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四国電力・伊方原発3号機再稼働 ！
中村愛媛県知事が同意 ！ 新基準で2例目 ！
電力会社の闇献金と真実の証言 ！
日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ズサンな設計・ウソ宣伝・
インペイ・無反省・無責任だ ！
（www.tokyo-np.co.jp： 2015年10月26日 夕刊より抜粋・転載）
☆伊方原発３号機再稼働は、年明け以降の見込み ！
愛媛県の中村時広知事は、10月26日午前、原子力規制委員会の審査を七月に通過した、四国電力伊方原発３号機（同県伊方町、出力八十九万キロワット）の再稼働に同意した。
同社の佐伯勇人社長と県庁で会い、伝えた。
今後、機器の詳細設計認可などの審査手続きが残っており、再稼働は、年明け以降とみられる。
東京電力福島第一原発事故（二〇一一年三月）後に施行された新規制基準に基づく審査を通過した原発で、立地自治体の知事が同意したのは、九州電力川内（せんだい）１、２号機（鹿児島県）に続き二例目。
☆川内原発に続き2例目、再稼働の流れが加速する可能性大 ！
全国的に再稼働の流れが加速する可能性がある。
中村知事は同意の理由について、県議会の同意や、県が国とは別に要請した四国電力の安全対策の実施状況を総合的に判断したと述べた。佐伯社長には、引き続き安全確保に万全を期し、特に原子炉起動の際の住民への丁寧な説明を求めた。
中村知事は、その後会見し「（原発は）あるかないかで言えばない方が良いが、原子力の代替エネルギーが見つかるまで、最先端の安全対策を施す中で付き合っていかざるを得ない」との見解を示した。
☆中村知事：脱原発を追求する条件は、
出力、安定供給、コストの三点の条件を満たす代替エネルギーの開発だ ！
また「脱原発を追求する条件は、出力、安定供給、コストの三点の条件を満たす代替エネルギー（の開発）だ。そこは国の責任で対応してほしい」と指摘した。
佐伯社長も記者会見し、知事同意に対し「深く感謝申し上げる。安全確保に不断の努力を重ねていきたい」と述べ、再稼働の時期に関しては「具体的なタイミングに言及するのは、時期尚早だが、一日でも早い再稼働を目指す」と話した。
☆山下和彦町長・県議会が、再稼働に同意した ！
伊方３号機は、既に伊方町の山下和彦町長が、再稼働に同意したほか、県議会が「再稼働の必要性が認められる」と決議した。
中村知事は、午後上京し、林幹雄経済産業相や原子力規制庁長官らに同意したことを伝える。
３号機は審査通過の際、耐震設計で目安となる地震の揺れ（基準地震動）が最大六五〇ガルと設定された。だが中村知事は、それ以上の対策を求め、四国電力は、おおむね一〇〇〇ガルの揺れに耐えられるとする工事を終了。
有識者からなる県の専門部会で規制委の審査結果を検証したが、「追認にすぎない」との批判もある。
◆四国電力伊方原発の概要
＜解説＞ 地元が再稼働に同意した、四国電力伊方原発は、東西に細長く急ながけが連続する佐田岬半島の根元にあり、半島の住民が避難するにしても、逆に原発に支援要員や資材を送るにしても、地理的な問題を抱えている。
半島の原発西側には約五千人の住民が暮らしており、避難計画では、この住民は、陸路で四国本島側に逃げるのが基本とされる。
しかし、半島は細く、住民は、事故を起こした原発のすぐ前を通って逃げる形になる。
☆住民の主張：「自然災害と同時に原発事故
が起きたら、自分たちはアウト」
フェリーなどで大分県側に避難する代替策も考えられているが、事故が震災に伴う津波による場合は無理。ただでさえ豊後水道は、地元漁師が「川のように流れる」と表現するほど潮流が速い。
「自然災害と同時に事故が起きたら、自分たちはアウト」。
住民からはこんな声が聞かれる。訓練で避難計画に実効性があるのかどうかも検証していない。
一方、原発に続く道路は、国道と県道が各一本。
尾根を走る国道は、立派だが、原発にたどり着くには、急な山道を百メートル以上下りる必要がある。
