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「隠れ与党人物」を多用する、ＮＨＫの討論番組は、「やらせ番組」だ ！
野党席に、強力発言者を出演させず、隠れ与党人物を多用するペテン師手法 ！
国民は、悪徳ペンタゴンの騙し上手を
見抜き、ＮＨＫ等を信用してはならない ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/10/18より抜粋・転載
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１）ＴＰＰと農業・ＮＨＫに日曜討論は、6名中、
ＴＰＰ批判は1名のみの、偏向討論 ！
ＮＨＫが日曜討論でＴＰＰと農業を取り扱った。
与党席３名、野党席３名の６名構成だが、これは、見かけの構造。
与党第一席には、農水相が座り、野党第一席にＪＡ＝全中会長が着席。
全農は、自民党と「握り」、ＴＰＰ容認なのだ。つまり、野党第一席は、隠れ与党席だ。
与党席の残２席は、ＴＰＰ推進の御用学者と、積極農業を手掛ける、全農家の１％を代表する農業法人代表者だ。
野党席の残２席は、ＴＰＰ批判の学者１名と、立ち位置が曖昧な消費者関連団体の代表の女性。
２）安倍政権の家来・ＮＨＫは、「隠れ与党発言者」手法を多用する ！
ＮＨＫはこの手法を多用する。
消費者関連団体の衣をかぶせて、「隠れ与党発言者」を用意する。
２０１４年８月１６日付のブログ記事「ＮＨＫ『ニッポンの平和』に見る偏向番組の作り方」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/08/post-b088.html、では、同年８月１５日放送のＮＨＫスペシャル、「戦後69年 いまニッポンの平和を考える」に見る偏向放送のカラクリを指摘した。
６名の討論者が出演した。見かけは、与党席３名、野党席３名だが、内実は、まったく違った。
実質野党発言者は１人だけだった。５対１で討論をさせるのだ。
３）ＮＨＫスペシャルでも、実質野党発言者は、1人だけで、５対1で討論させた ！
与党席第一席に、岡本行夫氏が着席。
岡本氏は、自他ともに認める、「対米隷従」の第一人者である。
太刀持ち、露払いが第２席、第３席を占めた。一方の野党席。
第一席に鳥越俊太郎氏が着席したが、理論武装不足のために論戦攻撃の標的とされた。
第二席の東京大学教授加藤陽子氏は、集団的自衛権行使容認の新三要件に「明白な危険」という表現が、盛り込まれたことを評価する、「実質的な集団的自衛権行使容認」派の発言者だった。
つまり、「隠れ与党派」発言者だったのだ。
さらに、野党第三席に着席したのは、日本紛争予防センター理事長の瀬谷ルミ子氏だった。
日本紛争予防センターは、外務省関連のＮＧＯであり、このＮＧＯの事業資金には、外務省所管の巨大予算が充てられていると見られる。
４）「隠れ与党人物」を多用する、ＮＨＫの討論番組は、「やらせ番組」だ ！
この団体の理事長が、集団的自衛権行使容認の閣議決定を否定するわけがない。
野党席に、着席させながら、実質的には「与党派」発言者だった。
この瀬谷氏が、安倍政権の集団的自衛権行使容認の閣議決定を全面否定するわけがない。
ＮＨＫの討論番組は、一種の「やらせ番組」である。
誰を出演させるかで、番組の内容をコントロールする。
事前に発言内容を確認し、資料映像などを用意する。ポイントは二つだ。
５）野党席に、強力発言者を出演させず、隠れ与党人物を多用する ！
第一は、野党席に、強力発言者を出演させないこと、
第二は、与党派発言者と野党派発言者の「数」を操作すること、である。
２０１４年８月１５日ＮＨＫスペシャルでは、野党第一席に強力な憲法学者を出演させるべきだった。
伊藤真氏や小林節氏を出演させると、集団的自衛権行使容認の主張が根底から論破されてしまう。
したがって、このような強力は発言者を出演させない。
本日の放送では、東京大学教授の鈴木宣弘氏を出演させるのが、本来の当然の対応である。
ＴＰＰ批判発言者の中核が、鈴木宣弘氏なのだ。
６）鈴木宣弘教授は、ＴＰＰ批判者だから、ＴＰＰの討論には、出演させない ！
しかし、鈴木氏が強力な発言者であるからＮＨＫは出演させない。
そして、もうひとつが、発言者の数の操作だ。
２０１４年８月１５日放送では、実質的に５対１の態勢で討論させた。
本日の放送でも、基本的に５対１の構成だ。ここに偏向司会者代表の島田敏男が、加わる。
中立公正な討論など実現しようがない。このようなＮＨＫは、直ちに解体するべきだ。
７）発言者の構成を誤魔化し、司会者は、最大の偏向者・島田氏を使う ！
視聴者は、このようなＮＨＫに放送受信料を支払うべきでないだろう。
今日の放送で、ＴＰＰ慎重派の学者として出演した東山寛氏は、積極的農業を展開する農業法人の近正宏光氏などが手掛けるような農業を展開する農家は全体の１％に過ぎないことを指摘した。
このような例外的な事例を強調して、ＴＰＰ参加でも日本農業はやれると主張するのは、あまりにもミスリーディングである。
本のひとにぎりの農業従事者は、ＴＰＰに参加しても太刀打ちできるかもしれない。
しかし、そのような農業は、例外的にしか存在しない。
―この続きは次回投稿します―
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
（参考資料）
Ⅰ 大マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深～い、秘密の関係 ！
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究によれば、日本のマスコミの正体について、
次のように分析している。
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。
そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本国民洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。
しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。
その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。
日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。
となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。
2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
Ⅱ マスコミを信用してはならない ！
評論家・森田実氏の言わねばならぬ［379］ ：
マスコミを信用してはならない ！
――日本のマスコミは、政治権力と合体し国民を支配し圧迫する凶器と化した。
日本のマスコミは、政治権力の中に入りインサイダー化し、「鉄の五角形」(権力)の一角を占める存在となった。
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