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「新執行部が告訴決定」とツイート
安倍首相、橋下氏と会談＝安保で維新に協力要請か ？
米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供され、米国の 支援を
バックに対米隷属･国民洗脳一党支配体制が構築されてきた ！
Ⅰ 橋下市長、維新・松野代表を告訴へ ！
（デイリースポーツ 10月24日(土)22時52分配信より抜粋転載）
橋下氏、維新・松野代表を告訴へ 「新執行部が告訴決定」とツイート
橋下徹 大阪市長
大阪市の橋下徹市長（４６）＝大阪維新の会代表＝が、10月24日夜、自身のツイッターで、維新の党の解党に反対している松野頼久代表に関して「松野氏はつい最近、政党の事務所所在地などを変更する書類を維新の党の代表者として作成し、関係各署に提出した。
本日成立した維新の党の新執行部は松野氏を有印私文書偽造、同行使罪で告訴することを決定した」と投稿した。そのうえで「維新の党は、週明け、松野氏を刑事告訴するようだ」と記載した。
一連の維新の党の分裂問題は、橋下氏に近い大阪組が、松野氏ら執行部を「任期切れ」と指摘し、この日、大阪市内で開いた臨時党大会で解党を議決。
解党および政党交付金の国庫返還手続きを行うために、馬場伸幸衆院議員を代表とする新執行部を選出した。
これまでに松野氏ら東京組は、大阪市の党本部で保管されている政党交付金が入金される口座通帳、印鑑の返還を求めたが大阪側は拒否。橋下氏は２３日の会見などで、松野氏らが「勝手に住所変えて、印鑑証明を使えなくしている」と述べ「もうヤミ金融の手口と同じだ」と批判していた。
一方で、東京側の執行部は、この日、今井雅人幹事長名で「告知文」を発表。大阪側が開いた臨時党大会を「代表が招集していない集会は、何ら維新の党の党大会といえるものでない」とし「解党を決議する権限も、解党届を提出する権限も一切存しない」と主張。
今後、新執行部が総務省に提出する見込みの解党届などに関して「登記されている松野頼久名義以外の一切の届け出を受理しないものと認識している」とし「代表である松野頼久以外のものが、松野頼久の名義を盗用して係る書面を作成・提出した場合、明白に有印私文書偽造・同行使に該当するものである」と指摘した。
Ⅱ 安倍首相、橋下氏と会談＝安保で維新に協力要請か ？
（Yahoo!ニュース：時事通信2015年 6月14日(日)21時8分配信より抜粋・転載）
安倍晋三首相は、6月14日夜、維新の党最高顧問の橋下徹大阪市長と東京都内のホテルで約3時間、夕食を共にしながら会談した。
安倍首相は、最重要課題と位置付ける安全保障関連法案の今国会成立に向け、橋下氏との直接会談で維新の協力を要請したとみられる。維新は既に労働者派遣法改正案で与党に協力姿勢を示しており、維新の今後の対応次第では野党の足並みの乱れが拡大しそうだ。
安倍首相と橋下氏の会談は、今年5月の大阪市住民投票で大阪都構想が否決され、橋下氏が政界引退を表明して以降は初めてで、2013年12月以来である。菅義偉官房長官と維新顧問の松井一郎大阪府知事も同席した。会談後、橋下氏ら出席者は記者団の質問に無言だった。
維新の党は、安保法案が規定する自衛隊の海外活動への制約を厳しくする内容の対案を提出する方針で、自民党が前向きな修正協議に応じる可能性がある。
維新は、派遣法改正案への対応でも、廃案を目指す民主党とは距離を置いている。安倍首相はこうした状況を踏まえ、維新との連携を深めて野党陣営の分断を図る構えだ。
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
植草一秀氏は、これに、政治屋・マスコミを加えて、「米・官・業・政・電の五者」が、日本の「既得権益」であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀説 ）
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供され、米国の
支援をバックに対米隷属･国民洗脳一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
Ⅱ 橋下徹代表の 従軍慰安婦発言問題
橋下氏は、2013年5月13日、大阪市役所で記者団に対し、従軍慰安婦問題について「軍の規律を維持するには当時は必要だった」と述べ、「銃弾が雨・嵐のごとく飛び交う中で、命を懸けて走っていく時に、猛者集団、精神的に高ぶっている集団をどこかで休息させてあげようと思ったら、慰安婦制度が必要なのは、誰だって分かる」と話した。
旧植民地の慰安婦の強制連行への旧日本軍の組織的な関与は、歴史的な事実として国際的に認識されているが、この事実の証拠をめぐっては、日本国内では引き続いて議論されている。
しかし、橋下氏の不作法な歴史解釈と、兵士は、ストレス発散のために性的行為が必要とする発言は、国内の主流派の支持を得られる公算は、小さい。
政府関係者は、素早く橋下氏の発言から距離を置いた。谷垣禎一法相は14日、今の時点で（慰安婦の）必要性を強調する必要があるのか、大変疑問だと批判。
また、稲田朋美行政改革担当相は、橋下氏による海兵隊員の風俗業活用発言に「意味が分からない」と不快感を示した。菅義偉官房長官は他党の発言なので、政府の立場でコメントすることは控えたいと述べた。
第二次世界大戦中の旧日本軍の従軍慰安婦問題の解決を目指す韓国の市民団体でソウルを本拠とする「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」のユン・ミヒャン代表は、14日に韓国メディアが広く報じた橋下氏の発言を激しく非難した。
ユン代表は聯合ニュースに対し、「橋下氏の向こう見ずな発言は日本による侵略戦争の犠牲者に対する侮辱だ」と言い、「橋下氏のような人物が影響力のある政治的リーダーとして注目を集める日本のような隣国を持つのは不幸だ」と話した。
橋下氏はまた、沖縄の在日米軍幹部に風俗業の活用を働きかけたことも明らかにした。大型連休中に米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を視察した際、米司令官に「もっと風俗業を活用してほしい」と求めたことを明らかにした。
「司令官は、もう凍りついたように苦笑いになってしまって、米軍では禁止だと言っている」と答えたという。13日の自らのコメントについて、橋下氏は14日、自身のツイッターで、「そんな建前みたいなことを言うからおかしくなる。
法律の範囲内で認められている中でいわゆるそういう性的なエネルギーをある意味合法的に解消できる場所が日本にあるので、もっと真正面からそういうところを活用してもらわないと海兵隊のそんな猛者の性的なエネルギーをきちんと解消できないじゃないか」と伝えた。
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