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ＮＨＫ等は隠すが、「マイナンバー倒産」激増の可能性大 ！
中小零細は、ジリ貧、市場が警戒する ！
厚生省職員の中安一幸を逮捕 ！
マイナンバー制度のシステムに絡む収賄容疑で、
国家や強大な組織が失敗を繰り返す理由は ？
（news.infoseek.co.jp： 2015年10月20日より抜粋・転載）
日刊ゲンダイ / 2015年10月20日 9時26分
☆社会保障に関してニッチもサッチもいかなくなる中小・零細が続出 ！
“マイナンバー倒産”が激増する――。市場関係者が囁き始めた。
マイナンバーのスタートは来年１月だが、導入を前にして、すでに廃業を決めた中小企業もあるという。
「マイナンバーの利用は『税』『社会保障』『災害対策』の限定ですが、社会保障に関してニッチもサッチもいかなくなる中小・零細が続出しそうなのです。
本来、厚生年金に加入しなければならない小規模の事業所が、保険料（従業員と折半）の負担を逃れるため、未加入になっているケースが多い。
ところが、マイナンバー導入で加入逃れは難しくなる。収支ギリギリで経営している零細企業にとって保険料負担は重荷です。倒産もチラつくだけに、余力のあるうちに廃業を決めた小売業があります」（証券アナリスト）
☆厚生年金に加入すべき事業所なのに、７５万件未加入 ！
国税庁の統計では、厚生年金に加入すべき事業所数は約２５０万件ある。一方、厚労省統計によると、厚生年金を支払っている事業所数は約１７５万件。統計の誤差はあるにしても、７５万件の開きがあるのだ。
「仮に半数が厚生年金の加入逃れをしていたら３０万社以上、１割でも７万５０００社です。これだけの企業が負担増を強いられることになります。マイナンバー導入後は加入逃れはできません。もちろん、払うべき保険料ですから、会社側に問題があるのは確かです。
とはいえ、倒産件数を急増させかねない不安材料です」（東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏）
☆危惧される業種は、理容室・美容室、クリーニング店、外食等 ！
市場で危惧される業種は、理容室・美容室、クリーニング店、外食など。
「個人経営でありながら、従業員をそれなりに抱えているビジネスが苦しい。臨時雇いの多い建設業も注意が必要」（市場関係者）だ。
マイナンバーは、地道に経営努力を重ねてきた中小零細にも負担を強いる。
小規模な会社でも、マイナンバーに関わる負担額は、２０万～３０万円といわれ、平均額は、
１００万円強だ。
「倒産に直結するような金額ではなくとも、コスト増は、従業員の給与アップを妨げるし、社員の士気にも影響します」（株式評論家の倉多慎之助氏）
☆特需で潤う企業も多いが、一方では
「１兆円分の支出」が発生する ！
マイナンバーの市場規模は、１兆円ともいわれる。
特需で潤う企業も多いが、一方では「１兆円分の支出」が発生する。
その一部を負担しなければならない、中小零細企業は体力を奪われるだけだ。
昨年の倒産件数は、２４年ぶりに１万件を割り込んだが、来年１月以降は、間違いなく“マイナンバー倒産”が急増。景気はますます冷え込むことになる。
（参考資料）
Ⅰ 厚生省職員の中安一幸を逮捕 ！
マイナンバー制度のシステムに絡む収賄容疑で、
（pikarinews.net/archives/nakayasu-kazuyuk：2015/10/13より抜粋・転載）
国民一人一人に１２桁の番号を割り当てる「税と社会保障の共通番号（マイナンバー）制度」導入に絡むシステム契約を受注できるよう便宜を図った見返りに、 現金を受け取った疑いが強まったとして、警視庁捜査２課が10月13日、収賄容疑で、 厚生労働省情報政策担当参事官室の４０代の室長補佐から事情聴取を始めたことが捜査関係者への取材で分かった。容疑が固まり次第、逮捕する。
捜査関係者によると、室長補佐は、平成２３年秋、マイナンバー制度の導入に絡むシステムの契約を受注できるようＩＴ関連業者に便宜を図った見返りに、現金約１００万円を受け取った疑いが持たれている。
関係者によると、室長補佐は、３年に厚生省（当時）に入省し、医療・社会保障分野の情報化を推進。
マイナンバー関連のシステム構築にも関与し、２４年からは厚労省の情報政策を統括する情報政策担当参事官室に所属している。
室長補佐は、日本医療情報学会に所属し、国立大客員准教授も務めるなど、医療関係者やＩＴ業者にも幅広い人脈がある。
捜査２課は、室長補佐が情報政策に影響力がある立場を悪用して業者に便宜を図ったとみている。
マイナンバーの導入には、政府側、民間側ともに大規模な情報システムの改築や、新規システムの立ち上げが必要とされる。
１兆円規模の市場になるとの見方もあり、ＩＴ関連業者による受注合戦が繰り広げられている。
マイナンバー制度は、２３年６月に民主党政権が「社会保障・税番号大綱」を決定し、２５年５月、 マイナンバー法が成立。今年９月には預金口座への適用などマイナンバーの活用方法をより詳細に定めた改正マイナンバー法が成立し、来年１月から運用が始まる。
出典：Yahoo!ニュース
Ⅱ 国家や強大な組織が 失敗を繰り返す理由 ！
「戸部良一・寺本義也等共著『失敗の本質』ダイヤモンド社」によれば、失敗の本質・理由は、以下の諸点である。
①無謬性のワナ、②情報参謀の軽視、③失敗を正視するリアリズムの欠如、
④官僚化した日本軍、⑤「権限への逃避」と「既成事実への屈服」、⑥集団主義原理⑦あいまいな戦略目的、⑧短期決戦の戦略志向と古い戦術への固執、
