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鳩山民主党の絶対得票率は、29％超だったが、改革を目指していたから、
悪徳ペンタゴンから総攻撃された ！
ＮＨＫ等が隠す、自民党・自公体制・自公議員の正体と本音は何か ？
警察・検察・裁判所、マスコミを総動員して、改革派人物を抹殺 ！
日本の政治家にはペテン師が多い ！
国民は、賢明にならないと生涯騙される ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/10/20より抜粋・転載）
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１）安倍政権が暴走できる理由は、衆参両院で過半数議席を占有しているからだ ！
日本政治を刷新するには、国会の議席構成を変えることが必要不可欠である。
安倍政権が暴走を続けている理由は、この政権が、衆参両院で過半数議席を占有していることにある。
とりわけ衆議院では議席総数の３分の２以上を占有しているため、参議院で議案が否決されても衆議院の再可決で可決成立させることができる。
２０１４年１２月総選挙で、自民党に投票した主権者は全体のわずか１７．４％に過ぎなかった（比例代表）。公明党を加えても絶対得票率は２４．７％に過ぎなかった。
自民党に投票した主権者は６人に１人、自公を合わせても投票した主権者は４人に１人しかいなかった。
２）自民党の絶対得票率は約17％、自公で25％弱の支持だが、暴走している ！
したがって、安倍政権は主権者多数に支持されている状況からは程遠いのだが、それでも国会議席の多数を占有することの意味はあまりにも重大である。
鳩山由紀夫政権が樹立された２００９年８月総選挙での、鳩山民主党の絶対得票率は２９．１％だった。
２０１４年の自公得票率よりも、はるかに高い得票率を得た政権だった。
この政権が２０１０年７月の参院選で勝利を重ねていれば、日本政治史はまったく違った様相を示していた。
３）鳩山民主党の絶対得票率は、29％超だったが、改革を目指していたから、
悪徳ペンタゴンから総攻撃された ！
古い、既得権益が支配する日本政治が打破され、主権者のための政治が実現したはずである。
だからこそ、鳩山政権は、日本の既得権勢力から激しい攻撃を受け続けた。
日本の既得権勢力とは言うまでもない。米・官・業・政・電の悪徳ペンタゴンである。
悪徳ペンタゴンは、既得権益のための政治が破壊されることを阻止するため、文字通り、「目的のためには手段を選ばない」卑劣な政治謀略工作を展開し続けた。
４）「西松事件」・「陸山会事件」をでっち上げ、卑劣な政治謀略工作
を展開し続けた ！
小沢一郎氏に対する政治謀略事案であった「西松事件」が事実無根の冤罪ねつ造事案であることが白日の下に晒されると、彼らは、より悪質な冤罪ねつ造事案である「陸山会事件」を創作して、小沢一郎氏の政治生命を断ち切ろうとした。
鳩山由紀夫首相に対しては、「故人献金」問題をテコにして、激しい攻撃を仕掛けたのである。
さらに、鳩山首相が、目指した普天間の県外、国外移設を、民主党内に潜伏させていた既得権益派閣僚、対米隷属閣僚を使って、木っ端微塵に破壊したのである。
５）「故人献金」問題・普天間の県外、国外移設を政治謀略攻撃して、
鳩山政権を破壊した ！
暴虐の限りを尽くした政治謀略攻撃によって、鳩山政権はわずか８ヵ月半の短命で破壊されたのである。
米国傀儡政権として樹立された菅直人政権は、普天間基地建設推進、消費税増税推進の旗を掲げて、２０１０年７月参院選における民主党大敗を導いた。
この参院選を受けて、民主党代表は小沢一郎氏に交代し、小沢一郎政権が樹立されるはずであったが、２０１０年９月１４日実施の民主党代表選では、史上空前の不正選挙が実行され、菅直人政権の続投をごり押ししてしまったのだと推察されている。
６）菅政権・野田政権は、悪徳ペンタゴンに支配されて、
改革に背を向け、国民の期待を裏切った ！
後継の野田佳彦政権は、菅直人政権の基本属性をそのまま継承した政権だった。
対米隷属、財務省支配を基本構造とする野田佳彦政権は、ＴＰＰ推進、原発再稼働、消費税増税、辺野古基地建設推進の旗を振ったのである。
そして、２０１２年１２月に自爆解散を挙行した。
この自爆解散の目的は、１．小沢新党の殲滅、２．安倍晋三自民党への大政奉還、であったと判断できる。
７）野田政権の自爆解散によって、安倍自民党が政権を奪還できた ！
日本の既得権勢力は、民主党の良心部分が、分離独立した小沢新党が、拡大することに最大の恐怖を感じたのである。
