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マイナンバーのデメリットとは ？
嗚呼「マイナンバー離婚」内緒の“履歴”がバレて地獄絵図 ？
元財務事務次官が、なぜ格下の通信ﾈｯﾄﾜｰｸ運営会社｢ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｲﾆｼｱﾃｨﾌﾞ
(IIJ)｣の社長に天下ったのか？
（news.infoseek.co.jp ：2015年10月2日 10時15分より抜粋・転載）
■近未来予測：
マイナンバーで夫婦関係に亀裂が入る？
多くの人が戦々恐々としている「マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）」がいよいよ来年（2016年）1月から運用される。
メリットがある反面、思わぬデメリットも多いことは、「『マイナンバー大不況』到来で、副業がバレる、水商売履歴が残る、倒産・凶悪事件が増える！ でも、日本郵政は『特需』」（http://president.jp/articles/-/articles/-/15332）で指摘した通りである。
簡単に整理すると……。
▼主なメリット
・役所への各種申請・手続きが簡素化される
（これまでは市町村役場、税務署、年金事務所、健康保険組合など、国民に別々の“ユーザー番号（基礎年金番号など）”があったが、それらを国や自治体がマイナンバーカードで一括管理）
・生活保護の不正受給の防止ができる
・企業の社会保険（厚生年金や健康保険）の支払い滞納の防止ができる
▼主なデメリット
・会社の規則で禁止の副業が会社に筒抜けになる
・会社や親・夫・彼氏に内緒で水商売している女性が副業発覚を回避するため仕事を辞める（その結果、夜の街で働く女性の人材不足を招き、客足が遠のいて繁華街の活気が失われ、景気低迷の要因にもなりうる）
今後、国は段階的にマイナンバーの利用範囲を広げる予定だ。2018年からは銀行口座を持つ人のナンバー登録が始まることが先日の国会で決まった（国が個人の金融資産も把握可能に）。
個人がマイナンバーを金融機関に伝えるか否かは任意（政府は3年後に、義務化も含めて見直しを検討）だが、伝えた場合、いくつかの銀行口座にお金を分けて預金してもマイナンバーによってその合計額が簡単にわかってしまうことになる。
そして今、マイナンバーのカードにクレジット機能の搭載を国が前向きに検討している。ということは、利用履歴までわかるようにしようというのだろうか。
ここで、私はひとつの問題提議をしたい。マイナンバーのセキュリティ面が万全かどうかまだはっきりしないのに、国は性急にそうしたお金関連の個人情報を盛り込こもうとしていいのか、と。
実は、再来年の2017年1月より国はマイナポータル（情報提供等記録開示システム）というサービスを始めるという。
このポータル、内閣官房のマイナンバーのHPによれば、「ネット上で個人情報のやりとりの記録が確認できるようになる」という。パソコンなどで、将来受け取れる年金額や、各種社会保険料の支払金額、確定申告を行う際に参考となる情報の入手などが行えるようになる。
「引越しなどの際の官民横断的な手続のワンストップ化や納税などの決済をキャッシュレスで電子的に行うサービス」（同HPより）でもある。
今の国・政府の鼻息の荒さから想像するに、このマイナポータル内で、将来的に、各個人の預金合計や前出のマイナンバー搭載のクレジットカード履歴などお金の情報を閲覧できるようにしたい、と言い出しかねない。そうなれば、思わぬトラブルに発展する可能性があると思うのだ。
例えば、夫婦の関係に亀裂が入り、最悪の場合、離婚に発展するケースが多発するのではないか。なぜ、そうマイナンバーの近未来を推測するのか。簡単に説明しよう。
■マイナンバー、夫のマル秘履歴に妻は激怒？
▼近未来予測その1：夫の履歴編
ある男性は妻に自分の年収を500万円と伝えていたにもかかわらず、妻が夫のマイナポータルを覗いたことで、実は600万円だったことが発覚したとしよう。実際、少なめに妻に申告している夫は少なくないだろう。