☆崖に面した県道は、車がすれ違う
のがやっとという地点が多い ！
がけに面した県道は、車がすれ違うのがやっとという地点が多く改修中。
原発の新規制基準では、「既存の要員と資材だけで一週間持ちこたえられる」とされるが、想定する事故より深刻化した場合、孤立したままさらに事態が悪化する可能性も残っている。 （山川剛史）
＜伊方原発＞ 瀬戸内海に面した愛媛県伊方町にある四国電力の加圧水型軽水炉。１～３号機の計３基あり、出力は、計２０２．２万キロワット。現在全て停止しているが、稼働時は、四国電力の供給電力の約４割を占めていた。
☆松山地裁では、伊方原発の運転差し止め訴訟が係争中 ！
四国電力は、２０１３年７月、３号機の再稼働に向け原子力規制委員会に審査を申請し、今年７月に通過。
３０キロ圏には、山口県上関町の一部が含まれ、豊後水道を挟んで、対岸の大分県が、重大事故時の伊方町民の避難先に指定されるなど、再稼働に関する周辺自治体の関心は高い。
松山地裁では、伊方原発の運転差し止め訴訟が係争中。
（参考資料）
Ⅰ 電力会社の闇献金と真実の証言
（アメーバ：菅直人ブログ2014-07-28より抜粋･転載）
昨日は愛媛県松山市で、飯館村の酪農家の長谷川健一さんと共に、伊方原発に反対する集会に参加。前日の伊方原発と佐田岬視察も含め、地元の多くの人から話を聞く事が出来た。
朝日新聞デジタルが、内藤千百里関電元副社長（９１歳）の証言を画像と音声で報道。歴代自民党政治家に対するやみ献金が赤裸々に語られていると共に、「原子力発電所が安全と思った事がないんです。時代に逆行することはできない。
正しい事は言うておかんないかんな。
そういう素朴な、死を前にした気持ち」と証言した。
自民党体制下、原発推進政策が、電力会社による献金攻勢で成り立っていた事が、次々と明らかにされている。
与野党超えての政界工作が長年繰り広げられてきた事は、衆目の一致する所だ。
脱原発を実現するには、電気料金から捻出されている、電力会社の政治献金を禁止することが必要だ。
また、内藤氏が個人的には原子力発電所が安全と思った事はないと述べ、正しい事を言っておかなければいけないと思ったという証言は貴重だ。
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伊方原発視察や松山での講演の様子はHPの活動報告でご覧になれます。
『伊方原発の立地地域を視察・地元の方と懇談 』
『愛媛県松山市で原発ゼロを訴え講演 』
Ⅱ 日本原発の「根本的な問題」は、
地震大国・ズサンな設計・ウソ宣伝・インペイ・無反省・無責任だ ！
日本地震学会会長で京都大学大学院教授
の平原和朗氏の主張：
■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍 ！
■日本の火山密度は、世界平均の百倍 ！
■日本の原発密度は、世界平均の186倍 ！
米国人でさえカリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天 ！原発ﾧ超過密国家日本。
さらに狭い若狭湾には14基（面積割合の約24倍）の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077％（日本全面積の1.1％）。
従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍（日本全国平均の23.6倍）！
ほとんど正気の沙汰ではありません。
「ただ、日本では地球ﾧ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186倍）にあたる原発がひしめき合っている。
また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。
こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は｢日本に安心して住める場所はない！｣と主張する。
