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橋下市長、「維新の党解党」を宣言 ！
執行部は一蹴の構えだ ！ 柿沢氏「嘘、屁理屈やめろ」
米国が描く、日本の政界再編は、自公と第二自公による二大政党体制だ ！
Ⅰ 橋下市長、「維新の党解党」を宣言 ！
（www.yomiuri.co.jp：2015年10月19日 21時51分より抜粋・転載）
「10月19日、橋下市長、維新の党、解党発言 ！」の記事をお探しですか？最新関連記事が 10+ 件 あります。
大阪市の橋下徹市長は１９日、維新の党を解党し、残った政党交付金を国庫に返納すべきだとの考えを明らかにした。
未払いの政党交付金を巡る争いに、有権者から冷ややかな視線が注がれているのを察知したためとみられる。ただ、執行部は橋下氏の主張を一蹴する構えで、混乱が収束するめどはたっていない。
「維新の党を作った者の責任として党を解党し、支払いを終えて残ったお金は国庫に返納することを決めました。２４日の臨時党大会で、解散決議まで持っていきたいと思います」
橋下氏はツイッターにこう書き込み、「解党」を宣言した。橋下氏に近い馬場伸幸前国会対策委員長らは、臨時党大会で政党交付金を議員数に応じて配分する「分党」を決議すると主張していたが、方針転換した格好だ。
大阪系の議員は、橋下氏の対応について「カネを巡る醜態は、選挙にプラスにならないと判断したのだろう」と推し量る。
目前に迫った大阪府知事・大阪市長のダブル選（１１月２２日投開票）への影響を最小限に抑
えたい――というわけだ。
Ⅱ 維新の党、分裂、 ＳＮＳでも応酬 ！
橋下氏「バカども国会議員」ＶＳ柿沢前幹事長：「嘘、屁理屈やめろ」
（産経新聞 10月19日(月)19時39分配信より抜粋・転載）
橋下徹大阪市長ら新党組の突然の「解党宣言」を受け、維新の党の松野頼久代表ら残留組は総務省に手続きに応じないよう働き掛ける方針だ。両者の関係は後戻りができないほど悪化しており、ツイッターなどソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を利用した“空中戦”も激しさを増している。
「維新の党の代表や執行部を名乗る方々は、代表権限がもうありません」。橋下氏は、10月19日のツイッターにこう記し、松野氏の代表任期はすでに切れ、権限を失っているなどと主張した。
橋下氏は、１７～１９日に連続してツイッターに投稿。「維新の党のバカども国会議員」「維新の党は日本の国にとって百害あって一利なし」などの表現を使い、残留組の主張には“欠陥”があると強調した。
残留組も負けずに反撃に出た。柿沢未途・前幹事長は、１７日のツイッターで「『代表任期が多少延びても党にデメリットなどありません』と任期延長を言い出したのは当の橋下氏」「もう嘘や、へ理屈はやめましょう」などと反論し、選出の手続きに問題はなく、松野氏の代表権限の正当性を訴えた。
柿沢氏は、10月19日のツイッターでも、新党組が開催を目指す臨時党大会を「なんちゃって党大会」とし、橋下氏を「わめいている」「守銭奴」と批判。小野次郎総務会長はフェイスブックで、橋下氏が７月に執行部に送ったメールを公開し、橋下氏も代表任期の延長を容認していたと暴露した。
* 柿沢未途のプロフィール：
柿沢 未途（かきざわ みと、1971年1月21日 - ）は、日本の政治家。
維新の党所属の衆議院議員（3期）。
東京都議会議員（2期）、維新の党政務調査会長・幹事長を歴任した。父は、外務大臣、衆議院議員、山梨県知事特別顧問、自由党党首(柿澤自由党)を歴任した柿澤弘治。妻は東京都議会議員の野上ゆきえ（戸籍名：柿澤ゆきえ）[1]。
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最終更新:10月19日(月)19時39分
Ⅲ 自公補完勢力に堕す民主・維新に騙されるな ！
米国が描く、日本の政界再編は、自公と第二自公による二大政党体制だ ！
http://uekusak.cocolog-nifty.com/2015年7月14日より抜粋・転載）
☆安倍政権の憲法違反・安保法制可決は、「立憲主義」破壊であり、