野田自爆解散によって、政権を獲得した安倍晋三政権は、２０１３年７月参院選に勝利して、衆参両院での多数議席確保に成功した。
この参院選勝利は、メディアによる「アベノミクス絶賛」と「ねじれ解消推進キャンペーン」よってもたらされたものであった。
（最低投票率を捏造して、改革政治家・政党の票を大量廃棄等する不正選挙
の指摘は多い）
８）悪徳ペンタゴンの一角・ＮＨＫ等の「アベノミクス絶賛」と「ねじれ解消推進
キャンペーン」で自公が圧勝した ！
私は、参院選後の日本が地獄に引きずる込まれることを警告する、『アベノリスク』（講談社）
を上梓したが、戦略的に仕組まれた「ねじれ解消」の流れを、止めることはできなかった。
そして、いま、安倍政権は４分の１の主権者にしか直接支持を受けていないにもかかわらず、日本の根幹を破壊する暴政を展開している。
この現状を打破しなければ、日本の未来が、暗黒に転落することは疑いようがない。
そのためには、選挙を通じて、国会の議席構成を転換することが必要であるが、本格的な日本政治刷新には、４年の時間がかかることを銘記しておかねばならない。
―この続きは次回投稿します―
(参考資料)
自民党体制・自民党議員の正体と本音
：「陸山会事件」は、今世紀最大の不正裁判、不正判決 ！
警察・検察・裁判所、マスコミを総動員して、改革派人物を抹殺 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2014/10/02より抜粋・転載）
１）自民党体制下、日本の司法は正常に機能していない
日本の司法は正常に機能していない。例外的には司法が正しい判断を示すことはある。
本年５月２１日には、福井地裁は、関西電力大飯原発について運転差し止め命令を示した。
また、本年３月２７日には、静岡地方裁判所がえん罪・袴田事件について再審開始を決定する
とともに、死刑の執行と拘置の執行を停止する判断を示した。
袴田巌さんは、逮捕されてから実に、４７年７ヵ月ぶりに東京拘置所から釈放された。
例外的に司法が正しい判断を示すことはある。
２）裁判所は、闇の勢力として悪徳を働いている ！
しかし、多くのケースで、裁判所は、まったく司法の役割を果たさず、闇の勢力として悪徳を働いている。
２０１０年１月１５日に、石川知裕衆議院議員など３名が政治資金規正法違反容疑で不当逮捕された、いわゆる「陸山会事件」について、最高裁判所がこの９月３０日付で、石川知裕氏の上告を棄却する決定を出した。
禁錮２年、執行猶予３年とした、１、２審判決が確定する。
政治資金規正法の規定により、執行猶予期間中は、選挙への立候補が禁じられる。
３）「陸山会事件」は、今世紀最大の不正裁判、不正判決 ！
今世紀最大の不正裁判、不正判決のひとつであると言ってよいだろう。
日本の司法はまったく機能していないのである。
この現実に対して、私たちが取るべき対応は、司法の判断を「相対化」することである。
日本の司法は、歪んだ判断、間違った判断、不当な判断を示すことが多い。
この司法の判断を「絶対視」すれば、真実を見誤る。
無実であるのに罪を着せられ、基本的人権が、根底から侵害されるケースが多数存在する。
とりわけ、政治的な意図によって、特定の人物の社会的生命を抹殺するために、司法の力を利用して、不当で不正な司法判断を示すケースが存在する。
４）警察・検察・裁判所、マスコミを総動員して、改革派人物を抹殺 ！
この種の、「えん罪事案」を「人物破壊工作＝Character Assassination」と呼ぶ。
政治権力が、政治的敵対者の社会的生命を抹殺するために、警察・検察・裁判所、そしてマスメディアを総動員して、その政治的敵対者を激しく攻撃する行動のことである。
小沢一郎氏は人物破壊工作の代表的な被害者の一人であり、私も、その一人である。
無実の真実が厳然と実在していても、権力が人物破壊工作を実行すれば、その影響は計り知れない。
小沢一郎氏の裁判においては、最後の局面で、無罪が確定する逃げ道が用意されたが、元秘書の石川知裕氏に対しては有罪確定という攻撃が実行された。
最終的な取り扱いはケースバイケースである。
５）裁判所は、悪徳権力である事を理解しよう ！
対米隷属自民党体制下、私たちは、日本の司法が、正常に機能していないことを正確に把握しておく必要がある。
その現実を正確に把握しているなら、司法が示す判断を「絶対視」しない
習慣が身につくのである。
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