Ⅲ 中村時広・愛媛県知事のプロフィール
（ウイキペディアより抜粋・転載）
生年月日 1960年1月25日（55歳）
出生地 日本の旗 日本 愛媛県松山市
出身校 慶應義塾大学法学部法律学科
前職 三菱商事従業員
所属政党 （日本新党→新進党→無所属
称号 修士・法学士
公式サイト 愛媛県知事 - 中村時広 オフィシャルウェブサイト
愛媛県の旗 公選第17・18代 愛媛県知事
当選回数 2回
在任期間 2010年12月1日 - 現職
Flag of Matsuyama, Ehime.svg 第27・28・29代 松山市長
当選回数 3回
在任期間 1999年5月2日 - 2010年10月21日
日本の旗 衆議院議員
選挙区 旧愛媛1区
当選回数 1回
在任期間 1993年7月18日 - 1996年9月27日
愛媛県の旗 愛媛県議会議員
当選回数 1回
在任期間 1987年 - 1990年
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中村 時広（なかむら ときひろ、1960年1月25日 - ）は、日本の政治家。愛媛県知事（公選第17・18代）。松山市長（第27・28・29代）、衆議院議員（1期）、愛媛県議会議員（1期）を務めた。元松山市長の中村時雄は、父。
来歴[編集]
愛媛県松山市生まれ[1]。慶應義塾幼稚舎、慶應義塾普通部、慶應義塾高等学校、慶應義塾大学法学部法律学科卒業。1982年、三菱商事に入社し、燃料部に配属される[2]。
1987年、愛媛県議会議員選挙に出馬し、初当選した。1990年、1期目の任期途中で愛媛県議を辞職し、第39回衆議院議員総選挙に旧愛媛1区（定数3）から無所属で出馬したが、得票数5位で落選。その後日本新党に参加し、1993年の第40回衆議院議員総選挙では日本新党公認で旧愛媛1区から出馬。日本社会党前職の宇都宮真由美に約7千票差で競り勝ち、得票数3位で当選した。1994年、日本新党解党により新進党に合流。1996年の第41回衆議院議員総選挙では、新進党公認で愛媛1区から出馬したが、自由民主党前職の関谷勝嗣に約5千票差で敗れ、落選した。
1999年、松山市長選挙に無所属で出馬し、3選を目指す現職の田中誠一市長を破り当選した。以後、2010年まで松山市長を3期11年間務める。松山市長在任中は坊っちゃんスタジアムへのオールスターゲーム誘致や、フィールド・ミュージアムの考えを取り入れ、司馬遼太郎の小説『坂の上の雲』をモチーフにしたまちづくりを推進した。また松山市役所の行政改革にも取り組み、2000年には四国で初の総合窓口を導入し、2006年にはコールセンターを開設した。中村の市長在任中、松山市は四国内で1位かつ唯一の50万都市だったが、積極拡大政策により政令指定都市を目指したり、道州制導入後の州都を目指す考えは示さなかった（周辺に大きな都市がなく、合併を重ねても、人口規模拡大は現実的に困難であるため）。
2010年9月、愛媛県知事の加戸守行が任期を2ヶ月残して辞任。それに伴う愛媛県知事選挙への出馬を表明し、10月21日に松山市議会議長に対し、辞職願を提出した[3]。また松山市議会の会派である松山維新の会からも推薦を受けた[4]。愛媛県知事選では、加戸前知事の事実上の後継候補であったため、自民党をはじめ県議会に議席を有する各政党から支援を受けた一方で、中村の辞職に伴う松山市長選挙では、自民党愛媛県連が候補を擁立したのに対し、中村は自身の後継候補である野志克仁を支援した[5]。11月28日投開票の愛媛県知事・松山市長のダブル選挙において、知事選では中村が、市長選では中村が擁立した野志が当選した[6]。
2012年9月2日、自身が代表を務める政治塾「えひめ志高塾」を開講した。2014年11月の愛媛県知事選挙では、自由民主党・民主党の県連の推薦、みんなの党・社会民主党の地方組織の支援を受け、愛媛県知事に再選された
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