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NHK放送受信料支払い凍結でNHK偏向を糺そう ！
国民が賢明になり、放送法を改定する等、腐り切ったＮＨＫを改変すべきだ ！
日本と欧米のマスコミの大きな相違は ？
政治部長会議は、米国の手先・迫害の実行部隊だ ！
マスコミを信用してはならない ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/10/18より抜粋・転載
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１）ＴＰＰと農業・ＮＨＫに日曜討論は、6名中、
ＴＰＰ批判は1名のみの、偏向討論 ！
２）安倍政権の家来・ＮＨＫは、「隠れ与党発言者」手法を多用する ！
３）ＮＨＫスペシャルでも、実質野党発言者は、
1人だけで、５対1で討論させた ！
４）隠れ与党人物を多用する、
ＮＨＫの討論番組は、「やらせ番組」だ ！
５）野党席に、強力発言者を出演させず、隠れ与党人物を多用する ！
６）鈴木宣弘教授は、ＴＰＰ批判者だから、ＴＰＰの討論には、出演させない ！
７）発言者の構成を誤魔化し、司会者は、最大の偏向者・島田氏を使う ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）農業全般は、ＴＰＰによって大打撃を受け、
「食の安心、食の安全」が損なわれる事
をインペイする、ＮＨＫ等は、悪徳ペンタゴンだ ！
農業全般は、ＴＰＰによって根底から大打撃を受けるのである。
また、ＴＰＰによって「食の安心、食の安全」が損なわれる心配はないことを強調した森田満樹氏の発言は、まさに、ＴＰＰ推進者が常套句として用いるものである。
ＴＰＰにはＩＳＤ条項が盛り込まれているのであり、グローバル強欲資本はＩＳＤ条項を活用して、時間をかけて、じわじわと、各国制度を破壊する。
日本の国民の生命と健康を守るための各種制度、規制は、時間の経過のなかで破壊され尽くすのである。
９）対米隷属・安倍政権と癒着・ＪＡ＝
全中は、もはや、ＴＰＰ反対組織でない ！
政府と「握った」ＪＡ＝全中は、もはや、ＴＰＰ反対組織でない。
全中会長は、与党席第二席に着席させるべきなのだ。野党席第一席に、鈴木宣弘氏を着席させる。
東山寛氏が、第二席に着席するべきである。
消費者関連団体の人物を出演させるなら、主婦連合会、パルシステム生協などの代表者を出すべきだ。
大筋合意が成立したと言っても、最終合意は、成立していない。
自民党の公約が守られているかどうかの検証もない。
10）自民党の公約違反の検証なく、合意内容の詳細な説明もない ！
ＴＰＰが最終合意しても、国会が批准しなければ条約は発効しない。
この段階でＴＰＰの是非を徹底論議するべきなのだ。
司会者に偏向代表の島田敏男を着席させている時点で、ＮＨＫが中立公正な討論番組を制作する意図を有していないことが明白である。
11）ＮＨＫのような、中立公正を装う番組は、害悪しかもたらさない ！
このような、中立公正を装う番組は、有益どころか害悪しかもたらさない。
日本国民は、日本国憲法によって財産権を保障されている。
ＮＨＫによって、財産を侵害されることを阻止する正当な権利を有している。
自宅にテレビを設置するとＮＨＫと放送受信契約を結び、放送受信料を支払わなければならないという放送法の規定は、日本国憲法が保障する、「財産権を侵害」するもので、違憲立法になっている。
テレビを設置した国民が、ＮＨＫと放送受信契約を締結せずに、ＮＨＫ放送を受信して番組を視聴数ことが、ＮＨＫの財産権を侵害するというのが、現行放送法の規定の背景であると推察される。
しかし、放送技術の発展で、この問題が、クリアされている。
12）国民が賢明になり、放送法を改定
する等、腐り切ったＮＨＫを改変すべきだ ！
ＮＨＫの放送電波にスクランブルをかけて、放送受信契約を締結した、国民だけが、放送を受信できるようにすれば、ＮＨＫの財産権侵害問題は、発生しない。
ＮＨＫ放送にスクランブルをかけて、放送受信契約を締結した世帯だけが、放送受信料を支払う方式に変更するべきだ。放送法の即時改定が求められる。
放送受信者の意思が、反映されるメカニズムを確保しなければ、「みなさまのＮＨＫ」など成立するわけがない。あまりにもひどい、
腐り切ったＮＨＫを改変するには、放送法を改定する以外に道はない。
この「改革」を実現するため、日本の主権者は、ＮＨＫ放送受信料の支払いを凍結するべきである。
（参考資料）
Ⅰ 日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由
１） 日本マスコミの特徴：
米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、
復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった ！
戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。
読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。
そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
２） 欧米マスコミの特徴：
各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。
経営と編集は分離。ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。
大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。
欧米：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。
Ⅱ 十一大メディア・政治部長会議は、
米国の手先・迫害の実行部隊だ ！
（副島隆彦氏のブログより抜粋）
検察警察、国税の二大実働部隊の反政府クーデター計画部隊 のもうひとつの、アメリカの手先の主力勢力である、テレビ６社（ＮＨＫを含む）と大手新聞５社の１１大メディアは、政治部長会議（せいじぶちょうかいぎ）を、現在、頻繁に開いている。
議長は、代々、日経新聞の政治部長（中曽根派の子飼いの政治部記者あがりが付く職）だと決まっている。
ここに、マイケル・グリーンと長島昭久、渡部恒雄らも出席して、「小沢一郎を逮捕、有罪として、葬り去るための謀議」を開いている、と私はにらんでいる。
「謀議秘密合議」の場所は、大手町の経団連の建物か、日経新聞の立替中の建物の奥の方の古いビルか、あるいは、笹川会館（日本財団）であろう。
ここには、樋渡利秋（ひわたりとしあき）検事総長や、漆間厳（うるまいわお、元警察庁長官、前内閣官房副長官事務方 ）らも密かに顔を出す。
だから、日本の大手新聞の、政治記事の、小沢一郎攻撃の記事は、最近は、一字一句までが、そっくりで、どこの新聞の記事を読んでも、変わらない。
社会部の記事までも似ている。
「検察庁からの違法なリークである」ことが、ますますはっきりしつつある。
Ⅲ マスコミを信用してはならない ！
評論家・森田実氏の言わねばならぬ［379］ ：
マスコミを信用してはならない
――日本のマスコミは、政治権力と合体し国民を支配し圧迫する凶器と化した。
日本のマスコミは、政治権力の中に入りインサイダー化し、「鉄の五角形」(権力)の一角を占める存在となった。
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