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2016年参院選公約に消費税率10％＝NO ! を追加しよう ！
主権者の25％超の支持を結集できれば、政治権力の奪還が可能だ ！
米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/10/24より抜粋・転載）
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１）始発点を知らずに、「戦後レジームからの脱却」を目指すとかいう
抱腹絶倒の安倍首相 ！
２）安倍首相の愚かさは、戦後日本社会が行き着いた愚かさの象徴だ ！
３）安倍政権打倒は、対米隷属・永続敗戦レジームの打倒なのだ ！
４）安倍自公政権打倒は、あらゆる領域での一種の民主主義革命だ ！
５）主権者が権力を奪還するには、３回の国政選挙で連続勝利が不可欠だ ！
６）【オールジャパン平和と共生】運動で、戦後の「愚かさ」脱却しよう ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）安倍政権に対峙する政策を公約する候補者を大同団結して支援するのだ ！
「戦争と弱肉強食＝ＮＯ！」「平和と共生＝ＹＥＳ！」「原発稼働・憲法破壊・ＴＰＰを許さない！」
「辺野古基地・格差拡大を許さない！」が基本である。
この方針を、偽りのない公約として明示できる人物だけが、主権者の代表になり得るのだ。
「民主」や「維新」所属の候補者の中に、この「基準」を満たさぬ者が続出するだろう。
彼らを「オールジャパン＝ＡＪＰａＣ」が支援することをできない。
８）「民主」や「維新」所属の候補者の中
の隠れ自民党は、「落選運動」の対象になる ！
彼らは、「落選運動」の対象になる。
しかし、「民主」、「維新」に所属して、上記政策方針を公約として明示できる候補者は支援候補者の対象になる。
「民主」、「維新」は選別支援の対象であり、支援候補者と落選運動対象者に二分することになる。
次期国政選挙３連戦において、３連勝することで日本の民主主義革命が実現する。
この民主主義革命を実現するためには、共産党との連携は必要不可欠である。
現体制は、自民党と公明党の「強固な結託」によって形成されている。
主権者の約２５％が、選挙でこの自公勢力に投票している。
９）主権者の25％超の支持を結集できれば、政治権力の奪還が可能だ ！
安倍政治に対峙する政策公約を明示する勢力が、主権者の２５％の支持を結集できれば、政治権力の奪還が可能になる。
このとき、共産党が単独で行動し、安倍政権対峙勢力の投票が二分されると、自公勢力を凌駕することが極めて難しくなる。
したがって、共産党を含む連携が必要不可欠なのだ。
そして、もうひとつ。２０１６年参院選では、重要争点を掲げるべきである。
10）次期参院選で、安保法制廃止と
消費税率10％中止を争点にすべきだ ！
それは、２０１７年消費税率１０％中止である。
民主、維新の中にいる敵対勢力は、消費税率１０％中止にも反対すると思われる。
選別支援をより明瞭に展開できる。日本は財政危機でない。
消費税でむしり取った税金は、官僚と業者の利権支出にばら撒かれるだけだ。
このような無法財政を放置することはできない。
２０１７年消費税率１０％＝ＮＯ！の旗も鮮明に掲げるべきである。
また、衆議院の解散総選挙は、いつ実施されるか分からない。
早期の解散総選挙がないとは限らない。
全国２７５の選挙区で支援候補者をただ一人ずつに絞り込む作業を直ちに始動させねばならない。
（参考資料）
Ⅰ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属自民党体制：
アメリカの支援をバックに一党支配体制を構築
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒・ 「戦犯」、「検察」、「マスメディア」
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の異常な司法
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人７０％（英国人１４％） ！
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。
その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０－３５％です。
日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。
自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。
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