無罪の判決を下した ！
これが名高い、砂川事件「伊達判決」である。
いつの世にも、法の正義と公正を重んじる優れた裁判官は、少なからず存在する。
これに狼狽したのが、米国政府と、米国の傀儡政権であった、日本政府である。
１９６０年には、日米安保条約改定が控えていた。
米国は、日本領土を引き続き基地として使用する「終わらない占領」を継続しようとしていた。
裁判の長期化と、無罪判決維持を何としても覆さねばならなかった。
―以下省略―
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