⑨主観的な戦略策定―論理的議論を排除、➉学習（反省・議論）を軽視した組織―教条的傾向の拡大、⑪積極論者の過失を大目にみる組織―猪突猛進性の助長、⑫統合的判断の欠如、⑬日本軍の「失敗の本質」とその連続性
帝国陸軍・海軍のケース
旧日本軍に対する戦後の批判は、下記に列挙するように、多様になされているが、その最たるものは、日本を建国以来の悲惨な敗戦に追い込んだ軍部（政治に高い見識のない特殊な専門家集団）の政治介入（シビリアンコントロールの否定）といえるだろう。
それは、真の戦争指導、ことに政略と戦略の関係、つまり戦争哲学の具体的研究といったものが十分でなかった陸軍大学校の教育に、その源を発していたということができる。
日本は、その騎虎の勢い・行け行けで綜合国力比、1対15のアメリカに決戦を挑んでいったのだ（なぜ敗れるべき戦争に訴えたかは他の研究に譲り、開戦した後の日本の「敗れ方」を究明する）が、当然のように戦争終結に関する成案は持っていなかった。
軍隊は、合理性と効率性を追及する組織の典型といってよい。
にもかかわらず、敵国に関する情報も十分持ちえずに、また、本来的意味における戦略もないままに太平洋戦争に突入した。
そして、旧日本軍は、非現実的で非合理的な作戦を次々と敢行した。
当然の帰結として「蹉跌の連続」になった。
その結果、大東亜戦争における種々の甚大なる被害のうち、死亡者に限定しても、日本人で約310万人、アジアで約2千万人といわれる膨大な被害をもたらし、その悲惨かつ深刻な後遺症は、連綿と日本・アジア全般に存続し続けている。
しかし、その真実の公表・責任追及・総括・反省等は、敗戦後60年余、いまだに不十分である。
（１） 無謬性のワナ
日本海軍の最大の欠陥は、ひとたび計画を立てたら、それは完璧なもので、すべてその通りに運ぶという無謬性を前提にしてしまうことです。
だから、その計画が破られた後のことを考えていない。失敗したことを認めると、そのすべてが崩壊してしまうので、何度同じ失敗をしても、改めることができないのです。
（２） 情報参謀の軽視
①米軍は1910年ころから、対日情報戦の準備を進め、極めて優秀な情報参謀を育成し重要視していた。
日本には、連合艦隊司令部内に、情報参謀という職掌がありませんでした。
軍令部第3部が情報担当でしたが、発言力が弱くて、彼らの言葉に耳をかたむける指揮官等はほとんどいなかった。
日本軍は、自国の機密情報を守ることさえできませんでした。そのインテリジェンスに対する感度の低さはどうしようもない。
②本当のインテリジェンスの欠如：肝心なのは、集まった情報を分析することである。各分野の優秀な専門家を揃えなければ、高度な分析はできない。米軍と比較すれば、日本の分析力は格段に低かった。
（３） 失敗を正視するリアリズムの欠如
とにかく、太平洋戦争における日本軍には、嘘やごまかしが多過ぎた。
ミッドウェー海戦での大敗北を国民のみならず、東条首相や昭和天皇にまで隠そうとしたのですから、これでは勝てるはずがない。リアリズムを忘れると負ける、というのが、太平洋戦争から学ぶ最大の教訓である。
（４） 官僚化した日本軍
旧日本軍は、官僚化して、環境変化に対応できる組織ではなかった。当時の軍事参謀・陸軍大学校卒業者は、「記憶力、データ処理力、文書作成能力にすぐれ、事務官僚としてすぐれ」ており、「オリジナリティを奨励するよりは、“暗記と記憶力を強調した教育システム”を通じて養成」されたという。
そのような硬直化した教育をうけた参謀では、逆転の好機をつかめない。
日本軍の第一線高級指揮官には人事権が与えられず、自律性も制約され、中央の参謀本部に極度の集権化をおこなってきたのが、日本軍の組織であった。
日本軍の現地軍は、責任多く権限なしといわれた。責任権限のない組織にあって、中央が軍事合理性を欠いた場合の責任は、すべて現地軍が負わなければならなかった。
（５）「権限への逃避」と「既成事実への屈服」
丸山真男氏は、先の大戦における日本の戦争指導者の特徴として二つをあげた。「権限への逃避」とは、当時の戦争指導者が権限を逸脱する行為を匿名でやっても、“結果責任は、本来の権限に逃避して回避する”という「官僚政治」を行っていたことを意味すると思われる。
「既成事実への屈服」は、山本七平氏が指摘するところの「空気の支配」を指すのだろう。問題は、誰が「空気｣を醸成しているのか、である。
それは、お互いの面子を尊重することで棲み分けをして、結果責任については、お互いに追求しないことで、共生している人々としかいいようがない。
（６）集団主義原理
『失敗の本質』にみられる、旧日本軍についての以下の分析は、現在日本のあらゆる分野の組織にも当てはまるという見解は多い。
「官僚制のなかに情緒性を混在させ、インフォーマルな人的ネットワークが強力に機能するという特異な組織」である。
組織とメンバーとの共生を志向するために、人間と人間との間の関係それ自体が最も価値あるものとされるという『日本的集団主義』に立脚していると考えられるのである。
そこで重視されるのは、組織目標と目標達成手段の合理的、体系的な形成・選択よりも、組織メンバー間の『間柄』に対する配慮である。
旧日本軍の集団主義的原理は、このようにときとして、作戦展開・終結の意思決定を決定的に遅らせることによって重大な失敗をもたらすことがあった。―以下省略―
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