認めるべきではない ！
戦争法案＝安保法案を強行採決するなら、安倍政権は、直ちに終焉することになるだろう。
理由は二つ。
第一は、安倍政権がいま強行しようとしていることが「憲法破壊行為」であること。
「憲法破壊」は「立憲政治」そのものの破壊である。「憲法」は国の基本法である。
すべての政治的行為は、この憲法に基づいて行われる。
これが「立憲政治」「立憲主義」である。
その憲法を、正当な手続きを経ずに改変することを「憲法破壊行為」と呼ぶ。
このような行為に及ぶ政治権力の存続は認められない。
第二は、この憲法破壊の安倍政権の姿勢を、圧倒的多数の主権者国民が否定していることだ。
安保法制について、説明は十分か集団的自衛権の行使は認められるか安保法制に賛成か
の問いが投げかけられている。
☆安倍政権の行動、憲法を、正当な手続きを経ずに
改変することは「憲法破壊行為」だ ！
主権者国民の意思は、これらのすべてに対して、明白なＮＯである。
したがって、安倍政権が安保法制を強行制定することに、理はまるでない。
強行制定に突き進めば、必ず安倍政権は、崩壊することになるだろう。
主権者は、今こそ立ち上がり、主権者としての権限を行使しなければならない。
立ち上がり、政治権力の横暴を、力で阻止しなければならないのだ。
５５年前の安保改定のとき、日本の主権者が立ち上がった。そして、岸信介内閣を打倒した。
岸内閣は安保改定を強行したが、今回は憲法破壊を認めてはならない。
憲法破壊を阻止し、そして、安倍晋三内閣を打倒する。これが課題である。
国会では戦争法案の成立に向けての動きが加速している。
主権者は、どの政治勢力が戦争法案の可決に、間接的な協力をしているのかを見定める必要がある。
戦争法案の可決に、限りなく黒に近い、グレーの存在が、維新と民主である。
☆悪徳ペンタゴンの司令塔・米国の狙いは、
自公と第二自公による二大政党体制だ ！
米国が描く、日本の政界再編は、自公と第二自公による二大政党体制だ。
自公に対立すると見せかける第二自公の創設が米国の狙いである。
「対立すると見せかける」というのは、「対立するように見せながら、根幹のところでは対立しない」という意味だ。
野党再編がこれからのテーマになるが、米国が画策するのは、民主と維新の連合による第二自公勢力の創設である。
この勢力の特徴は、
１．集団的自衛権行使容認、 ２．ＴＰＰ参加容認、３．原発稼働容認、である。
だから、民主と維新が主導する野党再編の進行を阻止しなければならない。
☆集団的自衛権行使・ＴＰＰ参加・原発再稼働
等に反対が、反安倍政権勢力だ ！
再編されるべき真の対抗勢力は、
１．集団的自衛権行使阻止、
２．ＴＰＰ参加阻止、
３．原発再稼働阻止、を明確に掲げる勢力でなければならない。
この勢力こそ、自公に対峙する第二勢力とならねばならないのだ。
（参考資料）
Ⅰ 悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
植草一秀氏は、これに、政治屋・マスコミを加えて、「米・官・業・政・電の五者」が、日本の「既得権益」であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
Ⅱ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属自民党体制：
アメリカの支援をバックに一党支配体制を構築 ！
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒：「戦犯」、「検察」、ＮＨＫ等「マスメディア」
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中に
させる事で、多様な情報を勉強しない、政治・経済等
を、思索しない、騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。
最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）
の異常な司法
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