妻としては、賞与は夏と冬に出ていたことは承知していたが、そのほかにも決算賞与が100万円もあったとは……。その100万円を夫はこれまでいったい何に使っていたのか。妻は騙された気持ちでいっぱいになるに違いない。結婚生活が長ければ長いほど「騙し」の期間が長くなるわけで、家庭内に暗雲が垂れ込めるのは必至だ。
しかし、なぜ妻は夫のマイナポータルを覗くことができるのか。
国によれば、マイナポータル利用時は、個人番号カードのICチップに格納された電子情報と、
パスワードを組み合わせて確認する「公的個人認証」を採用するという（個人番号カードはマイナンバーとは別もので、2016年1月から希望者に無料で配られる）。
同じ屋根の下に住む夫婦であっても、さすがにパスワードを知るのは難しいと思われるが、多くの人がネットなどで利用しているパスワードはたいてい決まっている（西暦の生年月日の後にローマ字で名前、など）。もし夫のそれを把握し、その気があれば、夫のマイナポータルに侵入し閲覧することも不可能ではない。
ということで、夫のマル秘情報は妻に筒抜け。仮に、将来的にクレジットカードの利用履歴まで残るようになったとすれば、例えば、毎月数万円もキャバクラに使っていた、といったことが露呈する可能性は否定できない。
夫が浮気したりキャバ嬢に入れ込んだりといったことが発覚するのは現在は主にスマホの履歴だが、今後はマイナンバーやマイナポータルの「動かぬ証拠」によって夫がつるし上げを食らうこともあるかもしれない。
こちらも私の推測だが……
「結婚して、夫のマイナポータルを見て初めて、400万円もの借金があることを知った」
といった事態が発生する確率が0％だと誰が言い切れるだろうか。
■妻のキャバ嬢バイトと隠し口座も露呈？
▼近未来予測その2：妻の履歴編
もちろん女性（妻）もうかうかしていられない。逆に、妻のマイナポータルを夫が見て、“不正”が発覚するケースも続出するのではないか。
国・政府は食料品の消費税の還付を受けるためにマイナンバーのカードを使うことを検討している。
その時、技術的には、マイナンバーにクレジット同様の買い物履歴を残すことは可能だろう。もし、それを強引に実現しようとすると……。妻がほぼ毎日シュークリームを買って、ひとりでこそこそ食べていたことが分かったり（肥満の理由も判明）、食費は月5万円だと聞いていたのに、実際は4万円くらいしか使っておらず、残りの1万円はへそくりしていたことが発覚したりするかもしれない。
さらに、妻の勤務履歴にあった学生時代のアルバイト先企業の名前をネットで調べたら、なんとキャバクラで、学生時代の4年の間に年収が500万円もあることが判明する、そんな時代も到来するかもしれない。
しかも、妻は私の知らない銀行口座を持っていて、そこに1000万円も預金があったら……。日頃は「お金がない、お金がない」と口癖のように言っているのに、全部ウソだったことがバレて、妻不信に陥り、いつしか修羅場を迎える……ことも十分考えられるのではないか。慰謝料を巡って「マイナンバー離婚訴訟」も起きるかもしれない。
もちろん、現状はまだ以上のような離婚リスクが発生しているわけではない。しかし、国・政府がマイナンバーの用途を「お金」方面へ拡大させ続けようとすれば、現実化してもおかしくはないと思われる。
マイナンバーが夫婦に危機をもたらすとは、政治家も役人も導入前には想像しなかったに違いない。
（賃金コンサルタント 北見昌朗＝文）
（参考資料）
元財務事務次官が、なぜ格下の通信ﾈｯﾄﾜｰｸ運営会社｢ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｲﾆｼｱﾃｨﾌﾞ(IIJ)｣の社長
に天下ったのか？
（blog.goo.ne.jp/yampr7：2013-05-26より抜粋・転載）
財務省悲願の「消費税増税」を実現させた元財務事務次官勝栄二郎は慣例を破ってなぜ格下の通信ﾈｯﾄﾜｰｸ運営会社｢ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｲﾆｼｱﾃｨﾌﾞ(IIJ)｣の社長に天下ったのか？
本日日曜日（５月２６日)【YYNewsLive】をご覧ください ！
1) No1 66分 27秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/13333522
No1
(1)今日のトピックス:
① 務省悲願の「消費税増税」を実現させた、元財務事務次官勝栄二郎は慣例を破ってなぜ格下の通信ﾈｯﾄﾜｰｸ運営会社｢ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｲﾆｼｱﾃｨﾌﾞ(IIJ)｣の社長に天下ったのか？
勝栄二郎社長就任の狙いは「共通番号制度」の法案成立を見越して初期システム構築に３０００億円、年間維持費に数百億円かかると言われる「巨大利権」をＩＩＪが獲得することにあるのだ！
【関連記事】
◆IT業界と官僚が分捕るマイナンバー制度・3000億円利権
2013/3/7 日刊ゲンダイ掲載記事
★勝前次官の天下り先は｢将来有望｣と株価急騰
安倍政権が閣議決定し､関連法案を国会に提出した｢ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ(共通番号制)制度｣｡国民一人一人に番号を割り振り､納税状況や年金情報を一元管理するもので､｢国民総背番号制だ｣と批判も多い｡が､もうひとつ見過ごせない事実がある｡新たに生じる巨額利権だ｡
この制度にはﾍﾞﾗﾎﾞｰなITｲﾝﾌﾗが必要で､導入に3000億円もの初期費用がかかる｡加えて､毎年のﾗﾝﾆﾝｸﾞｺｽﾄは数百億円ともいわれる｡
つまり､この仕事を受注した業者は半永久的にｳﾊｳﾊなのだ｡そんな中､株価が急騰している企業がある｡前財務次官の勝栄二郎氏(62)が特別顧問として天下りし､先日､社長への起用が報じられた通信ﾈｯﾄﾜｰｸ運営会社｢ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｲﾆｼｱﾃｨﾌﾞ(IIJ)｣だ｡
★勝氏の社長起用が報じられたのは､
ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ制度が閣議決定された翌2日のこと ！
｢勝氏の社長起用が報じられたのは､ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ制度が閣議決定された翌2日のことです｡勝氏は財務省時代､『10年に一人』といわれた大物次官で､政財界に人脈が広く官公庁にﾆﾗﾐが利く｡それで､ﾏｰｹｯﾄでは『ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ事業も勝氏なら分捕れるんじゃないか』『そのための社長起用じゃないか』との臆測が流れているのです｡
★ネット選挙が、解禁される夏の参院選も控え､
ますますIT業界の政官界分野への進出が期待された ！
ﾈｯﾄ選挙が、解禁される夏の参院選も控え､ますますIT業界の政官界分野への進出が期待されている｡“勝社長のIIJなら将来有望”とみられているのです｡実際､2日以降､株価は2400円台から2700円台にﾊﾈ上がっています｣(証券関係者)
★政官業癒着・自公政権下、官公庁とIT業界の癒着や官僚の天下り増加 ！
官公庁とIT業界の癒着や官僚の天下りは､近年､新たな問題として表面化している｡今度の補正でも､財務省が独立行政法人｢情報通信研究機構｣につけた予算500億円は｢勝予算だ｡独法からいくらか流れるのでは｣とｳﾜｻされている｡
しかし､大ﾏｽｺﾐは、ﾀﾞﾝﾏﾘ｡朝日と読売なんて､きのう(6日)､IIJから広告をもらって朝刊に掲載していた｡
大新聞は勝次官時代にも消費増税ｷｬﾝﾍﾟｰﾝを展開して協力していたが､こうして“役人天国”は続いていくのだ｡（転載終わり）
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